ドライラボの賃貸ラボ・レンタルラボ

三井不動産が2026年7月31日に竣工させた、三井リンクラボシリーズ初の工業専用地域における賃貸ラボ＆オフィス施設。BSL2対応可能なウェットラボ仕様で、1階床荷重2,200kg/㎡・階高5,500mm、基準階500kg/㎡・4,500mmを確保。ドラフトチャンバーや給排水設備、都市ガス、非常用発電機を設置可能な設備計画で、区画は最小131㎡から1フロア最大約4,500㎡まで柔軟に設定できる。研究者向けのカフェ・ラウンジ・会議室を備え、2026年秋頃には施設内にコンビニが開業予定。

センター北駅前（2番出口すぐ）のR&D対応ビル。実験室向けの給排気・空調・耐荷重設計済みで、ドラフトチャンバーやクリーンルームの設置が可能な仕様。防振・防音対策により精密機器にも対応し、屋上に非常用発電機・スクラバー置き場のスペースを備える。給水管32A・排水管100A、CASBEE S評価。ノースポート・モール直通デッキや1Fコミュニケーションスペース（電源・モニター完備）を利用できる。SECOM機械警備＋有人警備24時間常駐。

横浜の大規模R&D拠点（延床50,464㎡）。コンパクトな研究室から大規模研究施設まで対応し、空調用ダクトスペース・給排水配管・強化電力容量・高い天井高と耐荷重床・大型機器の搬入ルートを個別仕様で構築できる。低層ウイングは床荷重500kg/㎡（2F一部1,700kg/㎡）。改装されたラウンジ・コワーキング・会議室・カフェテリアに加え、コンビニ・郵便局・イベントスペースを完備。CASBEE A評価、駐車場182台。ガス供給はなし。

千葉県が設置し、（公財）千葉県産業振興センターが運営する産学官交流拠点。研究開発を行う中小企業等に賃貸型の研究開発室・共同研究室・企業育成室を合計51室提供する。各室のバルコニー側に実験用給水（20A）・一般排水・実験用排水・実験用排気ダクトの接続を用意し、4・5階フロアとBタイプには可動式の防水堤を備えるなど、ウェット実験に対応した躯体仕様。電波暗室・シールドルームを備えたEMC試験室で依頼試験・機器利用ができ、精密測定室・試作加工室も利用できる。敷金・礼金・共益費はなく、月額使用料は条例に基づく低廉な水準。企業育成室（6階）は創業5年以内の企業が対象で、同一面積でも研究開発室より低額に設定されている。入居は原則5年以内、千葉県内に事業所があるか県内進出を検討している企業等が対象。

東急不動産が2021年1月にリニューアル竣工させたラボ機能を有するオフィスビル。1〜4階は給排水対応可、5〜6階は給排水・給排気・ガス対応可で、都心立地で研究開発機能を持てるのが特徴。三田駅徒歩2分・田町駅徒歩5分の駅近で、非常用発電機・個別空調・ICカードセキュリティを備え、DBJ Green Building認証（3 stars）を取得。

東光台研究団地にある民間のレンタルラボ。鉄筋コンクリート造3階建・延床3,202㎡に、13㎡の小区画から211.5㎡の大区画まで幅広い研究室・事務室が並ぶ。エアーシャワーを備えた本格的なクリーンルーム（1階104号室211.5㎡・114号室175.1㎡）があり、居室には緊急時用シャワーが備え付けられている。区画変更が可能な大型スペースもあり、北東の搬入口から大型機器を各階へ搬入できる。

研究施設のエンジニアリングを手がけるオリエンタル技研工業が、つくば市テクノパーク豊里工業団地に開設したインキュベーションセンター。30㎡から400㎡程度まで選べる専有のレンタルラボは、実験台・流し台を標準設置し、研究目的に応じた設備工事・特殊仕様にも対応する。初期費用を抑えたい段階には最短1か月からのベンチ貸しシェアラボがあり、実験はしないサテライト用途には1席から使えるコワーキングスペースや1〜2名の個室スモールオフィスも用意されている。共通機器室のヒュームフード・超純水製造装置・オートクレーブは時間単位で利用でき、前室付きの実験動物室も備える。遺伝子組換え実験はP2まで対応（許可制）。24時間365日利用可能で、入居期間は原則5年。2024年度グッドデザイン賞を受賞している。

室蘭工業大学の研究成果の事業化支援と、大学と企業の共同研究促進のため、MONOづくりみらい共創機構の部屋を企業の研究開発室として有償で貸し付ける制度。T棟の2階と3階に20㎡から68㎡までの7室があり、貸付料は年額14,200円/㎡（月額換算で約1,183円/㎡）と低廉。別途、光熱水料の実費相当額を負担する。インターネットを使う場合は個別にNTTとフレッツ光の契約が必要。給排水や排気設備の有無は要問合せ。室蘭市はビジネス拠点として使えるサテライトオフィスを室蘭テクノセンター2階に開設しており、アライアンスラボ利用検討時のお試しに使える。

大阪公立大学中百舌鳥キャンパスの白鷺門近くに2025年4月にオープンした産学官民リビングラボ施設「イノベーションアカデミー共創研究拠点（スマートエネルギー棟）」の3階にある企業向けレンタルラボ。1室は縦約8m×横約6mの約48㎡で月額490,000円（税込・光熱費共益費込）、半室は縦約8m×横約3mの約24㎡で月額240,000円。24時間365日利用でき、入居期間は1年単位で5年以内（更新可）。入居企業には共同研究に向けたコーディネート支援、学生との共創活動支援、入居者間の連携促進支援があり、棟内の共用機器も別途料金で使える。すでに企業11社と地方自治体・大学4団体が入居している。スマートエネルギー領域におけるZEB化やスマートビルの社会実装に向けた実証実験の場という位置づけ。

富山県産業技術研究開発センターの敷地内にある、最先端設備を活用した高度なものづくり製品・商品を開発するための研究スペース。企業スペース40㎡が10室、中型プロジェクトスペース80㎡が2室、大型プロジェクトスペース120㎡が2室あり、月額料金は92,100円から276,500円（共益費・消費税込）。入居者が中小企業の場合、入居から3年間は賃料の3分の1が減免される（延長承認期間も同様）。天井高は企業スペース2.7m・プロジェクトスペース3.0m、照度700ルクス（机上）、床荷重500kg/㎡、電気容量は単相100V/200V最大5kVA・三相200V最大5kVAで、給排水設備が1部屋につき1箇所ある。カードキーシステムにより24時間入退出可能。入居期間は一つの研究テーマで最長3年。

南相馬市が設置し指定管理団体が運営する産業創造センター。A棟の貸工場は約150㎡の区画が4つあり、大型電動シャッター（幅約3.6m×高さ約3.5m）と吊下げ式クレーン（1t）のほか、軽作業スペース、トイレ、シンク等の水回り設備を完備する。A棟の貸事務所は約55〜57㎡が8室で、全室テンキータイプの電子施錠管理、大きめの出入口（幅約1.6m×高さ約2m）、エアコン、フリーWi-Fiを備え、強度の高い床材により軽機械の設置もできる。A棟の工場・オフィスはいずれも24時間365日常時使用可能。B棟の貸事務所は約30〜40㎡が8室で、エアコン・電源・シンクを設置している。共益費は入居者負担、セキュリティは入居者が個別契約する。83.53㎡の会議室（40名程度）はマイク・オーディオ・プロジェクタ・スクリーン・モニターと大型ホワイトボードを完備し、入居事業所は無償で利用できる。

野村不動産が横浜ビジネスパーク内に開発中のラボ対応型賃貸オフィス新棟（2027年4月竣工予定）。最大階高7m・最大床荷重2t/㎡、5t対応の大型荷物用エレベーター、危険物倉庫の設置などラボ向けスペックを備える計画で、排水中和処理施設とBSL2/P2対応は検討中。基準階4,580.71㎡で分割相談可。契約は3年の定期借家が基本・法人のみ。敷地内に貸会議室・レストラン・スポーツクラブ等が揃う。

神奈川県が再生・細胞医療の産業化拠点として2016年4月に整備したレンタルラボ。1階は細胞培養・生産・加工、2〜3階はラボ・オフィス、4階はケイエスピーが全体借上げしたベンチャーフロア（KSP Biotech Lab）。全フロアがウェットラボ対応でP2対応、遺伝子改変・有機溶剤取扱が可能（動物試験は不可）。各室は床下配線を自由にレイアウトできるOAフロアで、各階にラウンジ・会議室を備える。入居者が運営するオープンラボ・レンタルラボの利用や、無料の薬事相談支援、RINK（かながわ再生・細胞医療産業化ネットワーク）への参加が可能。

横浜市鶴見区末広町の産学交流ゾーンにある賃貸型研究施設。大型プラントや計測機器を設置できる実験棟（約215〜455㎡×7ブース・天井高最大12.9m・電動シャッター幅4.4m/高さ3.7m）と、研究棟（約50〜150㎡×15室）で構成。全ブース・全研究室にステンレスシンクを設置し、研究棟の一部にはドラフトチャンバーとボンベ置き場がある。365日24時間利用可。審査から入居まで3ヶ月程度。

民間運営による京都最大級のレンタルラボ。1号館・2号館・3号館・6号館・KISTICの5棟に、約30〜1,000㎡超まで多様な規模のラボスペースを備える。バイオ系・ケミカル系などハイレベルな実験に対応し、P2/BSL2相当以下まで可能。給排水設備・排気ダクト・エネルギー供給を備え、実験内容や導入機器に合わせた設計自由度が高く、建築・設備に精通した専門スタッフがラボ構築を支援する。京都駅から2駅（電車約5分）の都市型ラボで、コンベンション施設・カフェ・駐車場を併設。ユーロフィン分析科学研究所、アルケマ、メガカリオン等が入居。

信州大学繊維学部の構内にある共同研究室・レンタルラボ。全18室で室面積は18㎡から51㎡まであり、うち7室にドラフトチャンバー（ヤマト製）が付く。居室設備は電気が単相3線75A・三相3線100A、水道は口径25mm、都市ガス引込済でガスエアコンが設置されている。企業所有の機器類を持ち込めるほか、大学内の機器類も利用できる。24時間常時使用可能。産学連携コーディネータが常駐し、技術開発等の補助金申請の支援やAREC・Fii会員企業420社・団体とのネットワークづくりを支援する。信州大学・長野大学・長野県立大学等の学生インターンシップ受入や採用支援（無料職業紹介事業許可 20-ム-300015）も受けられる。

医療機器関連産業の発展を図るため、医療機器の開発や事業化、販路開拓などを行う事業者に提供される技術開発室。技術開発室1〜3の3室があり、いずれも面積約27㎡、耐荷重2,900N/㎡、電気設備は単相100V/200V、冷暖房完備で、事務机・椅子・書棚・4人用ロッカー・流し台が備え付けられている。高速通信・電話回線は要個別契約、駐車場は各室2台分。入居料は月額1室あたり97,570円（消費税込）で、電気料・水道料は別途。入居承認期間は1年以内だが、年度末更新により5年以内の入居が可能。医療機器の安全性試験をはじめ当センターが提供する各種サービス（EMC試験、電気的安全性試験、物性試験、化学分析試験、生物学的試験、医療トレーニング等）を活用する事業者や、将来福島県内に活動拠点を構築する可能性のある事業者が優遇される。

野村不動産が2001年からラボオフィスを運営してきた大規模ビジネスパーク。テクニカルセンター、ノーススクエアI〜III、サウスタワーの各棟でラボ仕様に対応し、すでに約30社が研究開発拠点として利用している。棟によって仕様が異なり、テクニカルセンターは床荷重1,000kg/㎡（1階2,000kg/㎡）・階高3,000mm（1階4,000mm）と最も重装備。給排水・給排気は各棟とも応相談で、区画に応じて設備を引き込む方式。自動車・半導体・バイオまで分野を問わず受けている。2027年4月には高機能な新ラボ棟が竣工予定。

中小機構が慶應義塾大学・神奈川県・藤沢市と連携して運営する大学連携型インキュベーション施設。慶應SFC地域内にあり、試作開発室（44.68〜80.82㎡）・オフィス兼試作開発室・オフィス・スモールオフィスの全26室。インキュベーション・マネージャー3名が常駐し、大学研究者とのマッチングや販路開拓・資金調達を支援する。

日本初の民間主導サイエンスパーク「かながわサイエンスパーク（KSP）」内のオフィス・ラボ。ベンチャー向けの「インキュベートゾーンNEO」（15〜30㎡個室オフィス）、給排水・排気・耐荷重などラボインフラを備えた「スタートアップルーム」（オフィスタイプ27室・約11〜94㎡／ラボタイプ34室・約75〜153㎡、月額5,200円/㎡・共益費込・税抜）、大企業向け「R&Dビジネスパークビル」で構成。スタートアップルームの契約は一時使用契約（5年間・最長8年）で、保証金は1スパン75㎡あたり50万円。入居は書類・面談審査制。

「新川崎・創造のもり」の産学交流・研究開発施設。2階の賃貸ラボは41室（1室あたり約40〜130㎡）で、利用料4,070円/㎡・月（共益費込）・敷金なし。OAフロア＋耐薬品性ビニル床タイル仕上げで、積載荷重10,000N/㎡の研究スペース約1,000㎡と5,000N/㎡の約2,500㎡を備える。1階オープンエリアには8室に分割可能な会議室（約500㎡）、ホテル精養軒運営のレストラン、交流スペースを設置。インキュベーションマネージャーとオープンイノベーションコーディネーターの支援を受けられ、KBIC本館の試作室等も利用可。

神戸大学大学院医学研究科が運営する医療機器の研究・開発拠点。レンタルラボ（ドライラボ）37㎡×6室と企業オフィス12㎡×3室に加え、共用実験機器を備えたシェアラボ（ウェット2室）と医療機器製作工房（メディカルデバイス工房）を設置。ラボは長尺塩ビシート（耐薬）床で、給水・実験排水・ガスが各室に引き込まれている。産・官・学・医が協働する環境で、MICホール（150人収容）やラウンジ・カフェを備える。

技術力の高いものづくり企業が集積する大阪東部地域に、中小ものづくり企業のイノベーション促進を目的として中小機構が整備した総合支援施設。南館に実験・研究室（55〜152㎡）、北館・南館にオフィス（20〜64㎡）を備える。入居時に内装・実験設備・IT環境などハード面の相談が可能で、特殊な機材の持込や実験内容によっては他施設を紹介する運用。

京都大学桂キャンパスから徒歩1分の「桂イノベーションパーク」に立地する、中小機構運営のインキュベーション施設。北館は京都大学連携型起業家育成施設、南館は京都桂新事業創出型事業施設として整備された。実験室・研究室・オフィスタイプ（27〜81㎡）とスモールオフィス（10㎡）を備える。大学のシーズや知的財産を活用する中小・ベンチャー企業が対象で、IM室のインキュベーションマネージャーが常駐して支援する。

東京大学柏キャンパスに隣接する中小機構の大学連携型インキュベーション施設。試作工場タイプ（118〜143㎡）、試作＋実験室タイプ（32〜74㎡）、実験室タイプ（32〜63㎡）の3タイプで構成する。東大の研究シーズを活用する中小・ベンチャー企業が対象。

千葉大学亥鼻キャンパス（医学部・薬学部・看護学部）内に立地する中小機構の大学連携型インキュベーション施設。ウェットラボ22室（50.4〜100.8㎡）とドライラボ12室（28.8〜50.4㎡）の全34室で構成する。医薬・医療分野の産学連携に適した立地。

福岡県・久留米市などの公的資金と民間資金で設立された久留米リサーチ・パークの研究開発棟。2〜3階に研究開発ラボ1,874㎡（研究試験室A〜N）を配し、1階には開放型試験研究施設882㎡（第1〜第4物性実験室・化学試験室）を備える。入居者はオープン・ラボの各種分析機器を通常料金から20％減免で利用できる。敷金不要で、セキュリティシステムにより24時間365日入退室が可能。筑後川に面した百年公園内に立地し、久留米インターチェンジまで車で5分。

バイオベンチャー、研究開発プロジェクト、バイオ関連企業の研究所機能の受け皿として使える、実験室と事務所を兼ねた賃貸式インキュベーション施設。1〜4階に17室（101〜104・201〜204・301〜304・401〜405）を備える。賃料は久留米市の家賃補助制度と連動した段階制で、新規入居の1年目は3年目以降の半額水準に抑えられる（2年目も市の家賃補助により1年目と同額になる場合がある）。敷金不要、24時間365日入退室可。オープン・ラボの分析機器を低料金で利用できる。

尼崎市にある賃貸型のインキュベーションセンター。1スパン81㎡を単位に、給排水設備とガス設備を備え三相200V／100Vが使える「研究開発型オフィス」（耐床荷重400kg/㎡）と、給排水・ガスのない「一般事務型オフィス」（同300kg/㎡）の2タイプを用意する。天井高は1階が3.0m、2〜6階が2.7m。機械警備システムにより24時間入退館でき、積載2,000kg・間口2.2m×奥行2.8mの荷物用エレベーターで大型機器を搬入できる。少量危険物倉庫を一棟（約2.7㎡）単位で月額11,900円（税抜）で借りられるのが特徴。賃料補助制度がある。

信州大学が上田市に設けた産学官連携拠点。研究開発から製品試作・テスト、製造（組立・加工）まで行えるレンタルラボを全19室備え、そのうち9室は化学実験に対応した仕様になっている。実験系だけでなくオフィスとしての利用も可能。共用スペースのラウンジや多目的ルームは製品展示会などのイベントや各種会議に使え、信州大学の学生・教員が起業に向けて議論・相互研鑽できるシェアオフィスも設置されている。信州大学の材料研究シーズや各種分析・評価設備、長野県・自治体の広域ネットワークと結びつけ、基礎研究から製品開発までを一貫して支援する体制がある。国道18号線沿いで上信越自動車道・上田菅平インターチェンジから約4kmとアクセスがよい。

長岡技術科学大学のDXRセンター棟内に設置されたレンタルラボ。レンタルラボはDXRセンター棟3階の304室・305室・306室・307室の4室で1室単位の使用、レンタルラボブースは2階の201室・202室・203室の各室内に設ける5㎡単位のブース。年間使用料は1㎡につき、本学の教員等とDXRものづくりプラットフォーム会員が10,000円、その他センター長が認めた者が20,000円（いずれも税込）。1年未満で使用する場合の1か月あたりの使用料は年間使用料を12で除した額となる。使用期間は1年単位で、延長は通算5年まで（センター長が特に必要と認める場合はさらに延長可能）。使用申請は原則として2か月前までにセンター長へ提出する。許可された目的以外での使用、第三者への使用、原状の変更（センター長の許可がある場合を除く）は禁止されている。使用者は3階のミーティングレクチャールーム、リモートワーキングスペース、ラウンジを使用できる。

2019年に竣工した東京大学柏IIキャンパス産学官民連携棟の施設内に設立されたインキュベーション施設。約65㎡の個室が14室あり、オフィスとしての利用だけでなくバイオ実験等のウェットラボにも対応可能な仕様になっている。支援対象は、本学の役員・教職員・学生等の研究教育成果の実用化を主要事業とする設立後10年以内の未上場法人、本学関係者が出資等で設立に深く関与した同様の法人、東京大学協創プラットフォーム開発または連携ベンチャーキャピタルが出資する法人、その他本学と密接な関係を有する法人、および1年以内に起業を予定している個人。利用期間は事業の状況や利用目的を勘案して1年・2年・3年のいずれかを審査委員会が決定する。契約の更新はできないが、契約期間終了前に再申請して審査会の承認を受ければ再契約できる。再契約の回数に制限はないものの、産学協創推進本部が運営・管理するインキュベーション施設を通算10年以上利用することはできない。バイオサイエンス系の実験については、事業審査とは別に環境安全管理の手続きとライフサイエンス委員会の審査が必要。

三菱商事都市開発が神戸市中央区港島地域で開発する賃貸ラボ型研究開発施設。神戸市が掲げる神戸医療産業都市構想のもと、研究機関・病院・企業など医療関連産業向けに建設される。建物の大部分は研究開発スペースで構成されており、フレキシブルな区画設定とテナントニーズに合わせた共用設備を提供できる施設になる。BCP対応や省エネなどの環境配慮を行いつつ、採光と景観の確保に優れた大開口窓で開放感のある内部通路（共有スペース）を配置し、テナント同士のコミュニケーションが生まれやすい空間を創出するとしている。構造は鉄骨造（耐震）地上8階建・塔屋1階で延床面積約12,000㎡。着工は2026年7月（予定）、竣工は2027年10月（予定）。設計・施工は日鉄エンジニアリングが受注した。

山形大学が研究成果・技術を用いたベンチャー企業の創出や製品開発を目指す人向けに、米沢キャンパス内に設けたインキュベーション施設。鉄筋コンクリート造二階建て・延床面積1,000㎡で、1階は工場スペース（1室8m×16m＝128㎡が4室）。1室を2分割して利用することもでき、その場合は最大8室となる。各室に専用の電気・水道・ガスを完備している。建物利用料は年間1万円/㎡で、光熱水料は実費（相談可）。使用期間は5年を限度とし延長も可能。山形大学内外で高く評価された研究成果および技術を用いてベンチャー起業を考える教官・博士研究員・学生については優遇措置も検討される。

関西大学千里山キャンパス内の産学連携拠点。地下1階から4階に1ユニット約24.0〜30.5㎡と約48.6〜51.3㎡の部屋があり、学外者の利用料は3,000円/㎡（税込・月額）で、電気・水道料金は実費が別途必要。地下1階は耐床荷重2t/㎡、2〜4階は1t/㎡で、階高3.7mの直天、床仕上げはビニル床シート（耐薬品仕様、2階のみタイルカーペット）。電気は単相14.0KVA・三相22.4KVA（いずれも入居者工事により増設可能）、給水管20A、一般排水50Aと実験排水50Aを各室にプラグ止めしている。ドラフトチャンバーを設置する場合は外壁パネルを取り替えて給気用開口を設置し、排気ダクト・排気ファンのスペースを確保する。都市ガスはないが将来引き込み用スリーブがある。換気は第1種換気（全熱交換機）、空調は天井カセット型を1室2台。利用対象は本学教員・学生、本学教員と共同研究を行う学外企業・機関で、利用期間は利用開始月が属する年度の翌々年度末まで（1年間の延長を2回まで可）。2階には対話スペース「T-Space」、207〜212室にベンチャーオフィスがあり、いずれも入居関係者は24時間利用できる。

中小機構が筑紫野市で運営するインキュベーション施設。1階は実験・試作開発仕様の区画（111〜171㎡）で、給排水を備え床荷重1,000kg/㎡・動力35〜50kWを確保する。2階はオフィス仕様（21〜52㎡）とフリーアクセスフロア仕様（75〜96㎡）という構成。会議室や交流ホールを共用部に持ち、24時間機械警備が入る。九州筑紫野インターチェンジから車で3分の立地で、重量物や電力を要する試作工程に向く。

清水建設が豊洲六丁目で開発した鉄骨免震造・地上12階建の大規模賃貸オフィスビル。3階・9階・11階がR&D向けのフルスケルトン仕様で、ドラフトチャンバーの設置や給排水の確保に対応し、研究開発施設・テストキッチン・ショールーム・スタジオなど幅広い用途に使える。天井高は3.5m、11階の一部は6.0mを確保する。延床約88,174㎡・基準階約2,000坪という規模で、ゆりかもめ「市場前」駅に隣接する。複合開発街区「ミチノテラス豊洲」の一部。

金沢大学が角間キャンパスで運営するインキュベーション施設。レンタルルームは実験室・オフィス・サーバスペースの3種類があり、年度単位で貸し出す（原則として半期毎に申請）。個室として借りるほか、複数の企業やグループが共有するコワーキングスペース「VBL工房」も用意されている。工房には3Dプリンターやレーザーカッターが置かれ、こちらは学生とアントレプレナーコンテスト参加予定者が対象。

川崎市が新川崎・創造のもり（幸区）で進める「イノベーション拠点整備事業」で、三菱地所を代表とするグループ（東急不動産・プライムライフテクノロジーズ）が整備・運営する計画の研究開発拠点。量子・AI・半導体・Beyond5Gなど最先端コンピューティング・DX分野の研究開発・実証・社会実装を一体で進める「（仮称）Quantum Business Incubation Center（QBIC）」として、小割ラボ・オープンファクトリー・コワーキングスペースなどを設ける提案になっている。延床面積49,999㎡で、2029年度の開業予定（提案内容は今後の協議で変わる場合がある）。KBIC・NANOBIC・AIRBICと同じ新川崎・創造のもりにある。

川崎市の産学連携拠点「新川崎・創造のもり」に立地するインキュベーション施設。1階ラボ13室（約30〜200㎡）と2階ラボ17室（約40〜100㎡）はいずれも動力電源・ガス・給排水を備え、1階の100㎡以上区画は耐床荷重1t/㎡。ほかにスモールオフィス8室（各約15㎡）。3Dプリンタや三次元精密測定装置を備えたCAD/CAM研修室、小型旋盤・NCフライス盤などの工作機械が使える「ものづくり工房」を入居企業が利用でき、会議室・アメニティコーナーも備える。

相模原市のインキュベーション施設で、SIC-1（Startup Lab.）、SIC-2（Creation Lab./R&D Lab.）、SIC-3（Innovation Lab.）の複数棟を運営。ラボ（63〜112㎡）、セミラボA（47〜63㎡）、セミラボB（28〜31㎡）、オフィス（42〜50㎡）、スモールオフィス（17〜24㎡）と段階に応じた区画を用意する。屋外実験用の屋上（荷重500kg/㎡）も有料で貸し出す。契約は定期建物賃貸借契約で入居期間3年（再契約可）・保証金3ヶ月。商業地域のため工場利用は不可（研究開発・設計・試作は可）。

バイオ等先端分野の研究開発型中小・ベンチャー企業向けの賃貸研究施設。1号館は試作開発工場・オフィス（1階/中2階 100〜300㎡）とラボ（2〜4階 50㎡・100㎡）、オフィス（5階 25㎡×8室・50㎡×5室）の3仕様。2号館はラボ（45㎡・90㎡）とオフィス（45㎡×8室）。屋上に排気ファン・スクラバー等の設備設置スペースがあり、自家発電設備（1号館3階／2号館2〜4階）を備える。365日24時間利用可。セミナールーム・会議室・商談室・シャワールームを併設。入居期間は原則1〜5年で最長15年まで延長可（スタートアップ枠は3年）。

日鉄興和不動産が2028年春の竣工を目指して着工した、賃貸物流施設「LOGIFRONT」と賃貸R&D施設・賃貸工場「01-LabFactory」の一体型産業施設（延床12万㎡超）。研究・開発から製造、保管・配送までを施設内で完結できる環境を整備する計画で、第三京浜「京浜川崎」IC約1.9km・東名「東京」IC約4.0kmの交通利便性を持つ。緑地空間や通り抜け動線、防災拠点機能も整備予定。ラボ区画の詳細スペック・賃料は未公表。

ポートライナー「医療センター」駅から徒歩1分。1・2階はWAM（倉庫・組立・製造）、3・4階はラボ、5・6階はオフィスの複合施設。ラボはスケルトン仕様でクリーンルームの設置が可能。1階床荷重2,000kg/㎡・階高4,800mmで大型設備にも対応し、積載5,000kgの荷物用大型エレベーターを完備。スモールオフィスもあり、サテライトオフィスや起業にも活用できる。

堺市のインキュベーション施設で、研究開発や実験作業ができるラボスペースを併設。マルチラボ（80㎡＝オフィス30㎡＋多用途スペース50㎡）4室、R&DラボA（30㎡）4室・B（50㎡）4室に加え、15〜50㎡のオフィス44室と創業準備デスク（個室・固定席）を用意する全約60室。24時間365日利用可能で、堺市の賃貸料補助制度（賃料の50%・最長3年／本社が市外の場合は1/2）が利用できる。入居対象は創業間もない企業、産学連携に取り組む中小企業、新事業創出に挑む中小企業など。

同志社大学京田辺キャンパス内に立地する、中小機構運営のインキュベーション施設（愛称：業成館）。試作開発室（52〜67㎡）8室、実験研究室（26〜67㎡）17室、ITオフィス（20〜38㎡）8室の3タイプで、幅広い実験・研究・試作に対応する。同志社大学・京田辺市・京都府・中小機構が一体で運営し、同志社大学と京田辺市の包括協定により賃料補助をはじめとした行政サポートが受けられる。関西文化学術研究都市（けいはんな）の北の玄関口で、京都・大阪・奈良へ1時間以内。

スマートセルインダストリー・再生医療・創薬を中心としたバイオテクノロジー分野向けに、賃貸式のインキュベーション区画（4〜5階）と、試作・少量生産が可能なファクトリー機能（1〜2階）を併せ持つ施設。3階にはオープンラボ①〜③を備える。区画は48.5㎡から113.21㎡まで5タイプ。賃料は久留米市の家賃補助制度と連動した段階制で、新規入居1年目は3年目以降の半額水準。敷金不要、インターネット回線完備、24時間365日入退室可。

理工系の国公私立大学と研究機関が集積する北九州市のリサーチパーク。産学連携センター（1号館）、共同研究開発センター（2号館）、情報技術高度化センター（3号館）、事業化支援センター（4号館）、技術開発交流センター（5号館）に貸研究室が用意され、事務系・情報系のほか4号館・5号館は化学系・機械系の研究開発にも対応する。4号館には大学発スタートアップ向けの研究実験室と、ベンチャーが小規模ブースを共同利用できる共同研究室、起業家向けのシェアオフィスがある。使用料は研究室が2,000円/㎡・月＋共益費500円/㎡・月、共同研究室が1,000円/㎡・月、シェアオフィスが月額6,000円（共益費0円・光熱水費1,300円/月）。学術情報センターには1〜3か月の短期利用ができるプロジェクト室もある。

筑波研究学園都市の新産業・新事業創出拠点で、居室数142・居室面積5,587㎡の国内最大級のインキュベーション施設。D棟の試験研究室は1階が機械系（46.7㎡×12室、北側はシャッター付）、2〜3階がバイオ・化学／電子・物理系（46.7㎡×28室）で、床荷重500kg/㎡、実験電力は単相3線200V/100V 20kWと三相3線200V 25kW、給水は天井下バルブまで、排水は床排水金物まで、都市ガスは取出しバルブまで配管され、圧縮空気の取出しバルブも用意される。化学・バイオ系にはダクト配管がある。実験設備や薬品は入居者が用意する。C棟の企業育成室はAタイプ24.4㎡×12室、Bタイプ49.5㎡×9室。産業技術総合研究所・JAXA・物質材料研究機構に隣接し、これらの先端機器を共用利用できる。研究開発型ベンチャー・中小企業向けの割引制度がある。

熊本県益城町にある賃貸型の新事業支援施設。A棟200㎡×5室、B棟300㎡×4室、C棟400㎡×1室、D棟500㎡×1室の4棟11室で構成され、全棟が天井高3.5m・床荷重2t/㎡・3m×3.5mのシャッター付という試作・生産向けの仕様。上水は簡易上水道、下水は合併浄化槽に接続済みで、プロパンガスも配管済（個別契約）。照度は800ルクス、冷暖房完備。動力三相200Vと通信は個別契約となる。賃料は月額270,000円（A棟）から675,000円（D棟）で、別途共益費16,800円〜27,300円（いずれも税別）。敷金は3ヶ月分、契約期間は5年以内で更新あり。駐車場は1室あたり5台まで無料。

秋田県産業技術センターが、新規事業の創出や新分野への進出、センターの技術シーズ移転による技術力向上を図るため、センター内に設けた企業が自由に活用できるスペース。開放研究室は40㎡が2室（月額45,260円）、46㎡が6室（67,890円）、59㎡が1室（71,130円）、高機能開放研究室は61㎡が6室（99,630円）で、計14室。OAテーブル・OAチェア・キャビネット・ロッカー・作業台・パーテーションパネルと内線電話機1台、インターネット接続可能な回線（100Mbps）が備わっており、外線電話や複写機の設置は入居者側で行う。光熱水費は別途。使用許可は年度毎の更新で、最長の連続利用期間は原則5年。入居後は公害防止等の環境保全を図ることが条件となる。

信州大学長野（工学）キャンパスの国際科学イノベーションセンター内にあるレンタルスペース。4階と5階に計17室あり、6・7階にはプロジェクト実験室が備わる。部屋は58㎡から99㎡で、賃借料は月額2,200円/㎡（税込）に加えて共益費が1㎡あたり月額330円（税込）。光熱水費は部屋ごとの個別メーターで請求される。減額制度がある。設備面では、各部屋に100Vコンセントがあり200V電源は部屋内の分電盤から配線可能（配線工事費は入居者負担）。水道は天井内まで、排水は床下まで配管済みで、ガスは都市ガス13A（個別メーター設置済み）。圧縮空気・N2・Ar・O2の配管が共用廊下の天井内まで来ている。実験机や流し台などの設備は利用者側で設置し、退去時に原状回復する。有線LANは入居者による別途配線工事とプロバイダ契約が必要。各部屋に個別カードキーを完備。入居者は本学研究者との連携に加えて、共用の各種汎用測定・解析設備やワークショップ用スタジオも利用できる。

羽田空港に隣接する国際産業拠点の賃貸オフィス棟。「ラボ使用対応」をうたっており、1階は階高5,800mm・天井高3,000mmで、大型機器の搬出入や重量機器の設置に対応し駐車場に直結する。全フロアでテナント用排水シャフトを使った水回りエリアの設置、外装の増設用排気ガラリ・排気ダクトによる給排気の増設に対応。局所排気用の増設ダクトは1か所あたり最大10,000㎥/h。テナント用給排水は各階12か所あり、6階はガスが利用できる1か所と厨房可能範囲を備える。ヘビーデューティーゾーン（1,000kg/㎡）が1階・2階・6階に設定され、床開口（上下連絡階段・吹抜け・高天井・専有部内設備シャフト）にも対応する。電気容量は基準50VA/㎡で、オプションとして一般三相200V 10VA/㎡、BCP単相100V 10VA/㎡、BCP単相200V 5VA/㎡まで増強できる。1階は400.32坪を580.17㎡・718.47㎡に、2階は954.86坪を670.30〜834.96㎡の4区画に、基準階は1,738.65坪を477.16〜860.01㎡の8区画に分割利用できる。京急空港線・東京モノレール「天空橋」駅と直結。

三菱商事都市開発が川崎市麻生区で開発中のマルチテナント型工場・研究開発施設。2027年秋頃の竣工予定で、延床13,092.65㎡は同社のinnoba大田の約3倍にあたる。給水20A・排水75Aを区画内に突き出し、外壁面と梁中にダクトスリーブを設けて排気系統を通せる設計。個別空調を設置でき、積載荷重4.0tの荷物用エレベーターで大型機器の搬入に対応する。小田急多摩線「黒川」駅から徒歩3分。

三菱商事都市開発がものづくりの集積地である東大阪市高井田で開発するマルチテナント型工場・研究開発施設。2028年4月竣工予定の鉄筋コンクリート造4階建、延床約8,000㎡。区画は約90㎡から150㎡で、隣接区画の間仕切り撤去による拡張に対応する。給水20A・排水75Aを区画内に突き出し、外壁面に300Φのダクト2本を用意。積載荷重4.0tの荷物用エレベーターを備える。近鉄奈良線・JRおおさか東線「河内永和」から徒歩10分。

産総研が臨海副都心センターで運営する産学官連携の共同研究施設。鉄骨鉄筋コンクリート造・地上12階建で、2〜6階がウェット系の実験室と研究室、7〜10階がドライ系、11階ほかが交流・情報発信の場という構成になっている。実験台を備えた化学系実験室（86.87㎡）などがあり、利用料は施設運営費30,000円/年×利用面積×人数比に光熱水料5,815円×利用面積×人数比を加える方式。別に常駐の人頭経費25,000円/月、非常駐2,000円/日がかかる。利用できるのは産総研認定ベンチャー、共同研究機関、受託研究の実施者に限られる。

都産技研本部3階の賃貸型研究・実験スペース。機械系6室・IT系5室・電気系5室・化学系3室の全19室で24時間利用可。ドラフトチャンバーを備えた共用化学実験室や試作加工室を利用でき、無料の技術相談・依頼試験・機器利用など都産技研の支援を身近に活用できる。敷金・保証金なし。入居は審査制で、都内中小企業・創業予定者・共同研究企業が対象。

電気通信大学の100周年キャンパス（UEC-Port）にある産学連携拠点。2〜5階に約50㎡の研究室40区画（各階10区画）を備え、本学との共同研究や協働開発を行う企業・ベンチャーが対象。OAフロア・カード式電子錠、各階ミーティングルーム、1階に100周年記念ホール（約133㎡）とコンビニを併設。水道設備は共用部のみ・ガス設備なしのため、ICT・計測系などドライ研究向き。契約は定期建物賃貸借（1年以上・最大2年、再申請可）、敷金不要。

ナノ・マイクロ技術に特化した研究施設。研究棟は1室あたり48㎡程度の研究室20室（4,070円/㎡・月、共益費込・税込）で、クリーンルーム棟にはクラス10000（378㎡・206㎡）とクラス100（173㎡）のクリーンルームを備える。川崎市・4大学（慶應・早稲田・東工大・東大）ナノマイクロファブリケーションコンソーシアム・KISTECが連携するオープンラボでは、ナノ・マイクロ技術の最先端研究機器36機種を共用利用できる。入居者はKBIC本館の試作室・ものづくり工房・CAD/CAM研修室も利用可。

神戸医療産業都市推進機構が運営する研究室・オフィス。2〜7階に研究室を配し、貸室は約20㎡からとサテライトオフィスとしての利用に適したスモールオフィスも備える。各研究室に800VA以上のコンセントと増設用予備ブレーカー、電話1回線引込が可能。空調は中央式外気処理＋各室個別空調。

大和ハウス工業と西部ガス都市開発が九州大学伊都キャンパスに隣接して開発した複合拠点「いとLab＋」の研究開発棟。延床約9,000㎡にレンタルラボ32室（101.49〜133.84㎡）とレンタルオフィス31室（40.08〜163.41㎡）を備え、区画の分割・拡張にも対応する。ラボは塗り床＋モルタル金ゴテ下地・床耐荷重500kg/㎡で、ドラフトチャンバーは入居者負担で設置可、研究用高圧ガスにも対応し、圧縮空気はセントラル方式。水道・排水・ガスはいずれも子メーターによる個別計量。換気は第1種換気（全熱交換器）、空調はパッケージ型で各部屋個別運転。オフィス側はOAフロアとし、ラボとオフィス間のセキュリティを強化している。九州大学の産学連携部門「オープンイノベーションプラットフォーム（OIP）」も入居。隣接する研究開発施設FiaSと類似の仕様を基本としている。

ライフサイエンス・医工連携分野に対応したウェットラボ（実験室）を中心とする賃貸型インキュベーション施設。全50室で、床は長尺塩ビシート（耐薬）、各室に給水管・排水管・都市ガスを備える。P2実験室4室には安全キャビネット・オートクレーブ・実験台・流し台が備え付けられており、レベル2までの生化学実験が可能。1階の試作研究室は天井高3.5m・耐床荷重2t/㎡で試作開発にも対応する。名古屋大学・名古屋工業大学・名古屋市立大学に近接し、名古屋市から最大30％の賃料補助制度がある（要件あり）。

志段味サイエンスパーク内にある、試作開発・実験・少量生産に対応した賃貸型インキュベーション施設。実験試作開発棟には試作開発室12室（1階52㎡・2階74㎡）と実験開発室4室（97㎡）があり、いずれも給排水・都市ガスを備える。生産開発棟の生産開発室3室は1階197㎡＋中2階事務室59㎡の計256㎡で、天井高5.0m（梁下）・耐床荷重2t/㎡・シャッター付きとポストインキュベーション向けの仕様。電気容量は室タイプごとに明示され、生産開発室は希望容量で電力会社と直接契約する。名古屋市から賃料補助あり（要件あり）。

豊橋技術科学大学構内にある、実験室・研究室を貸し出すイノベーション施設。2020年度にリニューアルされ、インキュベーション棟（1〜2階）、I-1棟（1〜3階）、I-2棟（1階）、B-3棟（2階）に21㎡から120㎡までの研究室・実験室が並ぶ。I-1棟には光情報処理回路工作室・信号処理室・電磁波通信回路作成室・環境基礎工学試験室といった用途別の室がある。施設使用料は1㎡あたり月額1,000円（税抜・光熱水料込）と低廉で、本学教職員・学生が使う場合は500円/㎡。研究室・実験室で使う設備・備品・消耗品は使用者が用意する。使用対象は本学教職員・学生のほか、本学と共同研究契約を締結した民間等外部機関、創業後5年未満の個人・中小企業、1年以内に創業する個人など。使用期間は原則3年以内で、延長は最大2年。

早稲田大学本庄キャンパス内に整備された産学連携型のインキュベーション施設。A棟・B棟は大学の研究・教育施設で、V棟が中小・ベンチャー企業向けの賃貸区画になっている。実験や試験ができる研究室としてもオフィスとしても使え、24時間利用可能。各室はフリーアクセスフロア（耐床荷重500kg/㎡）で天井高2.6m、給排水・都市ガス・空調・機械警備を備え、電気容量は単相7.4〜20.8kVA・三相10.1〜23.8kVAが面積に応じて用意される。通信は電話回線・光ケーブル・テレビ（VHF/UHF/BS）に対応。

関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）の中核施設。ラボ棟は基準平面約80㎡を1ユニットとし、低階層（2〜5階）54ユニット・高階層（6〜13階）96ユニットの計150ユニットで構成され、廊下部分を含めて約550㎡（6ユニット）をワンルームとして使うこともできる。低階層は給水・給湯・排水・ガスを備え30cmフリーアクセスフロア・床荷重500kg/㎡で理化学実験に適し、高階層は15cmOAフロア・床荷重400kg/㎡でエレクトロニクス系の研究や一般オフィス向け（給水・排水は一部）。建物中央のテクニカルスリットを使って排気・排水処理ができる。約40㎡のハーフルームもあり、創業間もないベンチャーや小規模研究室向けにインキュベート・ルームと同じ仕様で提供される。スーパーラボ棟は基準平面約100㎡×各階6ユニットの2階建（計12ユニット、1フロア約600㎡のワンルーム利用も可）で、階高7mによりクラス100レベルの垂直層流方式クリーンルームに対応し、振動源を切り離した構造で電子顕微鏡などの精密測定機器も設置できる。薬液排水用の中和槽と室外機置場を備える。ラボ棟4〜6階の一部は「京都府けいはんなベンチャーセンター」（31室）。

札幌テクノパーク内にある札幌市の施設。2階の技術開発室Bは11室あり、主に食品の安全性・有用性評価やバイオ関連の研究開発型企業が入居できるよう、オフィス内の一部がウェットラボ仕様（P2レベル）になっている。ウェットラボ機能を損ねなければIT関連企業が研究開発用オフィスとして使うこともできる。賃料は1㎡あたり月額2,450円（共益費・消費税込）で、入居補償金は賃料の2ヶ月分。引き渡しはスケルトンのため初期設備工事は入居者負担となり、各部屋の電気代・上下水道代・ガス代、産業廃棄物の処分費用も別途必要。札幌市は「北海道フードコンプレックス国際戦略総合特区」に認定されており、特区の目的に合致する事業者は税の軽減措置や貸付金利負担軽減措置を利用できる。

信州大学工学部キャンパス内にある産学連携施設。貸し工場は6区画あり、全区画とも耐力構造のコンクリート床に滑り止め・撥水のペイント仕上げで、重量のある製造機械設備の設置や、液体・化学薬品等を扱う製品製造にも対応する。機材・製品の搬入搬出にも配慮した仕様。レンタルラボは12室で、全室カーペット敷きの床の下にネットワーク配線等を機能的に配したフリーアクセスフロアになっており、中小型の実験機・測定機器・IT機器を設置して研究室として使えるほか、共同研究を基にしたベンチャー企業のオフィスとしても使える。企業と信州大学との連携による研究途上の試作や、完成品の製造・生産に利用できる。

山口県産業技術センターに隣接する、企業向けの貸研究室。全12室で月額使用料は54,000円からとなっており、入居期間は原則3年以内（最大6年）。入居者に限り、山口県産業技術センターが持つ200種以上の開放機器を半額の料金で利用でき、技術支援や共同研究の相談もしやすい。学術研究機関との共同研究を実施する際には使用料が割引される。

宮崎県工業技術センターが、中小企業等の試験研究や商品開発を支援する目的で センター内に設けた貸研究室。小開放実験室3室（4.3m×8.3m＝36㎡・月額27,400円）と大開放実験室3室（6.7m×8.3m＝56㎡・月額41,200円）の計6室があり、使用期間は1年以内。同一敷地の工業技術センター・食品開発センターで設備利用や依頼分析、共同研究を受けられる。宮崎テクノリサーチパーク内に立地する。

鳥取県産業技術センターが鳥取・米子・境港の3施設に用意する起業化支援室。研究意欲のある企業や研究スペースを必要とする企業に研究のできる環境を整え、研究施設や技術支援の面からバックアップする。研究用途以外に、製造・販売活動その他の用途の拠点として利用することはできない。鳥取施設は24〜57㎡で月額19,920円〜47,310円、米子施設は25〜30㎡で12,750円〜15,300円、境港施設（高機能開発支援棟）は32〜35㎡で26,560円〜29,050円。使用期間は3年以内で、最長6年まで継続使用の更新ができる。米子施設の一部は業務の都合や設備修繕予定のため貸出不可となっている。

公益財団法人にいがた産業創造機構が運営する、起業・創業のためのオフィスや研究・開発などの作業場として事業用スペースを賃貸する施設。NARIC1階に60㎡×3室（月額96,000円）と105号室（168,000円）、2階に45㎡×2室（72,000円）と30㎡×5室（48,000円）、ラボーナ（111㎡・133,000円）があり、隣接のテクノプラザにもA（100㎡・110,000円）・B（99㎡・108,900円）・C（62㎡・68,200円）がある。賃料には消費税と防犯・火災監視委託費が含まれ、保証金・敷金は不要。設立登記5年未満の場合は減額適用があり、起業・創業や大学・高専等の学術研究機関、産業支援団体は条件により最大50％まで賃料を減額できる。駐車場は無料で、セキュリティは各部屋に完備。入居期間は原則5年以内。関越自動車道「長岡IC」から車で5分。

日鉄興和不動産が展開する賃貸R&D施設・賃貸工場シリーズ「01-LabFactory（ゼロワンラボファクトリー）」の近畿圏第1弾。第1号物件「01-LabFactory 川崎西口」、第2号物件「LOGIFRONT 01-LabFactory川崎高津」に続く物件で、シリーズ初の近畿圏進出となる。研究や製造・生産活動に柔軟に対応できる施設として計画され、S造一部RC造の地上2階建、敷地面積4,910.57㎡（約1,485.44坪）、延床面積3,792.13㎡（約1,147.11坪）。設計・監理はフクダ・アンド・パートナーズ、施工は松田組。2026年8月着工、2027年6月竣工予定。JR神戸線「甲子園口」駅から徒歩13分、阪急神戸線・今津線「西宮北口」駅から徒歩20分、名神高速道路「西宮」ICから約3.9km（約9分）。

京都府が平成12年6月から、関西文化学術研究都市けいはんなプラザのラボ棟内に開設している新産業創出・ベンチャー育成の拠点。ラボ棟の4〜6階に全31室あり、1室あたり32㎡から37㎡。理化学系にも対応しており、給排水のできる部屋もある。賃料は傾斜賃料で、1年目は月額18,000円から入居できる。京都府の審査を経て、5年まで廉価に入居できる仕組み。対象は創業をめざす方、学生ベンチャーをめざす方、創業後間もない方、創造的な事業活動を行う方、経営の革新や新事業の開拓を行う方などで、個人・法人・任意グループを問わない。運営は株式会社けいはんな。

東海国立大学機構が岐阜大学キャンパス内のOKB岐阜大学プラザに設けた産学連携拠点。産学連携オープンラボは登記もできる入居スペースで、1階と4階に実験室タイプ、1階と3階にオフィスタイプの部屋がある。1階にはプレゼンテーションエリア（収容約50名、大スクリーンとプロジェクターでオンライン併用のハイブリッド開催も可能）、カフェエリア、コワーキングスペース、ミーティングルーム2部屋（定員約6名と8名、館内Wi-Fiとホワイトボードを自由に使用でき、WEB会議も可能）が整備されている。3階には産官学連携本部のコーディネーターが常駐し、新規事業の悩みや起業アイデアの相談ができる。TOIC会員に登録すると、ミーティングルームとコワーキングエリアの使用料が無料になり、プレゼンテーションエリアは1時間1,500円（税込）で使える。

北海道大学が北キャンパスに設置するレンタルラボ。創成科学研究棟と北キャンパス総合研究棟2・3・6・7・8号館に大小さまざまなスペースがあり、OAフロアの居室仕様とウェットタイプのラボ仕様の両方に対応する。1室の面積は21〜123㎡で、部屋によりドラフトや中央実験台を備える。6号館には動物実験施設があり、棟内で動物実験と居室・実験室の確保ができる。利用料金は月額で創成科学研究棟・北キャンパス総合研究棟2号館・3号館・7号館が3,000円/㎡（年36,000円/㎡）、6号館が3,500円/㎡（年42,000円/㎡）、8号館が3,900円/㎡（年46,800円/㎡）、いずれも光熱水料は別途。利用できるのは本学と共同研究または受託研究を行っている企業等で、利用代表者は研究契約の代表者である本学教職員となる。利用期間は原則1年で通算5年を限度に更新できる。駐車場は応相談（北大構内入構証発行料2,060円/年）。事業活動は試作品まで。札幌駅から地下鉄で2駅。

北海道大学が北21条西11丁目に設置する食・医融合の研究拠点。全37室で、防水床の実験室（25〜103㎡）とカーペット敷きの研究室（25〜55㎡）を用意している。利用負担額は面積1㎡あたり月額3,900円（一般施設）、動物実験施設は5,200円で、いずれも光熱水料等の実費相当額は別途利用者負担。1デスク（約6㎡）単位の利用は年度あたり292,500円。利用単位が1か月に満たない場合の日割り計算は行わない。入居できるのは本学の教職員その他これに準ずる者、企業関係者、自治体関係者で、産業界との共同研究およびその成果の実用化促進のための活動などの利用目的が必要。利用期間は原則5年以内で延長できる。多目的ホールやセミナールームなどの共用施設は時間単位で貸付を受けられる。北海道大学オープンファシリティを通じて各種分析機器・装置も利用できる。

三菱商事都市開発が大田区仲六郷で運営するマルチテナント型の工場・研究開発施設。ものづくり企業と研究開発企業が1棟に集まる構成で、全区画に給排水系統を用意し、1階1.5t/㎡・最大約850VA/㎡と重量物や電力を要する工程にも対応する。区画は約61㎡から229㎡で、隣接区画の間仕切りを撤去して広げることもできる。積載荷重2tの搬入用エレベーターと荷捌きスペースを備える。

福岡県産業・科学技術振興財団が運営する半導体・デジタル産業の開発拠点。2〜7階の居室は20㎡から200㎡まで6タイプがあり、シェアードオフィスは7.3〜7.5㎡のブースを20室備える。入居対象は半導体・デジタル産業分野で大学等と連携する中小・ベンチャー企業で、大学の研究成果活用型や共同研究型が想定されている。創業3年未満の未上場中小企業が20㎡タイプに入る場合は敷金が不要になる。全室OAフロアで、設計・シミュレーション主体のドライな開発環境。

函館市が函館テクノパーク内に開設した研究・創業支援施設で、公益財団法人函館地域産業振興財団が運営する。24時間利用できる貸研究事務室「インキュベータルーム」（月26,290円）、試作工場として使える「インキュベータファクトリー」（月26,220円）、創業予定・創業まもない事業者向けの「プレインキュベータルーム」（9㎡で月4,750円、14㎡で月7,390円）という3段構成。入居期間は3年以内で、認められれば1年ずつ2回まで延長できる。

弘前大学が創立60周年記念会館コラボ弘大の5階に設けたレンタルラボ。30㎡の521号室が1室で、月額35,400円（光熱水費・通信費別）。温水も使える流し台が設置され、熱交換形換気扇と単相100/200V・50Aの電源を備える。床はフリーアクセスで荷重300kg/㎡。365日利用でき、利用時間は8:00〜20:00。同じ制度で弘前大学フューチャーラボ2階にレンタルオフィス5室（18〜36㎡）もあるが、そちらは全室オフィスタイプで給排水は洗面化粧台の冷水のみ。学生が入居する場合は要項に基づき利用料が半額になる。

旧羽田旭小学校の敷地を活用し、大田区との公民連携で進める8階建ての賃貸ラボ（工場アパート）。ものづくり・研究開発に特化した設計で、製造業のR&Dを中心に大企業からスタートアップまでの入居を想定している。2〜7階は約60〜265㎡のラボ区画を各フロア6区画ずつ、8階は約56〜92㎡のライトユースのラボ10区画とオフィス・個室ブース・コワーキングで構成し、1フロア約284坪の一括利用にも対応する。下層ほど床荷重・電源容量・階高を大きく取り、1階は床荷重2.5t/㎡・階高5.2m、2階は1.5t/㎡・600VA/㎡。1〜5階は廊下幅4m・区画の扉は幅4.2m×高さ3.0mで、大型機器の搬入を前提にしている。区画内に流し台を備え、給排水の追加は区画内の配管に接続でき、空調・換気設備は天井のインサート金具と梁の予備スリーブで増設できる。区画ごとにICカードのセキュリティ扉を設置。京急空港線「穴守稲荷」駅から徒歩約7分、首都高速1号「羽田」ICまで約300mで、羽田空港第3ターミナル駅から約10分。2027年10月竣工予定。

横浜市立大学が福浦キャンパスに2025年に竣工させた研究・共創拠点「オープンイノベーションラボ」の2階にある産学連携ラボ。本学の教員と共同研究を行う企業の拠点として、約19〜19.9㎡のラボ12室を貸し出している。大企業は本学に共同研究講座を設置していること、中小企業は本学と共同研究を行っていることが入居の条件で、騒音・悪臭・粉塵・振動を伴う研究はできない。月額賃料は共益費込み・税別で、中小企業は1㎡あたり8,060円（19㎡の室で153,140円）、大企業は1㎡あたり16,120円。敷金はかからない。各室に単相100Vのコンセント9口（空調・照明込みで30Aまで）と電話線・LANの受口があり、入退室は非接触カードで管理する。同じフロアにラウンジとオープンスペース、1階にセミナールームがある。金沢シーサイドライン「市大医学部」駅から徒歩1分。募集は随時。

板橋区が舟渡で運営する、ものづくり企業向けの研究開発連携センター（旧工場ビル）の研究開発室。第一ビル（5階建て）の3階と5階に研究開発室があり、仕様はオフィスビル相当（天井高3.0m・2.7m）。2026年3月締切の募集では3-A号室（92.63㎡）を対象とした。製造業またはその関連業種の中小企業が研究開発を行うことが入居の条件で、使用料は入居年数に応じて上がる。同じセンターの第一ビル・第二ビルには工場用の室もある。

埼玉県が鶴ヶ島市の圏央鶴ヶ島IC近く（約500m）に整備を進めている、ロボット開発の拠点施設。研究棟（仮称）はRC造・S造・SRC造の3階建て（延床5,237㎡）で、レンタルラボ29室（30〜67㎡）、部品の試作・加工ができる工作室、屋内フィールド、コワーキングスペース、貸倉庫などを設ける計画。敷地（約11ha）には模擬市街地フィールド、ネット付きドローン飛行場、多目的フィールドも整備する。2028年度の開所を目指している。

GRC Properties（EGW）が品川シーサイド駅直結のオフィスビルをR&D仕様へ転換した都市型賃貸ラボ。上層5フロアにウェットラボ（BSL2対応）を配置し、実験排水の中和処理槽・排気スクラバー・ガスまで整備。約19㎡の小区画からワンフロアまで柔軟に対応する。10〜12階も、貸室内に一般・実験用の排水管を簡易に引き込め、電源容量はラボ化工事区画と同じ水準で、ウェットラボ・ケミカル系ラボ・テストキッチンに向く（事務所用途も可）。

都産技研・多摩テクノプラザ本館3階の賃貸型研究・実験スペース（全5室・24時間利用可）。多摩テクノプラザの技術支援に加え、隣接する東京都中小企業振興公社・東京都商工会連合会の経営支援も活用でき、本部（江東区青海）の試作加工室・化学実験室も共用利用できる。敷金・保証金なし、入居は審査制。

機械振興協会技術研究所の実験棟内にある中小企業の製品開発向け貸しラボ。加工・精密加工、材料試験分析、精密計測、生産システム分野の研究開発環境があり、研究員への無料技術相談、機器利用・依頼試験サービス（有料）、共同研究も可能。24時間利用可（一部時間帯は事前届出）。賃貸料は月額6,300円/坪+共益費1,000円/坪（税別・例：139㎡の70号室で264,978円/月）、敷金6ヶ月・礼金0円。部屋の分割相談可。

大栄不動産が横浜・末広地区の研究開発拠点で賃貸する「ライフサイエンス研究センター」。2001年11月竣工のS造地上4階建（延床5,800.30㎡）で、JR鶴見線鶴見小野駅から徒歩6分。理化学研究所や横浜市大連携大学院、横浜市産学共同研究センターが集まる産学交流ゾーンに立地する。区画・設備仕様・賃料は、実験設備の可否を含めて要問合せ。

JFEスチール京浜地区（扇島）の高炉休止に伴う大規模土地利用転換により、川崎市が南渡田地区で進める新産業拠点プロジェクト。ヒューリックが北地区北側を開発し、2025年12月に研究棟B、2026年3月に研究棟Aの建築工事に着手した。2026年6月には東京科学大学・ヒューリック・川崎市がイノベーションエコシステム構築に向けた共同事業契約を締結。原料調達から研究開発・試作・生産までを一気通貫で実現するエリアを段階的に整備する計画で、国の「GX戦略地域」有望地域にも選定されている。区画・賃料・竣工時期は未公表。

宇治市が運営する、ものづくりベンチャー向けの工場・事務所一体型施設。一般棟6区画（延床199.51㎡＝1階工場132.76㎡+2階事務所66.75㎡）とバイオ棟2区画（延床156.34㎡＝1階工場100.51㎡+2階事務所55.83㎡）で構成。バイオ棟の1階にはバイオハザード仕様（P2対応）のバイオルームを備える。1階床荷重810kg/㎡、シャッター2.9m×高さ3.6m、ホイストクレーン設置可（2.8トンまで）。上水道・下水道・都市ガスを完備。使用期間は原則7年以内。

立命館大学びわこ・くさつキャンパス内にある賃貸型インキュベーション施設。用途別に3タイプの居室があり、試作開発室（1階・100㎡×3室）は天井高3.5m・耐床荷重2t/㎡・エポキシ樹脂系塗床で実験排水設備と給排水設備を備える。実験・研究室（2〜3階・35〜65㎡×12室）も同じくエポキシ樹脂系塗床と実験排水・給排水設備つきで、耐床荷重は500〜1,000kg/㎡。小規模試作開発可能オフィス（1〜3階・29〜65㎡×15室）はタイルカーペット敷きで給排水設備はない。滋賀県・草津市・大津市から賃料補助があり、35㎡の例では116,468円が86,018円になる。

石川県立大学に隣接する賃貸型インキュベーション施設。ウェットラボ33室（19.2〜60㎡）は床が長尺塩ビシート（耐薬品性）で、給水管（バルブ止）・排水管（キャップ止）・プロパンガス配管（プラグ止）が各室に整備されている。1階は天井高3.4m・耐床荷重2.0t/㎡で重量物に対応。試作ラボ4室（各52.5㎡）はエポキシ樹脂系塗床（耐薬品性）。ほかにドライラボ5室（18.9〜30㎡）とスモールオフィス3室（8㎡）がある。石川県と野々市市の両方の補助制度を使うと、30㎡で130,680円の賃料が72,120円になる。

静岡大学浜松キャンパスに隣接する賃貸型インキュベーション施設。実験室28室（50㎡クラスまたは60㎡クラス）は給水管（バルブ止）・排水管（キャップ止）・都市ガス（1階外部一次側でプラグ止）を備え、専用部に給気・排気ダクト用スリーブがある。1階の実験室は天井高3.5m・耐床荷重1,500kg/㎡でエポキシ樹脂系塗床（耐薬品性）、2〜3階は天井高3.0m・700kg/㎡で長尺塩ビシート（耐薬品性）。研究室19室（25〜60㎡クラス）はフリーアクセスフロア＋タイルカーペットで給排水設備はない。間仕切り壁を取り外して100㎡超の部屋にしたり、実験室と研究室を一体で使うこともできる。浜松市から賃料補助がある（要件あり）。

JR南熊本駅から徒歩1分の賃貸型インキュベーション施設。研究室タイプ13室（48〜56㎡）は床が耐薬品性長尺塩ビシートで、室内に給排水管が引き込まれ屋外に都市ガスが来ている。換気は全熱交換器（第1種換気）、電気は単相23.6kVA・三相10.8kVA（空調・照明負荷を除く）で、一部の室には計画停電用のバックアップ電源がある。オフィスタイプ13室（18.8〜48㎡）はフリーアクセスフロア（H=5cm）＋タイルカーペットで給排水設備はない。警備はカードリーダー・キーボックス方式の機械警備。熊本市から賃料補助があり、大学発ベンチャーや創業5年未満の企業・個人なら24㎡で81,312円が47,712円になる。

東北大学青葉山キャンパスにある鉄骨造5階建の賃貸型インキュベーション施設。ウェットラボタイプ1（1〜5階・58〜87㎡×17室）は耐薬品性ビニル床シートで給排水・ガス管の接続が可能、将来の給排気ダクト用スリーブとルートがあり、少量危険物（指定数量の1/5以上指定数量未満）は消防局への届出で扱える。耐床荷重は800kg/㎡（1階は1,500kg/㎡）。ウェットラボタイプ2（2〜3階・22〜46㎡×10室）は給排水管の接続が可能でダクト対応はなく、危険物は微量であれば持ち込める（事前にインキュベーションマネージャーへ相談）。オフィスタイプ（4〜5階・20〜43㎡×9室）はOAフロア＋帯電防止タイルカーペットで、危険物の貯蔵・取扱は不可。宮城県と仙台市を合わせて月額1,000円/㎡の賃料補助がある（対象要件あり）。

産学官の研究施設が集まる北海道大学北キャンパスに、企業と大学の共同研究を促進するために設置された施設。国立大学構内に設置された全国初の民間施設として1999年に着工し、2000年5月に運営を開始した。居室はAルームからIルームまでと事業化スペースIIの9区画で、23.7㎡から103.5㎡まで。Aルーム（101.0㎡）とCルーム（47.6㎡）には上下水道・ガス設備に加えてドラフトが備わっており、B・D・H・Iルームにも上下水道とガス設備がある。入居には共同研究施設利用申請書のほか、コラボほっかいどうで実施する共同研究内容の説明書類、企業概要、登記簿謄本、直近2期分の決算報告書の提出が必要。

滋賀県南部産業技術共創センターが、独自技術の開発や新製品開発に積極的な企業の育成支援のため、企業化支援棟に設けた研究スペース。全4室で、1号室（化学）にはドラフトチャンバーが設置されている（点検・調整・整備や消耗品交換、小規模修理は使用者負担）。各室内に流し台があり、電源は単相3線式100V/200Vが主幹50A、三相3線式200Vが1号室75A・4〜6号室100A。床荷重は1階1,000kgf/㎡、2階500kgf/㎡。使用料は1㎡あたり月額1,840円。入居企業はセンターが持つ約300種の開放機器や約1万冊の技術図書を活用でき、開発課題によっては共同研究も可能。

長浜市がバイオ関連分野の創業・事業化支援のために建設した施設で、隣接する長浜バイオ大学との連携が特徴。居室はA（78.0㎡×1室）、B（60.0㎡×11室）、C（51.5㎡×4室）、D（180.0㎡×1室）の4タイプ計17室で、入居料は月額112,809円から394,281円（税抜）。研究施設の電気・水道・ガス・下水道の使用料、廃棄物や廃液の保管処理費用、蛍光灯やガラスの取替えなど軽微な修繕費は入居者負担となる。長浜市の入居料補助制度があり、中小企業等であれば入居開始から12か月間は居室面積1㎡あたり月1,000円、12か月経過後24か月までは1㎡あたり月500円の補助を受けられる（大学・大企業は対象外）。

岡山県が運営する公的インキュベート施設。研究室25㎡が23室、研究室50㎡が31室、試作開発室100㎡が6室、創業準備室（1ブース5㎡）が6ブースあり、機械系・システム系・化学系など多彩な事業者が入居している。新規に入居する個人または創業後5年未満の企業は、入居後3年間を限度として賃料が半額になる制度がある。各研究室には無料インターネット接続とインフラ、強固なセキュリティが備わり、24時間365日利用できる。岡山空港から車で約10分、岡山ICから約8分で、無料駐車場を100台程度備える。

新潟薬科大学を中核とする「新潟バイオリサーチパーク構想」の展開エリア内にある共同研究施設。新潟市が設置し、第三セクターの新潟バイオリサーチパーク株式会社が指定管理者として運営する。区画は共同利用研究室11室、研究・実験室4室、分析・測定室2室の計17室で、月額使用料は22,400円から246,600円。敷金・礼金等は不要で、会議室・湯沸かしユニット・駐車場（3台まで）を無料で使える。研究室等は原則24時間365日利用でき、通用口は指紋照合により常時出入館できる。各研究室にはダイヤルイン方式の電話回線とUHF・VHF・BSのテレビコンセントが設置されており、電気・上下水道・都市ガスは各室のメーター検針により請求される。エレベーターは11人乗り・750kgまで。

高知県工業技術センターの敷地内にある鉄筋コンクリート2階建の施設。1階は新製品の試作や性能検査等に使える開放実験室（機械実験室・精密加工室）、2階が研究開発型企業やベンチャー企業等が入居できる企業化支援研究室（レンタルラボ）5室になっている。2階の部屋はオフィス仕様が29㎡・42㎡・84㎡各1室、理科学実験室仕様が29㎡・42㎡各1室で、各室に流し台があり、理科学実験室には実験台が備わる。使用料は29㎡が月額23,210円、42㎡が29,810円、84㎡が51,040円（高知県内に事業所等を持たない場合は2倍）。使用期間は3年以内で、以後1年ごとの審査により5年を超えない範囲で延長できる。

いしかわサイエンスパーク内にある、創造的企業を支援する低賃料の研究開発型事業スペース。レンタルスペースは1区画50㎡・25㎡・5㎡の3タイプで、複数区画をまとめて借りることもできる。24時間365日利用でき、バリアフリー対応トイレ・シャワールーム・仮眠室・休憩ロビーを備える。北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）と共同研究契約を結べば大学の一部施設も使える。賃料は中小企業の場合、50㎡が賃料95,000円＋共益費25,000円＝月額120,000円、25㎡が47,500円＋12,500円＝60,000円、5㎡が9,500円＋2,500円＝12,000円（いずれも税別）。保証金は賃料の3ヶ月分。大企業料金は別に設定されている。2026年7月1日現在の空きは25㎡が1部屋、5㎡が5部屋、50㎡は0部屋。企業向けに50坪・100坪・150坪の工場／オフィスを提供する「いしかわフロンティアラボ」も同じサイエンスパーク内にある。

富山大学五福キャンパス工学部の敷地内にある富山市の施設。医薬バイオ、ナノテク、IT、環境などの分野の研究開発型ベンチャーや創業者を支援する。居室はレンタルラボ16室（32.7〜65.5㎡）、試作開発・化学実験用11室（32.7〜65.5㎡）、オフィス仕様5室（32.7〜36.2㎡・OAフロア）、クリーンルーム1室（88.9㎡・クラス1000からISO class6）で構成される。天井高2.5m、照度700ルクス、床荷重500kg/㎡、電気容量は単相100V/200V最大10KVA/室・三相200V最大10KW/室。都市ガスと給水は1次側配管済（別途契約と室内配管工事が必要）、排水は区画壁両側の外壁側にキャップ止め。使用料は1㎡あたり月額2,200円（共益費・消費税相当額を含む）で、大学研究者などには減免制度がある。機器分析室にはX線CT装置や元素分析装置などの高度な分析機器が揃う。使用可能期間は5年間。

大分県版第4次産業革命「OITA4.0」の取組みである「ドローン産業の成長促進」と「電磁応用産業の育成」を推進するための施設「先端技術イノベーションラボ（Ds-Labo）」内に設けられた貸研究室。R101〜R104の4室があり、入居者はDs-Laboに常駐して施設・設備を利活用することが条件となる。貸付料は年額895,610円で、ドローン協議会の会員であるなど企業同士の連携により県内産業の振興に資すると認められる入居者は最大3割まで減免され年額626,930円になる場合がある。貸付料とは別に庁舎等管理費・電気料・水道料を負担する。入居期間は最長3年間で、延長には改めて入居申請と審査が必要。

新潟県工業技術総合研究所 県央技術支援センターに隣接するリサーチコア内に設置された起業化センター。県央技術支援センターの試験機器等や各種支援を活用しながら、新技術・新製品の研究開発と起業・新規事業の立ち上げに取り組む場を有料で提供する。研究室は101号室・201号室（各60.48㎡）と202号室（60.31㎡）の3室で、使用料はいずれも月額52,300円。ほかに相談室30.03㎡があり、使用申請により無料で利用できる。研究室使用料と電気料は毎月センターが発行する請求書により納付し、上下水道と電話は入居者が個別に契約する。使用の承認期間は3年以内で、必要と認められるときは1回に限り更新できる。入居後は毎年度の研究進捗状況報告書、退去時は研究開発成果報告書の提出が必要。全国有数の金属製品製造業の集積地「燕三条」の中央部に立地し、上越新幹線燕三条駅から徒歩5分、北陸自動車道三条燕インターチェンジから車で5分。

いしかわサイエンスパーク内にある、新製品の研究開発等を行う企業がローコストで利用できる独立型の賃貸スペース。2004年6月に石川県産業創出支援機構（ISICO）の整備により完成した。施設は工場棟（試作開発仕様）、工場棟（研究室仕様）、情報棟の3タイプで、広さは50坪・100坪・150坪から選べる。工場棟の試作開発仕様は天井高4.0m・カラーコンクリート床（耐荷重2t/㎡）で電動シャッター付搬入口を備え、研究室仕様は天井高3.0m・長尺塩ビシート床（1t/㎡）に給排水設備と電動シャッター付搬入口が付く。情報棟は天井高2.7m・OAフロア（200kg/㎡）。電力は希望の電気容量で契約する。中小企業等には初期投資を軽減するため、土地・建物賃貸料の30％を10年間を限度に石川県が負担する制度がある。区画はA〜Rの15区画で土地面積718〜3,028㎡。

鶴岡市が鶴岡バイオサイエンスパーク内に整備したレンタルラボで、慶應義塾大学先端生命科学研究所バイオラボ棟に隣接する。貸室棟はA棟（平屋・全3室）、B棟（平屋・全6室）、C棟（2階建・全20室）、D棟（2階建・全26室）、J棟（2階建・全5室）の計60室。貸室の仕様は天井高2,800mm、天井がグラスウールボード（ケーブルラック整備）、床が耐薬ビニール床タイルで床耐荷重500kg/㎡（フリーアクセスフロアH400、スラブは1,000kg/㎡）。供給設備は電気（単相100/200V・三相200V／各一般用と非常用）、給排水、都市ガス（13A）で、空調はガスエンジンヒートポンプ式3台（必要に応じて1台増設可能）。内線電話1台とテレビ共聴設備があり、ブロードバンドインターネットは貸室内への引き込みを入居者が行う。ICカードキー管理で常時入館・入室できる。貸室使用料は月額45,300円から189,400円。共用棟の施設は事務室を除き入居者が原則無料で使え、302.32㎡のレクチャーホールも申請により利用できる。入居企業や共同研究企業が事業拡大のために使えるレンタルスペース（敷地約2,505㎡）も用意されている。

岡山大学津島キャンパスにある共創イノベーションラボ。月単位で借りられる区画は、3階のドライラボと4階のレンタルオフィス（産学共創ラボ）が15〜18㎡で月額60,500〜71,060円、2階と3階のウェットラボが56〜112㎡で月額181,500〜335,500円（いずれも税込）。ほかに4階コワーキングスペースの利用（月額24,200円）と、スタートアップ企業向けの登記用住所利用（月額2,200〜5,500円）がある。月単位貸しの料金にはネットワーク利用料とコワーキングスペース・ミーティングルーム等の利用料が含まれ、光熱水費は別。契約法人は1階レセプションエリア（約40人）、1階・3階のミーティングルーム、1階会議室、5階コネクトスタジオ（約70人）を昼間（平日9〜17時）に無料で予約利用でき、会員に貸与されるカードキーで時間外も入館できる。非会員も時間貸しでレセプションエリア（1時間3,630円）等を利用できる。面積表示はすべて壁芯面積で、実際に使える内法面積はこれより小さくなる。

広島大学東広島キャンパスに近接する産学・地域連携センター管理のインキュベーションオフィス。鉄筋コンクリート造2階建・総面積1,018㎡で、1階に研究開発室1〜4とセンター長室・ラウンジ・給湯室、2階に研究開発室5〜8と支援スタッフルーム・給湯室がある（8号室は北と南に分割されており、北側は28㎡）。設備はインターネット、電話、冷暖房設備、ガス・水道等。入居は利用申請書と事業計画書を提出し、審査委員による書類審査と面接審査を経て決定する。詳細は「広島大学産学・地域連携センターが管理するインキュベーションオフィスの利用に関する規則」（平成24年7月17日 規則第115号）による。

琉球大学が産学官連携活動のために提供する施設。産学官連携棟には事務スペース23㎡が1室、地域創生総合研究棟には事務スペース42㎡が2室と実験室が2室ある。実験室は20㎡の室にバイオクリーンベンチと実験台、41㎡の室にドラフトチャンバーと実験台が設置されている。使用料は琉球大学料金規程に基づき、産学官連携棟が月額1,700円/㎡（エネルギー調整費として400円/㎡）、地域創生総合研究棟が月額1,800円/㎡（光熱水料別途）。なお令和9年度以降は産学官連携棟1,900円/㎡・地域創生総合研究棟2,000円/㎡、令和10年度は同2,100円/㎡・2,200円/㎡への料金改定が予定されている。机・椅子・インターネット・電話等は使用者の負担で設置・搬入する。

熊本大学が黒髪南キャンパスに設置する4つの研究開発施設。インキュベーションラボラトリー（RC3階建・延床1,034㎡、1〜3階に研究開発室 各344〜345㎡）、ベンチャーラボ・衝撃極限環境研究実験棟（SRC6階建・延床3,077㎡、4〜6階がベンチャービジネスラボラトリーで各階444㎡）、オープンイノベーションセンター（工学部研究棟Ⅲ、RC3階建・延床748㎡、1階220㎡・2階264㎡）、SOIL（Semiconductor Open Innovation Laboratory、RC5階建・延床3,078㎡、2〜4階がSOILラボ、5階にクリーンルームと半導体機器室）からなる。学内の研究プロジェクトだけでなく、産学連携研究等に供する学外の研究チームにも利用対象を広げている。室料は民間等外部機関が1㎡あたり月額2,000円、本学教員は1,000円（寄附金による支払いは800円）で、光熱水費は別途負担。大学発ベンチャー・熊本大学認定ベンチャーには5年を上限に1年目80％・2年目50％・3年目から支援終了日まで30％の減免措置がある（1企業あたり1部屋まで）。SOILの一部は半導体に関連する研究テーマ又は半導体関連企業との共同研究を行う者が対象。平日の19:00〜8:00および土日祝日は原則として入館できず、必要な場合は別途入館申請を行う（民間等外部機関の代表者には原則1部屋につき1枚を限度にゲストカードを貸与）。

岩手県が盛岡市北飯岡に設置する研究施設。平成10年10月建築の鉄筋コンクリート造で、延床面積は2,571.70㎡、24時間365日利用できる。入居期間は1年更新で、他の入居希望がない場合は基本的に更新できる。入居手続きは行政財産使用許可申請書を提出し、審査のうえ可否が通知される。館内には第一・第二精密実験室、第一評価室、第一・第二分析室、大型研究室、材料研究室・材料開発室、特殊ガスボンベ庫などがある。

ひろしま産業振興機構が東広島市鏡山に設置するインキュベーション施設。新規開業・新分野進出を目指す企業や個人に低料金の貸事業場を提供する。鉄骨造2階建・延面積1,454㎡で、インキュベートルーム（貸事業場）は20室、1室30〜77㎡。床荷重は1階1,000kg/㎡・2階500kg/㎡、電気容量は電灯（単相）5kw〜10kw・動力（三相）10kw、給排水は各室内にて接続可能、ガスも接続可能（一部引き込み工事要）。冷暖房は24時間対応の個別制御で空調換気扇付き、年中無休24時間利用できる。利用料金は月額2,000円/㎡（共益費含む・税別）で敷金は無し、入居期間は原則3年以内（更新可）。東広島市研究開発支援施設活用推進事業補助金により利用料の1/2以内・入居から3年以内の補助を受けられるほか、大学発ベンチャー企業が新たに入居する場合は最長3年間、利用料金の1/2減免を受けられる。創業者・中小企業者が新規入居する場合は事業場を1/2以上の単位で分割利用することもできる。入居には起業家支援協議会の審査があり、現在11の企業が入居している。

福島県南相馬市の復興工業団地内にあるロボット・ドローンの研究開発拠点。研究棟はRC造2階建で建築面積約5,200㎡・延床面積約7,600㎡、駐車場165台を備える。賃貸対象は30〜60㎡の研究室20室（事務机2・事務イス2・書庫1付き、研究室1〜13はミニキッチンあり、201〜204号室は研究室兼会議室、床耐荷重500kg/㎡）、短期滞在向けの101・102号室（研究室兼開発実験室、約40㎡、単相100V〜単相200V）、30〜100㎡の貸出倉庫・保管庫15室（保管庫のみ天井クレーン2t、床はコンクリートの上に厚膜型エポキシ樹脂系塗床材、搬入口W2,690〜4,300mm×H4,100mm）。月額使用料は研究室1〜10が105,700〜111,500円、研究室11が72,500円、研究室12〜15が62,300円、研究室16が74,800円、研究室兼会議室（201〜204号室）が91,300〜94,600円、研究室兼開発実験室（101・102号室）が77,900〜78,700円、貸出倉庫1〜6が58,300〜59,900円、貸出倉庫7〜14が21,400円。棟内では風・雨・防水・防塵・霧・水圧・温湿度・振動・電波に対する性能評価試験ができ、屋内試験場や電波暗室、振動試験室、耐風・降雨試験室などを時間単位で利用できる。無人航空機エリア（南相馬滑走路・浪江滑走路・緩衝ネット付飛行場・風洞棟など）、インフラ点検・災害対応エリア、水中・水上ロボットエリアの各試験施設が併設されている。2026年3月時点で17者が入居。

羽田空港に近接する賃貸型の産業施設。研究施設・事務所・ショーケーシング・倉庫として使える構成で、24時間操業に対応する。東京モノレール「整備場」駅から徒歩3分、羽田空港まで約5kmという立地で、国内外へのアクセスを重視する研究開発拠点に向く。

国立がん研究センター東病院が2017年5月に開設したNEXT棟（次世代外科・内視鏡治療開発センター、鉄骨造5階建て）の2階にある医療機器開発センター。医療機器を開発する企業やアカデミアが入居するスペースがあり、2017年の募集では手術機器開発室5室（15.0〜112.5㎡）と内視鏡機器開発室5室（14.3〜19.0㎡）を貸し出した。入居には同センターとの共同研究契約が必要で、臨床現場に近い環境で共同開発を行う。NEXT棟には外科・内視鏡トレーニング室や模擬手術室もある。

電波・ICT分野の研究開発拠点である横須賀リサーチパーク（YRP）の中核施設で、株式会社横須賀リサーチパークが賃貸オフィスや研究開発スペースを貸している。SRC造（一部S造）の地上7階・地下1階で、床荷重600kg/㎡（補強可能）、基準電源容量60VA/㎡（変更可能）。館内には大学の研究室などが入る横須賀市産学官交流センターがあり、2026年4月には産業用無線技術研究組合がラボを開設した。

知の拠点あいち内で新エネルギー等の実証研究の場を企業等へ提供する県の研究開発拠点。

CYBERDYNEがキングスカイフロント殿町に整備した研究施設。サイバニクス技術（人・AIロボット・情報系の融合複合）と再生医療・創薬によるイノベーション創出を掲げ、医療機器・診断機器・再生医療・創薬支援の分野を対象とする。区画・設備仕様・賃料は要問合せ。

大阪産業技術研究所（ORIST）和泉センターが、新製品・新技術開発とその事業化を目指す中小企業向けに敷地内で提供する研究開発スペース。物理系86㎡（2室）・物理系46㎡（9室）・化学系46㎡（4室）の3タイプで、全室に水道（25φ・20L/min）、排水（50φ）、都市ガス、単相・三相電源、作業台を備える。化学系には化学実験台（3.6m×1.5m）とシンク3口を設置。個別空調・標準換気あり（特殊排気は入居者側工事）。

福岡市が九州大学伊都キャンパスのメインゲートそばに設けた産学連携拠点。1号棟・2号棟からなり、レンタルラボ（新事業実験室）とレンタルオフィス（新事業事務室）、大学等が入る基幹研究室、共用分析機器室で構成される。使用料は新事業実験室・事務室が3,000円/㎡・月、基幹研究室が850円/㎡・月で、創業予定者および創業5年未満の企業は2分の1に減免される（市が特別な装置を設置した場合の加算分は減免対象外）。敷金は不要、24時間365日利用可、利用期間は3年以内。共用の分析機器室は入居者以外も相談・利用でき、九州大学の先端機器も要相談で利用できる。

埼玉県産業技術総合センターが起業家・新分野進出をめざす中小企業向けに設けた貸研究室。全22室（36.08〜169.81㎡）で、室ごとに設備が異なる。553号室（169.81㎡）は給排水管・都市ガス・有機系ドラフトチャンバーを備えた最上位仕様、660号室（有機系）・655/656号室・661号室（無機系）にもドラフトチャンバーが付く。床は室によりOAフロア／ビニール床タイル／無筋コンクリート耐薬品塗料仕上げ。月額室料は共益費（月152時間分の冷暖房費を含む）と消費税込みで、敷金・保証金は不要。カードキーで24時間入退室でき、試作加工室・交流サロン・ミーティングルームは無料で使える。センター研究員による技術支援と依頼試験・試験研究機器の利用（有料）が受けられる。

けいはんな学研都市の精華・西木津地区にある貸研究スペース。1〜3階に約50室あり、部屋ごとに仕様が異なる。仕様の例では、3階306号室が床面積59.67㎡・天井高2,900mm（天井内2,600mm）・タイルカーペット・空調完備で費用の概算が月10.4万円、2階202号室が33.70㎡・天井高3,050mmで月5.9万円。床荷重は床300kg/㎡・架構180kg/㎡・地震80kg/㎡。併設のけいはんなロボット技術センターや貸会議室・ホールも利用できる。

大阪大学吹田キャンパスの産業科学研究所内にある、産学共同研究のための企業向け研究スペース。ウェット系実験室・ドライ系実験室・クリーンルーム・研究室を企業のニーズに合わせて用意している。入居できるのは産業科学研究所と共同研究を行う企業、または同研究所との連携により新たな産業創出を目指す企業で、利用は共同研究契約に基づく形態となる。入居すると実用化研究に向けた最先端の技術相談を受けられるほか、大学が持つ先端科学研究機器・施設を優遇利用でき、知財保護・活用の相談や産研のネットワーク活用といった支援も受けられる。

函館市が設置し、函館国際水産・海洋都市推進機構が指定管理者として運営する水産・海洋分野の研究拠点。研究室は25㎡・37㎡・50㎡・75㎡・115㎡の5タイプがあり、月額16,460円から75,720円で1区画単位で借りられる。入居者は大型実験水槽を含む共用実験施設や海水供給施設、海洋調査関連施設を使用でき、研究室と入居者用施設は建物メンテナンス時を除きいつでも利用できる。北海道大学大学院水産科学研究院や函館工業高等専門学校、道総研函館水産試験場などが同じ施設に入居している。

群馬県立産業技術センターが、センターの設備・機器とソフト面の支援を活用して研究開発を行う中小企業向けに設けた開放研究室。前橋市の群馬産業技術センターに42.0〜45.0㎡の部屋が4室ある。設備は電気容量が単相100V 60A・三相200V 60A（一部の部屋）、冷暖房設備、電話引込線、給排水設備（一部の部屋）で、部屋は電気錠（ICカード）による個別管理のため届け出により土日・夜間も利用できる。机・椅子は入居者が用意する。入居者は依頼試験と機器開放が通常料金の2割引、会議室・研修室の利用が半額になる。使用料は1か月91,000円で、電気料・水道料は別途負担。使用料は使用月の前月末までに群馬県証紙で納付する。入居承認期間は3年以内で、審査を経て最大3年の延長が可能。

群馬県立産業技術センターが太田市に設けた開放研究室。1室あたり75.0㎡の部屋が2室あり、前橋の群馬産業技術センターと同じく使用料は1か月91,000円（電気料・水道料は別途）。設備は電気容量が単相100V 60A・三相200V 60A（一部の部屋）、冷暖房設備、電話引込線、給排水設備（一部の部屋）で、電気錠（ICカード）による個別管理のため届け出により土日・夜間も利用できる。机・椅子は入居者が用意する。入居者は依頼試験と機器開放が2割引、会議室・研修室の利用が半額になる。入居承認期間は3年以内で、審査を経て最大3年の延長が可能。

宇都宮テクノポリスセンター地区のとちぎ産業創造プラザ内にあるインキュベート室・研究開発室。1室あたり24.0㎡で、OAフロア（荷重300kg/㎡）に各室の流し台・水道を備える。通信はアナログ回線と内線専用電話機1台、共同アンテナが設置され、ネットワークはNTTフレッツ光ネクスト（100メガ）。電話・インターネット・NHKは入居者が個別契約する。冷暖房は各部屋で調整でき、電子カードによる入退出管理で24時間365日利用できる。研究開発に必要な機器等（机・イス・パソコン等）の搬入は入居者負担。エレベーターの最大積載荷重は900kg。JR宇都宮駅東口から9km（車で15分）。

徳島県立工業技術センターに併設された貸研究室で、令和6年4月1日から愛称「AWAラボ」に移行した。鉄筋コンクリート造3階建（延床1,098㎡）に研究室仕様の部屋が9室あり、1室あたり37.7〜51.6㎡。貸室には100Vコンセントと200V取出しがあり、照明は500ルクス程度、電話線受口とTV端子が各1か所。付帯設備としてサイド実験台とコンパクトキッチンが備わり、給排水設備とLPガス、エアコンがある。使用料は研究室1〜4が月額29,950円、研究室5・6が30,900円、共同研究室1・3が39,380円、共同研究室2が40,950円。室の改造や排水・廃棄物処理設備等の追加が必要な場合は、その設置・撤去・原状回復の費用が使用者負担となる。使用期間は2年間で、特に認める場合は4年を限度に延長できる。

静岡県が創業者育成のために沼津・富士・浜松市都田の3か所に整備したインキュベートセンター。室仕様は工場仕様室・実験室仕様室（各95㎡）と研究室仕様室（70㎡）の3種類。沼津インキュベートセンターの実験室仕様室には28㎡のクリーンルーム（P2レベル）が設置されており、給排水管引込・給気扇・天井換気扇（室内はゼロ圧）・ドラフトチャンバー設置用アルミパネル・耐薬品性塗床・緊急シャワーヘッドを備える。電気設備は単相100V・三相200Vで各室49kWまで受電可能（富士は44kWまで）、照明は600ルクス程度。給水は上水道、排水は公共下水道（浜松都田）または合併処理浄化槽（沼津・富士）、ガスは都市ガス（浜松都田・沼津）またはプロパンガス（富士）。使用料は月額25,800円（浜松都田の研究室仕様室70㎡）から55,600円（沼津の実験室仕様室95㎡）。施設の転貸は禁止で、毎年度県に事業報告書を提出する。

龍谷大学瀬田キャンパスのRECホール内にある貸し研究室・貸しオフィス。全25室で広さは23.2㎡から121.6㎡まで。実験室タイプが13室（58.8〜121.6㎡）、オフィスタイプが12室（23.2〜45.4㎡）ある。使用料は一般が月額54,610円〜264,840円、REC BIZ-NET会員が48,990円〜211,340円（いずれも税込・契約期間1年間の場合）。入居期間は3ヶ月から3年で最長5年まで。24時間出入り自由でセキュリティも確保され、共同実験室を無料で使用でき、大学図書館も利用できる。龍谷大学教員の日常的な指導体制と、研究・社会実装推進機構フェロー・産学連携コーディネーターによる支援が受けられる。大津市企業立地促進助成制度の活用も可能。

滋賀県立大学が主に本学教員との共同研究を実施するための施設として企業に有料で貸し付けている研究実験室。物理系研究実験室（1室）は重量物の搬出入口があり、防振床構造（防振床面積3.5×5.7m）で耐荷重20,000N/㎡、給水口2か所・排水口2か所を備え、電力負荷最大値は3P200V200A・2P200V200A・2P100V150A。搬入間口は2.2×2.49(H)m、有効部屋は4.5×7.15×3.0(H)m。作業台と保管庫の無料貸出がある。化学系研究実験室（2室）はサイド実験台・ドラフトチャンバー・薬品棚2ケースが常設で、大容量電力の多ケーブル接続が可能。中央実験台は1.5×2.4×0.8m。使用料はいずれも月額98,280円。ほかに平成28年4月から「地域共生センター」内の研究室2室をレンタルラボとして貸し付けており、実験室2が床面積49㎡で月額114,660円、実験室3が57㎡で133,380円。通信・電気・ガス・水道は個別管理。入居期間は原則1年以内で更新できる。

浜松医科大学が令和元年度に開所した医工連携拠点棟の実験室等を、大学と共同で研究を行う企業等および浜松医科大学発ベンチャーに貸し出すレンタルラボ。利用料金は1㎡あたり1か月で、浜松医科大学発ベンチャーが1,000円、それ以外の企業等が1,700円。利用期間は原則として1年度で更新が可能。利用料金は1年度分を一括前払いで、既納の利用料金は原則返還されない。レンタルラボ等の利用に伴う廃棄物等の保管および廃液等の費用、光熱水料は別途負担となる。室内に実験機器等を搬入する場合は、利用申請書と併せて機器等搬入申請書の提出が必要。

静岡大学イノベーション社会連携推進機構が、大学発ベンチャー企業の育成支援の一環として浜松キャンパスに用意しているインキュベーションルーム。浜松キャンパスに所属する教員の研究シーズの事業化や、研究シーズを活用した地域企業・学生による事業化準備を対象とする。施設タイプは実験室タイプ（40㎡）とオフィスタイプ（21㎡）の2種類で、実験室タイプは給排水・電気・空調に加えてドラフトチャンバーを6室に備える。オフィスタイプも給排水・電気・空調を備える。施設使用料は無料で、各室の水道光熱費・通信費のみ実費負担となる。利用期間は1年間で、毎年度の入居審査結果により最長3年間の継続利用が可能。学生が利用する場合は研究室担当教員が使用責任者になる。

静岡県のファルマバレープロジェクトの拠点として運営される研究開発センター。敷地約43,000㎡・延床約17,000㎡で、リーディング機関研究開発生産施設1棟（テルモ ME センター）、地域企業研究開発施設2棟（東海部品工業）、研究開発室23室、会議室10室からなる。ラボ仕様は1室56.95㎡、天井高2.8m、床は長尺塩ビシート（耐薬品性）、1階は土間コンクリート（重量により床を補強して使用可）、単相100V（200V取出可）と三相200V を1部屋あたり19KVA程度まで、流し台（給水管・配水管）付き、入退制限エリア。101・102・201・202号室にはドラフトチャンバー用の排気取付口がある。使用料は月額20,700円（オフィス仕様32.12㎡は10,900円）で、光熱費は含まず実費と共益費が別途必要。駐車場は月額2,000円/台。ラボマネージャーが常駐する。

静岡県が平成29年8月に開所した先端農業の研究開発拠点。延床面積約4,200㎡に15の研究室と、研究を支える中核的実験装置である次世代栽培実験装置を備える。研究開発室（ラボタイプ）は1室あたり50㎡程度で、天井高2.6m、床は長尺塩ビシート（耐薬品性）、耐床荷重は1㎡あたり370kg、空調は個別エアコンと全熱交換器（24時間換気）、電気は単相100V（200V取出可）・三相200Vで19KVA程度まで、実験用流し台1台を備える。建物内に内線電話機があり、外線電話・インターネットは引き込み配線工事や利用契約が別途必要。

熊本大学大江キャンパスにあるRC5階建・延床2,050㎡の研究開発施設。3〜5階がオープンラボ（各階410㎡・共用スペース含む）で、1階にはセミナー室・共用実験室・薬草ミュージアム（410㎡）、2階にはオフィス・熊本創生推進機構URA室・会議室（391㎡）を備える。大学発ベンチャー・熊本大学認定ベンチャーには5年を上限に1年目80％・2年目50％・3年目から支援終了日まで30％の減免措置がある。利用期間は5年以内で毎年度の更新審査がある。

筑波大学が研究成果の社会実装を目的に、研究場所の貸与を中心に行う支援事業。貸与対象は産学リエゾン共同研究棟（ILC棟）内の39〜56㎡の部屋計3室と、共同研究棟A内の19〜60㎡の部屋計3室で、貸与するのは原則として1部屋。「産学共同研究」「ベンチャー創業準備」「起業済ベンチャー成長」の3コースがあり、産学共同研究コースは本学の常勤教員がプロジェクト代表研究者で民間企業との共同研究により事業化を目指す開発研究が対象、起業済ベンチャー成長コースは筑波大学発ベンチャーの代表等が対象となる。産学共同研究コースとベンチャー創業準備コースは施設使用料および光熱水料が免除され、50万円を上限に研究環境整備費の支援を受けられる。起業済ベンチャー成長コースは施設部施設マネジメント課と賃貸契約を締結し、大学の財産貸付料の算定に関する細則等に定められた施設使用料および光熱水料を支払う。貸与期間はコースにより2〜3年で、1回に限り継続申請ができ通算最大6年。採択は3コース合わせて3〜5件程度。