創薬・医薬の賃貸ラボ・レンタルラボ

新木場エリア2棟目となる大規模新築賃貸ラボ（2023年4月開設）。全区画BSL2対応のウェットラボ仕様で、局所排気・流し台等を施工済みのスタートアップ向け準備済み区画や、共用高額機器室を備える。館内には米BioLabsのシェアラボ「BioLabs Tokyo」も入居。

三井不動産が2026年7月31日に竣工させた、三井リンクラボシリーズ初の工業専用地域における賃貸ラボ＆オフィス施設。BSL2対応可能なウェットラボ仕様で、1階床荷重2,200kg/㎡・階高5,500mm、基準階500kg/㎡・4,500mmを確保。ドラフトチャンバーや給排水設備、都市ガス、非常用発電機を設置可能な設備計画で、区画は最小131㎡から1フロア最大約4,500㎡まで柔軟に設定できる。研究者向けのカフェ・ラウンジ・会議室を備え、2026年秋頃には施設内にコンビニが開業予定。

未来医療国際拠点「Nakanoshima Qross」の3〜5階に2024年7月開設された賃貸ラボ&オフィス。賃貸型ウェットラボは最小約81㎡〜1フロア最大約893㎡の全14区画で、一部区画はドラフトチャンバー設置可（給排水あり・都市ガスなし）。ベンチ単位で入居できるシェア型ウェットラボ（ベンチ数20の一般実験室・共通機器室・細胞培養室）もあり、常駐マネージャーが機器の使い方をサポートする。時間利用プラン（月20時間/40時間上限）も用意。スタートアップ向けに約80〜90㎡の区画（コンセント・間仕切・局所排気ダクト・流し台を施工済み）がある。

三井不動産のラボ&オフィス事業第2弾として2021年3月に竣工した、新木場エリア初の新築賃貸ラボ。全区画がBSL2対応のウェットラボ仕様で、創薬や再生医療など本格的な研究開発に対応する。給排水・ドラフトチャンバー設置可・都市ガスあり。

2024年10月竣工、新木場駅徒歩6分の駅近賃貸ラボ。新木場エリア3棟目で、全区画BSL2対応のウェットラボ仕様。館内にカフェ・ラウンジ・ジムなどの共用施設を備える。

つくばエクスプレス「柏の葉キャンパス」駅からバス3分の賃貸ラボ＆オフィス。全75区画がBSL2対応のウェットラボ仕様で、最小約26㎡から1フロア最大約1,400㎡までフレキシブルに対応する。1階は階高5,500mm・床荷重1,000kg/㎡、給排水設備と都市ガスを完備し、一部区画はドラフトチャンバー設置可。スタートアップが入居しやすい区画も用意。1階にラウンジ・カフェ・会議室4室を備え、羽田空港（1日9便）・成田空港への直通バスがある。

横浜の大規模R&D拠点（延床50,464㎡）。コンパクトな研究室から大規模研究施設まで対応し、空調用ダクトスペース・給排水配管・強化電力容量・高い天井高と耐荷重床・大型機器の搬入ルートを個別仕様で構築できる。低層ウイングは床荷重500kg/㎡（2F一部1,700kg/㎡）。改装されたラウンジ・コワーキング・会議室・カフェテリアに加え、コンビニ・郵便局・イベントスペースを完備。CASBEE A評価、駐車場182台。ガス供給はなし。

福岡地所が九州大学病院馬出キャンパス内に開設した、国立大学病院キャンパス内に民間がレンタルラボを設ける国内初の事例。4〜6階のレンタルラボ・オフィスは最小54㎡の1区画から最大1フロア1,175㎡まで占有でき、全区画がBSL2／P2レベルに対応する。設備バルコニーを備え局所排気装置の設置が可能で、CPC・クリーンルームの設置にも対応する。OAフロアのため水回りを自由に配置でき、レイアウトと機器設置を研究内容に合わせて組める。1階のインキュベーション施設「Fukuoka Innovation Lab.（FIL.）」には最短1か月から使えるシェア型ウェットラボがあり、消耗品・汎用機器の使用料はベンチ料金に含まれる。セキュリティはエントランス・エレベーターホール・各区画出入口の3層。福岡バイオコミュニティ認定インキュベーション施設。ラボをオフィスとして使うことも可能。

東急不動産が2021年1月にリニューアル竣工させたラボ機能を有するオフィスビル。1〜4階は給排水対応可、5〜6階は給排水・給排気・ガス対応可で、都心立地で研究開発機能を持てるのが特徴。三田駅徒歩2分・田町駅徒歩5分の駅近で、非常用発電機・個別空調・ICカードセキュリティを備え、DBJ Green Building認証（3 stars）を取得。

武田薬品湘南研究所を転換した日本最大級のライフサイエンス特化型サイエンスパーク。合成実験エリア（各実験エリアにドラフトチャンバー標準設置・合成/分析機器完備）、生化学実験エリア（P2/BSL2対応）、動物実験エリア（飼育と実験をワンフロアで実施可・AAALAC完全認証）、賃貸型CPCを備える。ラボは1社占有のほかシェアラボとして1名から利用可能。オフィスは16㎡・20㎡・35㎡・50㎡・240㎡など多様なタイプがあり、シェアオフィスは1名から。薬事相談やマッチングなどの支援プログラムも充実。

理化学商社の正晃グループが運営する、LIC（ライフイノベーションセンター）内のシェア型レンタルラボ。一般実験・細胞実験・微生物実験が可能でP2/BSL2まで対応する。部屋をシェアする「2Fレンタルラボ」（月250,000円・最短1ヶ月〜）、機器をシェアし測定のみ行える「4Fオープンラボ」（月30,000円・最短1ヶ月〜）、1部屋を占有できる「4F占有利用ラボ」（1日単位で契約可・料金は要相談）の3種類。安全キャビネット・CO2インキュベーター・リアルタイムPCR・セルソーター・倒立蛍光顕微鏡など多数の機器を完備し、管理者が常駐して廃棄処理・清掃まで対応。試薬や消耗品もその場で注文できる。

川崎市産業振興財団が、米国ボストンのグローバルインキュベーターBioLabsと連携してナノ医療イノベーションセンター（iCONM）3階に開設した、BioLabsアジア初のシェアラボ。ライフサイエンス分野のシード・アーリー期スタートアップが対象で、ベンチ単位で入居できる。iCONMは1階=微細加工・材料評価（クリーンルーム）、2階=有機/高分子合成、3階=in vitro評価（遺伝子・生化学・細胞）、4階=in vivo評価（動物実験エリア）の構成で、大学レベルの370種以上の共用機器を中央管理のもと利用可能。実験委員会・劇毒物管理・産廃処理をアンダーワンルーフで一元管理。羽田空港まで約20分。

東光台研究団地にある民間のレンタルラボ。鉄筋コンクリート造3階建・延床3,202㎡に、13㎡の小区画から211.5㎡の大区画まで幅広い研究室・事務室が並ぶ。エアーシャワーを備えた本格的なクリーンルーム（1階104号室211.5㎡・114号室175.1㎡）があり、居室には緊急時用シャワーが備え付けられている。区画変更が可能な大型スペースもあり、北東の搬入口から大型機器を各階へ搬入できる。

研究施設のエンジニアリングを手がけるオリエンタル技研工業が、つくば市テクノパーク豊里工業団地に開設したインキュベーションセンター。30㎡から400㎡程度まで選べる専有のレンタルラボは、実験台・流し台を標準設置し、研究目的に応じた設備工事・特殊仕様にも対応する。初期費用を抑えたい段階には最短1か月からのベンチ貸しシェアラボがあり、実験はしないサテライト用途には1席から使えるコワーキングスペースや1〜2名の個室スモールオフィスも用意されている。共通機器室のヒュームフード・超純水製造装置・オートクレーブは時間単位で利用でき、前室付きの実験動物室も備える。遺伝子組換え実験はP2まで対応（許可制）。24時間365日利用可能で、入居期間は原則5年。2024年度グッドデザイン賞を受賞している。

沖縄県が設置した健康バイオテクノロジー分野の研究開発拠点。標準実験室は面積85.26㎡で、実験台・ドラフトチャンバー・試薬棚を備え付けている。賃料は月額198,600円で、水道光熱費は原則として個別メーターによる従量制、共同利用施設の水道光熱費に係る共益費が別途かかる。電話・インターネットは各入居者が通信業者と契約する。入居企業は研究棟の分析機器室（101・102・201・202）にある分析機器を、利用規定を守れば最大5年間無償で利用できる。ほかに低温実験室とクリーンルームが共同利用施設として用意されている。入居期間は原則5年以内。入居期間中は年1回以上、退去後も3年間の進捗状況調査がある。

三井不動産がBASEGATE横浜関内（関内駅徒歩1分・横浜スタジアム隣接）の6階に開設した賃貸ラボ&オフィス。STELLAR SCIENCE FOUNDATIONと連携する横浜市最大級の新産業創造拠点で、全12区画（約45〜195㎡）すべてがBSL2対応のウェットラボ仕様。給排水設備あり・ドラフトチャンバーは区画により設置可（都市ガスなし）。ラウンジ・会議室等の共用施設を備え、施設内に飲食店・ホテルも入る。

神奈川県が再生・細胞医療の産業化拠点として2016年4月に整備したレンタルラボ。1階は細胞培養・生産・加工、2〜3階はラボ・オフィス、4階はケイエスピーが全体借上げしたベンチャーフロア（KSP Biotech Lab）。全フロアがウェットラボ対応でP2対応、遺伝子改変・有機溶剤取扱が可能（動物試験は不可）。各室は床下配線を自由にレイアウトできるOAフロアで、各階にラウンジ・会議室を備える。入居者が運営するオープンラボ・レンタルラボの利用や、無料の薬事相談支援、RINK（かながわ再生・細胞医療産業化ネットワーク）への参加が可能。

横浜市鶴見区末広町の産学交流ゾーンにある賃貸型研究施設。大型プラントや計測機器を設置できる実験棟（約215〜455㎡×7ブース・天井高最大12.9m・電動シャッター幅4.4m/高さ3.7m）と、研究棟（約50〜150㎡×15室）で構成。全ブース・全研究室にステンレスシンクを設置し、研究棟の一部にはドラフトチャンバーとボンベ置き場がある。365日24時間利用可。審査から入居まで3ヶ月程度。

神戸医療産業都市の中核レンタルラボ。全室ウェットラボ仕様で、スケルトンと内装仕上げの2タイプがある。1階に動物飼育・実験施設、2階にイベントスペース・カフェとスタートアップ向けシェアラボ（SCL）を備え、初期投資を抑えた起業にも使える。実験排水用の中和処理装置、屋上までのダクト（300Φ）、メカニカルバルコニーの室外機置場を完備。BSL2対応。神戸市のオフィス・ラボ賃料補助制度（賃料の50%以内・3年間）の対象。

全室ウェットラボの研究棟とCPC棟からなるレンタルラボ。研究棟には動物飼育・実験施設を備える。居室に隣接する屋内共用部に空調機等を設置できる「メカニカルコリドー方式」を採用し、実験給排気は屋上までのダクトを用意。給水・ガス・排水は屋内引込済みで、スケルトン仕様のため自由に設計できる。BSL2対応。

民間運営による京都最大級のレンタルラボ。1号館・2号館・3号館・6号館・KISTICの5棟に、約30〜1,000㎡超まで多様な規模のラボスペースを備える。バイオ系・ケミカル系などハイレベルな実験に対応し、P2/BSL2相当以下まで可能。給排水設備・排気ダクト・エネルギー供給を備え、実験内容や導入機器に合わせた設計自由度が高く、建築・設備に精通した専門スタッフがラボ構築を支援する。京都駅から2駅（電車約5分）の都市型ラボで、コンベンション施設・カフェ・駐車場を併設。ユーロフィン分析科学研究所、アルケマ、メガカリオン等が入居。

かずさアカデミアパーク内のインキュベーション施設。研究開発室1〜8（各約85㎡）はカルタヘナ法の拡散防止措置P2レベルに対応し、必要な場合はP3レベルの実験設備も設置可能な構造。研究開発室内は圧力制御を行い、高性能フィルターを標準装備、換気回数は給排気とも10回/h程度。実験用給水（20mm量水器）・実験用排水（室内7か所）・実験用排気ダクト接続口を完備。創業5年以内の中小企業者には減額料金が適用される。

野村不動産が2001年からラボオフィスを運営してきた大規模ビジネスパーク。テクニカルセンター、ノーススクエアI〜III、サウスタワーの各棟でラボ仕様に対応し、すでに約30社が研究開発拠点として利用している。棟によって仕様が異なり、テクニカルセンターは床荷重1,000kg/㎡（1階2,000kg/㎡）・階高3,000mm（1階4,000mm）と最も重装備。給排水・給排気は各棟とも応相談で、区画に応じて設備を引き込む方式。自動車・半導体・バイオまで分野を問わず受けている。2027年4月には高機能な新ラボ棟が竣工予定。

中小機構が東京科学大学（Science Tokyo）と連携し、同校横浜キャンパス（すずかけ台）内で運営する大学連携型インキュベーション施設。全26室がウェットラボ（研究室）仕様でP2レベルまでの実験が可能。1階居室は耐床荷重1.5〜2.0t/㎡・天井高4.25m・高圧受電対応で簡易な試作工場としても使える。全館機械警備で24時間利用可。

ポートライナー「計算科学センター」駅直結のレンタルラボ。1階は内装仕上げのウェットラボ、2階は階高6.3m・床荷重1t/㎡のスケルトン仕様で、CPC（細胞培養加工施設）の設置に最適。3〜5階も含めフロア貸しが可能。給排水・ガスは室内引込済みで、CPCラボには冷温水供給も可能。荷物用エレベーターは積載2,500kg。

全室ウェットラボのレンタルラボ。屋上に庭園、1階に託児施設を備えており、研究者の働く環境に配慮した施設。各レンタルラボゾーンへの入室はカードキー、各ラボ室はテンキーによる解錠システム。給水・ガス・排水は屋内引込済みで、各室個別空調・個別換気（全熱交換器）を完備。BSL2対応。

中小機構が運営する京都のインキュベーション施設。実験研究開発室21室（29〜68㎡）とオフィス研究開発室15室（22〜54㎡）を備え、ライフサイエンス分野を中心とした研究開発型企業が入居する。

東京大学柏キャンパスに隣接する中小機構の大学連携型インキュベーション施設。試作工場タイプ（118〜143㎡）、試作＋実験室タイプ（32〜74㎡）、実験室タイプ（32〜63㎡）の3タイプで構成する。東大の研究シーズを活用する中小・ベンチャー企業が対象。

千葉大学亥鼻キャンパス（医学部・薬学部・看護学部）内に立地する中小機構の大学連携型インキュベーション施設。ウェットラボ22室（50.4〜100.8㎡）とドライラボ12室（28.8〜50.4㎡）の全34室で構成する。医薬・医療分野の産学連携に適した立地。

バイオベンチャー、研究開発プロジェクト、バイオ関連企業の研究所機能の受け皿として使える、実験室と事務所を兼ねた賃貸式インキュベーション施設。1〜4階に17室（101〜104・201〜204・301〜304・401〜405）を備える。賃料は久留米市の家賃補助制度と連動した段階制で、新規入居の1年目は3年目以降の半額水準に抑えられる（2年目も市の家賃補助により1年目と同額になる場合がある）。敷金不要、24時間365日入退室可。オープン・ラボの分析機器を低料金で利用できる。

沖縄県がバイオ・ライフサイエンス分野の科学技術振興と産業化を目的に設置した、県内初のP2レベル対応レンタルラボ。鉄骨造平屋建て・延床2,970㎡で、研究室は小・中・大の3タイプ。実験室は41.4㎡（小）・82.8㎡（中）・165.6㎡（大）で、それぞれ19.35㎡・38.7㎡・77.4㎡の前室が付き、月額利用料は146,400円・292,800円・583,200円（消費税込）。全室がウェットラボとして使えるよう給排水設備が設置されており、給水は室内天井内バルブ止め、排水は区画壁両側の外壁際にキャップ止め。安全キャビネット（BSCクラスII A2型）が大研究室2台・中研究室1台・小研究室1台、試薬棚付実験台と椅子、流し台、オートクレーブが備わる。床は長尺のビニール床シート（抗菌・耐薬品性）、照明は直管型LEDで照度900LX。非常用電源は停電から10秒以内に稼働し概ね6時間程度もつ。動物室で小動物の飼育ができるが、放射性同位元素の使用はできない。共用機器は34種類が有料で利用でき、製氷機・超純水製造装置・エマージェンシーシャワーは無料。

2019年に竣工した東京大学柏IIキャンパス産学官民連携棟の施設内に設立されたインキュベーション施設。約65㎡の個室が14室あり、オフィスとしての利用だけでなくバイオ実験等のウェットラボにも対応可能な仕様になっている。支援対象は、本学の役員・教職員・学生等の研究教育成果の実用化を主要事業とする設立後10年以内の未上場法人、本学関係者が出資等で設立に深く関与した同様の法人、東京大学協創プラットフォーム開発または連携ベンチャーキャピタルが出資する法人、その他本学と密接な関係を有する法人、および1年以内に起業を予定している個人。利用期間は事業の状況や利用目的を勘案して1年・2年・3年のいずれかを審査委員会が決定する。契約の更新はできないが、契約期間終了前に再申請して審査会の承認を受ければ再契約できる。再契約の回数に制限はないものの、産学協創推進本部が運営・管理するインキュベーション施設を通算10年以上利用することはできない。バイオサイエンス系の実験については、事業審査とは別に環境安全管理の手続きとライフサイエンス委員会の審査が必要。

三菱商事都市開発が神戸市中央区港島地域で開発する賃貸ラボ型研究開発施設。神戸市が掲げる神戸医療産業都市構想のもと、研究機関・病院・企業など医療関連産業向けに建設される。建物の大部分は研究開発スペースで構成されており、フレキシブルな区画設定とテナントニーズに合わせた共用設備を提供できる施設になる。BCP対応や省エネなどの環境配慮を行いつつ、採光と景観の確保に優れた大開口窓で開放感のある内部通路（共有スペース）を配置し、テナント同士のコミュニケーションが生まれやすい空間を創出するとしている。構造は鉄骨造（耐震）地上8階建・塔屋1階で延床面積約12,000㎡。着工は2026年7月（予定）、竣工は2027年10月（予定）。設計・施工は日鉄エンジニアリングが受注した。

関西大学千里山キャンパス内の産学連携拠点。地下1階から4階に1ユニット約24.0〜30.5㎡と約48.6〜51.3㎡の部屋があり、学外者の利用料は3,000円/㎡（税込・月額）で、電気・水道料金は実費が別途必要。地下1階は耐床荷重2t/㎡、2〜4階は1t/㎡で、階高3.7mの直天、床仕上げはビニル床シート（耐薬品仕様、2階のみタイルカーペット）。電気は単相14.0KVA・三相22.4KVA（いずれも入居者工事により増設可能）、給水管20A、一般排水50Aと実験排水50Aを各室にプラグ止めしている。ドラフトチャンバーを設置する場合は外壁パネルを取り替えて給気用開口を設置し、排気ダクト・排気ファンのスペースを確保する。都市ガスはないが将来引き込み用スリーブがある。換気は第1種換気（全熱交換機）、空調は天井カセット型を1室2台。利用対象は本学教員・学生、本学教員と共同研究を行う学外企業・機関で、利用期間は利用開始月が属する年度の翌々年度末まで（1年間の延長を2回まで可）。2階には対話スペース「T-Space」、207〜212室にベンチャーオフィスがあり、いずれも入居関係者は24時間利用できる。

清水建設が豊洲六丁目で開発した鉄骨免震造・地上12階建の大規模賃貸オフィスビル。3階・9階・11階がR&D向けのフルスケルトン仕様で、ドラフトチャンバーの設置や給排水の確保に対応し、研究開発施設・テストキッチン・ショールーム・スタジオなど幅広い用途に使える。天井高は3.5m、11階の一部は6.0mを確保する。延床約88,174㎡・基準階約2,000坪という規模で、ゆりかもめ「市場前」駅に隣接する。複合開発街区「ミチノテラス豊洲」の一部。

ディープテックVCのBeyond Next Venturesが運営する、都心初のシェア型ウェットラボ。日本橋ライフサイエンスビル地下に立地し、三井不動産・LINK-Jと連携。個室・ベンチ単位で入居でき、蛍光顕微鏡・リアルタイムPCR・CO2インキュベータなどの共用機器を備える。

日鉄興和不動産の賃貸R&D施設ブランド「01-LabFactory」第1号として、興和川崎西口ビル3階を2025年11月に開業したウェットラボ対応施設。既存ビルのコンバージョンでBSL2/P2相当の研究に対応し、局所排気（ドラフトチャンバー対応）・給排水（ポンプアップ対応）・空調増設用EHP室外機置場を備える。貸室は72㎡〜881㎡（28.84〜266.74坪）の多様な区画で、フロアにテナント専用の会議室・ラウンジを設置。ビル内の職域食堂・共用ラウンジも利用可。

大和ハウス工業がキングスカイフロント西端で展開するレンタルラボ「DP-Lab」の中核プロジェクト。2018年のRGBⅠ・Ⅱ、2020年のRGBⅢに続き、2023年11月にRGBⅣが竣工して全体が完成した。BSL2対応の広いラボ空間で、設備機器や配管・配線を集約できるメカニカルバルコニーと物資搬出入用クレーンを装備。専有部はスケルトン引渡しのため入居時に内装工事が必要で、賃料・契約期間・共益費は個別協議。取引態様は仲介。

バイオ等先端分野の研究開発型中小・ベンチャー企業向けの賃貸研究施設。1号館は試作開発工場・オフィス（1階/中2階 100〜300㎡）とラボ（2〜4階 50㎡・100㎡）、オフィス（5階 25㎡×8室・50㎡×5室）の3仕様。2号館はラボ（45㎡・90㎡）とオフィス（45㎡×8室）。屋上に排気ファン・スクラバー等の設備設置スペースがあり、自家発電設備（1号館3階／2号館2〜4階）を備える。365日24時間利用可。セミナールーム・会議室・商談室・シャワールームを併設。入居期間は原則1〜5年で最長15年まで延長可（スタートアップ枠は3年）。

日鉄興和不動産が2028年春の竣工を目指して着工した、賃貸物流施設「LOGIFRONT」と賃貸R&D施設・賃貸工場「01-LabFactory」の一体型産業施設（延床12万㎡超）。研究・開発から製造、保管・配送までを施設内で完結できる環境を整備する計画で、第三京浜「京浜川崎」IC約1.9km・東名「東京」IC約4.0kmの交通利便性を持つ。緑地空間や通り抜け動線、防災拠点機能も整備予定。ラボ区画の詳細スペック・賃料は未公表。

基礎から臨床への橋渡し（トランスレーショナルリサーチ）機能を担う神戸医療産業都市の中核施設。複数棟で構成され、研究棟に企業・研究機関が利用できる賃貸ラボがある。ウェットラボ（スケルトン）で天井高4,500mm、一般雑排水と実験排水に対応し、空調用熱源として冷水・温水・蒸気の供給が可能。

京都リサーチパークが北大阪健康医療都市（健都）に開設した、時間単位でレンタルできる機器付きシェアラボ（国内初の時間貸しシェアラボ）。P2/BSL2対応の実験環境と細胞培養・遺伝子解析の基本機器を備え、高額な初期投資や工事なしですぐ研究を開始できる。実験ベンチや機器は時間単位で借りられ、鍵付きの個室もある。ラボマネージャーが常駐して機器メンテナンスを担う。文部科学省の研究支援サービス・パートナーシップ認定制度「A-PRAS」認定。国立循環器病研究センターなどが集積する健都に立地。

三井リンクラボシリーズの柏の葉2棟目（2026年6月竣工）。用途は工場・研究所・事務所等で、鉄骨造地上4階建・延床16,791.43㎡。現在はセラレス・ジャパン株式会社（米国Cellares Corporationの100%子会社）が一棟借りしており、再生医療等製品のCDMOとして大量生産に取り組んでいる。柏の葉ではCDMOや製薬企業、サポートインダストリーの集積が進んでおり、今後もマルチテナント型ラボや一棟借り施設の整備が予定されている。

バイオ関連企業が研究成果の実用化のために試作・製造に使える貸工場型の施設。1〜4階に100㎡の区画を15室（101〜104・201〜204・301〜304・401〜403）備え、各室に設備バルコニー／設備スペースが付く。隣接して福岡県生物食品研究所が立地しており、同研究所の実験機器を低料金で利用したり共同実験を行える。賃料は久留米市の家賃補助制度と連動した段階制。敷金不要、インターネット回線完備、24時間365日入退室可。

スマートセルインダストリー・再生医療・創薬を中心としたバイオテクノロジー分野向けに、賃貸式のインキュベーション区画（4〜5階）と、試作・少量生産が可能なファクトリー機能（1〜2階）を併せ持つ施設。3階にはオープンラボ①〜③を備える。区画は48.5㎡から113.21㎡まで5タイプ。賃料は久留米市の家賃補助制度と連動した段階制で、新規入居1年目は3年目以降の半額水準。敷金不要、インターネット回線完備、24時間365日入退室可。

筑波研究学園都市の新産業・新事業創出拠点で、居室数142・居室面積5,587㎡の国内最大級のインキュベーション施設。D棟の試験研究室は1階が機械系（46.7㎡×12室、北側はシャッター付）、2〜3階がバイオ・化学／電子・物理系（46.7㎡×28室）で、床荷重500kg/㎡、実験電力は単相3線200V/100V 20kWと三相3線200V 25kW、給水は天井下バルブまで、排水は床排水金物まで、都市ガスは取出しバルブまで配管され、圧縮空気の取出しバルブも用意される。化学・バイオ系にはダクト配管がある。実験設備や薬品は入居者が用意する。C棟の企業育成室はAタイプ24.4㎡×12室、Bタイプ49.5㎡×9室。産業技術総合研究所・JAXA・物質材料研究機構に隣接し、これらの先端機器を共用利用できる。研究開発型ベンチャー・中小企業向けの割引制度がある。

鳥取大学医学部の敷地内にある、企業向けの貸居室・貸実験室・貸動物飼育室を備えたバイオ拠点。貸実験室4室（37.47㎡・38.67㎡）はウェットラボでP2レベルまでの遺伝子組換え実験ができ、床は塩ビシート、扉は鋼製軽量両開き（H2.2m×W1.6m）で流し台1台とヒートポンプエアコン・ストレートシロッコファン4基を備える。貸居室4室（20㎡・20.6㎡）はビニール床タイルにミニキッチン1台、単相100Vコンセントと三相200V（30A×1箇所）。動物飼育室4室（各10.53㎡）もあり、遺伝子組換え実験や動物実験を行う場合は施設の安全委員会・動物実験委員会の承認が必要。共同実験機器としてオートクレーブ・安全キャビネット・ドラフトが実験室に設置されている。専用のICカードキーで24時間入室可能。施設専用の駐車場はない。

大和ハウス工業が神戸医療産業都市（ポートアイランド第2期）に開発した、ウェットラボ仕様のレンタルラボ。2026年8月31日に竣工した。創薬・再生医療・バイオテクノロジー分野の研究開発に対応し、実験排水処理設備と危険物庫2棟（計6.88㎡）を備えてBSL2・P2の実験ができる。研究区画は最大14室で、約98㎡の小規模区画からワンフロア利用が可能な最大約1,040㎡までそろい、床荷重は1t/㎡。空調・給排水の配管と設備機器を屋外のメカニカルバルコニーに集約しているため、入居者ごとの設備変更に対応しやすく、ラボ内の有効面積も広く取れる。交流スペース（約240㎡）・コワーキングスペース・外部の方も使える貸会議室を設け、2027年度中に無人コンビニも設置する予定。神戸新交通ポートライナー「計算科学センター」駅と連絡デッキで直結し、徒歩4分。鉄骨造6階建て、延床面積9,144.42㎡（賃貸面積5,501.64㎡）。ポートアイランド第2期で民間事業者が初めて建てたレンタルラボで、大和ハウス工業が神戸市から土地を取得して整備した。再生医療の研究では、神戸医療産業都市推進機構（FBRI）が「再生医療研究開発」を柱の一つに掲げて研究・薬事・販路までを一括で支援し、企業47社が参加する「再生医療勉強会」もある。神戸市には、医療産業都市でラボ・オフィスを借りる中小企業・スタートアップ向けに賃料の50%以内を3年間補助する制度がある（上限は1㎡あたり月1,500円・年200万円、入居前に事業内容の審査あり）。同じ駅前の神戸医療イノベーションセンター（KCMI）には、CPC（細胞培養加工施設）を置ける区画もある。

羽田空港に隣接する国際産業拠点の賃貸オフィス棟。「ラボ使用対応」をうたっており、1階は階高5,800mm・天井高3,000mmで、大型機器の搬出入や重量機器の設置に対応し駐車場に直結する。全フロアでテナント用排水シャフトを使った水回りエリアの設置、外装の増設用排気ガラリ・排気ダクトによる給排気の増設に対応。局所排気用の増設ダクトは1か所あたり最大10,000㎥/h。テナント用給排水は各階12か所あり、6階はガスが利用できる1か所と厨房可能範囲を備える。ヘビーデューティーゾーン（1,000kg/㎡）が1階・2階・6階に設定され、床開口（上下連絡階段・吹抜け・高天井・専有部内設備シャフト）にも対応する。電気容量は基準50VA/㎡で、オプションとして一般三相200V 10VA/㎡、BCP単相100V 10VA/㎡、BCP単相200V 5VA/㎡まで増強できる。1階は400.32坪を580.17㎡・718.47㎡に、2階は954.86坪を670.30〜834.96㎡の4区画に、基準階は1,738.65坪を477.16〜860.01㎡の8区画に分割利用できる。京急空港線・東京モノレール「天空橋」駅と直結。

産総研が臨海副都心センターで運営する産学官連携の共同研究施設。鉄骨鉄筋コンクリート造・地上12階建で、2〜6階がウェット系の実験室と研究室、7〜10階がドライ系、11階ほかが交流・情報発信の場という構成になっている。実験台を備えた化学系実験室（86.87㎡）などがあり、利用料は施設運営費30,000円/年×利用面積×人数比に光熱水料5,815円×利用面積×人数比を加える方式。別に常駐の人頭経費25,000円/月、非常駐2,000円/日がかかる。利用できるのは産総研認定ベンチャー、共同研究機関、受託研究の実施者に限られる。

三井不動産が東陽町エリアで開発に着手した「三井リンクラボ」シリーズの2棟目（2026年7月31日発表）。三井リンクラボ東陽町1と合わせて2拠点を一体的に展開し、企業の成長段階や研究内容に応じた環境整備を進める計画。所在地・竣工時期・規模はいずれも非公表。

東京科学大学（旧東京医科歯科大学）と三菱地所が共同運営するイノベーションプラットフォーム「TIP」のシェア型ウェットラボ。大学との共同研究契約が不要なオープンなラボで、シード・アーリー期のバイオ・医療系スタートアップが対象。湯島キャンパス8号館（約85㎡・ベンチ15台・リサーチコアセンター内で共用機器やP1/P2専用ラボを利用可）と駿河台キャンパス22号館（約72㎡・ベンチ12台・ドラフトチャンバー完備・培養室/コワーキング併設）の2拠点。病院直結の環境で遺伝子組換え実験に対応。

ケイエスピーが殿町キングスカイフロントのライフイノベーションセンター（LIC）4階で運営する、再生・細胞医療など先端医療分野特化のラボ・オフィス。大小22室（19.93〜497.55㎡）で、動物実験は不可・体液を使用した実験や安全性が確認された細胞培養は可（入居前審査で確認）。月額賃料は坪16,500円×坪数、保証金は月額賃料12ヶ月分相当、入居期間は原則3年以上。LIC入居企業が無料で使える共用会議室と羽田空港を望むラウンジ、高額研究機器を共用できるオープンラボ（バイオテック・ラボ運営）を併設。

ポートライナー「医療センター」駅から徒歩2分の中小機構運営レンタルラボ。貸室は30〜80㎡の全室ウェットラボ仕様で、1階は床荷重2,000kg/㎡と大型機器の設置にも対応する。実験排水は中和処理施設を経由し、都市ガスが居室内まで配管済み。インキュベーションマネージャーが常駐し、経営・事業展開の相談や助成金申請、中小機構の支援制度活用を支援する。

神戸医療産業都市推進機構が運営する研究室・オフィス。2〜7階に研究室を配し、貸室は約20㎡からとサテライトオフィスとしての利用に適したスモールオフィスも備える。各研究室に800VA以上のコンセントと増設用予備ブレーカー、電話1回線引込が可能。空調は中央式外気処理＋各室個別空調。

大阪大学から2駅の彩都ライフサイエンスパーク内にある、全室ウェットラボ（P2レベル対応）のインキュベーション施設。主に大阪大学発のバイオ・ライフサイエンス系スタートアップが入居する。給水は天井バルブ止め×2、排水は内壁キャップ止め×2（2・3階は中央に排水トレンチ）、床は耐薬性長尺ビニール床シート張り、全室個別空調。施設内に小動物（マウス・ラット）のP1Aレベルまで対応する動物舎があり、外部委託なしで動物試験を実施できる。

大和ハウス工業と西部ガス都市開発が九州大学伊都キャンパスに隣接して開発した複合拠点「いとLab＋」の研究開発棟。延床約9,000㎡にレンタルラボ32室（101.49〜133.84㎡）とレンタルオフィス31室（40.08〜163.41㎡）を備え、区画の分割・拡張にも対応する。ラボは塗り床＋モルタル金ゴテ下地・床耐荷重500kg/㎡で、ドラフトチャンバーは入居者負担で設置可、研究用高圧ガスにも対応し、圧縮空気はセントラル方式。水道・排水・ガスはいずれも子メーターによる個別計量。換気は第1種換気（全熱交換器）、空調はパッケージ型で各部屋個別運転。オフィス側はOAフロアとし、ラボとオフィス間のセキュリティを強化している。九州大学の産学連携部門「オープンイノベーションプラットフォーム（OIP）」も入居。隣接する研究開発施設FiaSと類似の仕様を基本としている。

ライフサイエンス・医工連携分野に対応したウェットラボ（実験室）を中心とする賃貸型インキュベーション施設。全50室で、床は長尺塩ビシート（耐薬）、各室に給水管・排水管・都市ガスを備える。P2実験室4室には安全キャビネット・オートクレーブ・実験台・流し台が備え付けられており、レベル2までの生化学実験が可能。1階の試作研究室は天井高3.5m・耐床荷重2t/㎡で試作開発にも対応する。名古屋大学・名古屋工業大学・名古屋市立大学に近接し、名古屋市から最大30％の賃料補助制度がある（要件あり）。

京都大学医学部構内にある、バイオメディカル分野のベンチャー育成とシーズ事業化を支援するオープンイノベーション施設。バイオセーフティーレベルP2の実験設備を備え、入居後すぐにデータ取得に取りかかれる。3階の「インキュベーションコア・ラボ」は起業を目指す学内研究者が単独で入居でき、1ベンチ＋1デスクの基本セットに加えて、セーフティキャビネット・クリーンベンチ・バイオインキュベーター・オートクレーブ・位相差顕微鏡・振盪培養器・ドラフトチャンバー・UVゲル撮影機・高速冷却遠心機・PCR装置・ディープフリーザー・薬用ショーケース・3Dプリンターなどをオプションで利用できる。3〜4階には共同研究拠点の「アライアンス・ラボ」と大学発ベンチャー向けの「アントレプレナー・ラボ」があり、ほかにパートナーオフィスとスタートアップオフィスを備える。入居企業は5階のドラッグディスカバリーセンターや3階の医学研究支援センター分室の高度解析機器、地下の動物実験施設を使うことができる。医療機器のプロトタイピング用に3Dプリンターやレーザーカッターを備えた工房もある。

札幌テクノパーク内にある札幌市の施設。2階の技術開発室Bは11室あり、主に食品の安全性・有用性評価やバイオ関連の研究開発型企業が入居できるよう、オフィス内の一部がウェットラボ仕様（P2レベル）になっている。ウェットラボ機能を損ねなければIT関連企業が研究開発用オフィスとして使うこともできる。賃料は1㎡あたり月額2,450円（共益費・消費税込）で、入居補償金は賃料の2ヶ月分。引き渡しはスケルトンのため初期設備工事は入居者負担となり、各部屋の電気代・上下水道代・ガス代、産業廃棄物の処分費用も別途必要。札幌市は「北海道フードコンプレックス国際戦略総合特区」に認定されており、特区の目的に合致する事業者は税の軽減措置や貸付金利負担軽減措置を利用できる。

北大阪健康医療都市（健都）に、JR西日本不動産開発が整備した鉄骨造7階建の賃貸ラボ・オフィス。貸室は最小約25坪から大小さまざまな規模に対応し、液体や気体を使った実験ができるウェットラボ仕様で、実験可能なレベルはBSL2まで。実験に必要な各種設備を追加できる設備バルコニーを設置しており、貸室内へ直接給排水・給排気ができる。フリーザーなどの大型設備の設置も可能なスペックを確保している。4階には京都リサーチパーク（KRP）が運営する日本最大級のシェアラボ「ターンキーラボ健都」（総面積931㎡・共用実験室ベンチ40席／うちP2/BSL2対応16席、個室6室／うちP2/BSL2対応4室）があり、時間単位でラボスペースを借りられる。1階には共用の交流ラウンジ「Co・Luster lounge」を設置。国立循環器病研究センターを中心とする健都の中核施設として、入居者間の交流や研究会を通じたオープンイノベーションの創出を図る。RE100にも対応する実質的CO2フリー電気を100％採用している。

日鉄興和不動産が展開する賃貸R&D施設・賃貸工場シリーズ「01-LabFactory（ゼロワンラボファクトリー）」の近畿圏第1弾。第1号物件「01-LabFactory 川崎西口」、第2号物件「LOGIFRONT 01-LabFactory川崎高津」に続く物件で、シリーズ初の近畿圏進出となる。研究や製造・生産活動に柔軟に対応できる施設として計画され、S造一部RC造の地上2階建、敷地面積4,910.57㎡（約1,485.44坪）、延床面積3,792.13㎡（約1,147.11坪）。設計・監理はフクダ・アンド・パートナーズ、施工は松田組。2026年8月着工、2027年6月竣工予定。JR神戸線「甲子園口」駅から徒歩13分、阪急神戸線・今津線「西宮北口」駅から徒歩20分、名神高速道路「西宮」ICから約3.9km（約9分）。

北海道大学が北キャンパスに設置するレンタルラボ。創成科学研究棟と北キャンパス総合研究棟2・3・6・7・8号館に大小さまざまなスペースがあり、OAフロアの居室仕様とウェットタイプのラボ仕様の両方に対応する。1室の面積は21〜123㎡で、部屋によりドラフトや中央実験台を備える。6号館には動物実験施設があり、棟内で動物実験と居室・実験室の確保ができる。利用料金は月額で創成科学研究棟・北キャンパス総合研究棟2号館・3号館・7号館が3,000円/㎡（年36,000円/㎡）、6号館が3,500円/㎡（年42,000円/㎡）、8号館が3,900円/㎡（年46,800円/㎡）、いずれも光熱水料は別途。利用できるのは本学と共同研究または受託研究を行っている企業等で、利用代表者は研究契約の代表者である本学教職員となる。利用期間は原則1年で通算5年を限度に更新できる。駐車場は応相談（北大構内入構証発行料2,060円/年）。事業活動は試作品まで。札幌駅から地下鉄で2駅。

北海道大学が北21条西11丁目に設置する食・医融合の研究拠点。全37室で、防水床の実験室（25〜103㎡）とカーペット敷きの研究室（25〜55㎡）を用意している。利用負担額は面積1㎡あたり月額3,900円（一般施設）、動物実験施設は5,200円で、いずれも光熱水料等の実費相当額は別途利用者負担。1デスク（約6㎡）単位の利用は年度あたり292,500円。利用単位が1か月に満たない場合の日割り計算は行わない。入居できるのは本学の教職員その他これに準ずる者、企業関係者、自治体関係者で、産業界との共同研究およびその成果の実用化促進のための活動などの利用目的が必要。利用期間は原則5年以内で延長できる。多目的ホールやセミナールームなどの共用施設は時間単位で貸付を受けられる。北海道大学オープンファシリティを通じて各種分析機器・装置も利用できる。

JR西日本不動産開発が健都イノベーションパーク（摂津市）に開発する賃貸ラボオフィス。摂津市の事業者公募で同社を代表とする「健都未来共創コネクト共同企業体」が優先交渉権者に選ばれ、2026年6月29日に用地を取得した。健康・医療・ライフサイエンス分野を主軸に多様な研究開発に対応する計画で、鉄骨造6階建・延床面積12,112.29㎡。敷地内には地域との接点になる「街角広場」を設ける。2028年夏の開業予定。国立循環器病研究センターや医薬基盤・健康・栄養研究所が集まる健都にあり、同社の「J.NODE Lab 健都」（旧 健都イノベーションパーク NKビル）と並ぶ。

大成建設が設計・施工しキングスカイフロントに竣工したライフサイエンス・環境分野の研究開発拠点。実中研・日本アイソトープ協会・国立医薬品食品衛生研究所・ジョンソン・エンド・ジョンソンなどが入居する。小動物による実験が可能（要相談）で、内部設備バルコニー（ダブルウォール）による設備拡張性、免震装置、365日24時間常駐の防災センターを備える。多摩川を挟んだ羽田空港の眺望。

クリエイティブラボ神戸（CLIK）2階に整備された、ライフサイエンス系スタートアップ向けのシェアラボ。ベンチ型のシェアラボとルーム型のウェットラボがあり、24時間利用可能。安全キャビネット・ドラフト・リアルタイムPCR・蛍光顕微鏡・-80℃フリーザー・オートクレーブなど幅広い共用機器を完備し、手ぶらで研究を開始できる。利用料補助制度によりリーズナブルな価格帯で利用可能。BSL2対応。

神戸薬科大学が、大学と共同研究契約を締結した企業向けにA棟4階へ設置した実験室・居室。同階には講義室や実習室も配置され、教員や学生との交流の場としても利用できる。使用料は1室あたり月額100,000円（税込・光熱水費別）。使用期間は1年間で、5年間または研究プロジェクト期間のいずれか短い方を限度に1年ごと更新可能。利用時間は8:00〜22:00。

理化学研究所和光地区に隣接する、全室ウェットラボの賃貸型インキュベーション施設。床は長尺ビニル床シート（耐薬品性・耐水性）で、各居室の天井下に給水配管25Aがバルブ止めで引かれ、実験排水管65Aが床下または窓際壁面にプラグ止めで各1〜4か所用意されている。換気は全熱交換型の第1種換気で、ドラフトチャンバーなど給排気が必要な設備を置く場合は外壁のアルミパネル部を開口でき、屋上に屋外機を設置できる。1階は天井高3.5m・許容積載荷重2,000kg/㎡と重量物にも対応する。埼玉県と和光市から賃料補助があり、例えば47.60㎡（賃料198,880円）は補助後157,214円になる。会議室・商談室は無料で使える。

岡山大学津島キャンパス内にある全室ラボ（実験室）仕様の賃貸型インキュベーション施設。1〜2階に24〜48㎡の居室28室を備え、居室内天井下に給水管20Aがプラグ止め、24㎡・30㎡の居室は居室外に排水管50Aがキャップ止めで用意されている（以降は入居者工事）。排水は中和処理施設（pHのみ処理）を経由して公共下水道へ流す。都市ガスは1階居室外にガス管25Aがプラグ止め。床は1階が合成樹脂塗床、2階がビニル床シート。廊下側の扉は親子扉1.35m×2.10m。岡山市から3年間、税抜賃料の2分の1の補助を受けられる支援事業がある（岡山市に本社または営業所を設けて事業展開する計画などの条件あり）。

JR南熊本駅から徒歩1分の賃貸型インキュベーション施設。研究室タイプ13室（48〜56㎡）は床が耐薬品性長尺塩ビシートで、室内に給排水管が引き込まれ屋外に都市ガスが来ている。換気は全熱交換器（第1種換気）、電気は単相23.6kVA・三相10.8kVA（空調・照明負荷を除く）で、一部の室には計画停電用のバックアップ電源がある。オフィスタイプ13室（18.8〜48㎡）はフリーアクセスフロア（H=5cm）＋タイルカーペットで給排水設備はない。警備はカードリーダー・キーボックス方式の機械警備。熊本市から賃料補助があり、大学発ベンチャーや創業5年未満の企業・個人なら24㎡で81,312円が47,712円になる。

北海道大学に近接する、全室ウェットラボの賃貸型インキュベーション施設。床はコンクリート金ゴテ押えの上に耐薬品性ビニル床シート、扉はボトムエアタイト仕様。各室の廊下側天井下に給水管20Aがバルブ止めされ、排水は1階が床の排水口50A（3か所）、2〜3階が廊下側床上の排水管50A袋ナット止め。都市ガス管25Aが外壁側壁面にバルブ止めで来ている。ドラフトチャンバー等の給排気が必要な設備を置く場合は、外壁の将来ダクト用スリーブ部分を開口できる（ダクトスペースは外部）。1階は耐床荷重800kg/㎡。北海道・札幌市から賃料補助があり、ウェット形態で賃貸1〜3年目なら52.61㎡で191,070円が128,670円になる。

産学官の研究施設が集まる北海道大学北キャンパスに、企業と大学の共同研究を促進するために設置された施設。国立大学構内に設置された全国初の民間施設として1999年に着工し、2000年5月に運営を開始した。居室はAルームからIルームまでと事業化スペースIIの9区画で、23.7㎡から103.5㎡まで。Aルーム（101.0㎡）とCルーム（47.6㎡）には上下水道・ガス設備に加えてドラフトが備わっており、B・D・H・Iルームにも上下水道とガス設備がある。入居には共同研究施設利用申請書のほか、コラボほっかいどうで実施する共同研究内容の説明書類、企業概要、登記簿謄本、直近2期分の決算報告書の提出が必要。

長浜市がバイオ関連分野の創業・事業化支援のために建設した施設で、隣接する長浜バイオ大学との連携が特徴。居室はA（78.0㎡×1室）、B（60.0㎡×11室）、C（51.5㎡×4室）、D（180.0㎡×1室）の4タイプ計17室で、入居料は月額112,809円から394,281円（税抜）。研究施設の電気・水道・ガス・下水道の使用料、廃棄物や廃液の保管処理費用、蛍光灯やガラスの取替えなど軽微な修繕費は入居者負担となる。長浜市の入居料補助制度があり、中小企業等であれば入居開始から12か月間は居室面積1㎡あたり月1,000円、12か月経過後24か月までは1㎡あたり月500円の補助を受けられる（大学・大企業は対象外）。

新潟薬科大学を中核とする「新潟バイオリサーチパーク構想」の展開エリア内にある共同研究施設。新潟市が設置し、第三セクターの新潟バイオリサーチパーク株式会社が指定管理者として運営する。区画は共同利用研究室11室、研究・実験室4室、分析・測定室2室の計17室で、月額使用料は22,400円から246,600円。敷金・礼金等は不要で、会議室・湯沸かしユニット・駐車場（3台まで）を無料で使える。研究室等は原則24時間365日利用でき、通用口は指紋照合により常時出入館できる。各研究室にはダイヤルイン方式の電話回線とUHF・VHF・BSのテレビコンセントが設置されており、電気・上下水道・都市ガスは各室のメーター検針により請求される。エレベーターは11人乗り・750kgまで。

富山大学五福キャンパス工学部の敷地内にある富山市の施設。医薬バイオ、ナノテク、IT、環境などの分野の研究開発型ベンチャーや創業者を支援する。居室はレンタルラボ16室（32.7〜65.5㎡）、試作開発・化学実験用11室（32.7〜65.5㎡）、オフィス仕様5室（32.7〜36.2㎡・OAフロア）、クリーンルーム1室（88.9㎡・クラス1000からISO class6）で構成される。天井高2.5m、照度700ルクス、床荷重500kg/㎡、電気容量は単相100V/200V最大10KVA/室・三相200V最大10KW/室。都市ガスと給水は1次側配管済（別途契約と室内配管工事が必要）、排水は区画壁両側の外壁側にキャップ止め。使用料は1㎡あたり月額2,200円（共益費・消費税相当額を含む）で、大学研究者などには減免制度がある。機器分析室にはX線CT装置や元素分析装置などの高度な分析機器が揃う。使用可能期間は5年間。

鶴岡市が鶴岡バイオサイエンスパーク内に整備したレンタルラボで、慶應義塾大学先端生命科学研究所バイオラボ棟に隣接する。貸室棟はA棟（平屋・全3室）、B棟（平屋・全6室）、C棟（2階建・全20室）、D棟（2階建・全26室）、J棟（2階建・全5室）の計60室。貸室の仕様は天井高2,800mm、天井がグラスウールボード（ケーブルラック整備）、床が耐薬ビニール床タイルで床耐荷重500kg/㎡（フリーアクセスフロアH400、スラブは1,000kg/㎡）。供給設備は電気（単相100/200V・三相200V／各一般用と非常用）、給排水、都市ガス（13A）で、空調はガスエンジンヒートポンプ式3台（必要に応じて1台増設可能）。内線電話1台とテレビ共聴設備があり、ブロードバンドインターネットは貸室内への引き込みを入居者が行う。ICカードキー管理で常時入館・入室できる。貸室使用料は月額45,300円から189,400円。共用棟の施設は事務室を除き入居者が原則無料で使え、302.32㎡のレクチャーホールも申請により利用できる。入居企業や共同研究企業が事業拡大のために使えるレンタルスペース（敷地約2,505㎡）も用意されている。

岡山大学津島キャンパスにある共創イノベーションラボ。月単位で借りられる区画は、3階のドライラボと4階のレンタルオフィス（産学共創ラボ）が15〜18㎡で月額60,500〜71,060円、2階と3階のウェットラボが56〜112㎡で月額181,500〜335,500円（いずれも税込）。ほかに4階コワーキングスペースの利用（月額24,200円）と、スタートアップ企業向けの登記用住所利用（月額2,200〜5,500円）がある。月単位貸しの料金にはネットワーク利用料とコワーキングスペース・ミーティングルーム等の利用料が含まれ、光熱水費は別。契約法人は1階レセプションエリア（約40人）、1階・3階のミーティングルーム、1階会議室、5階コネクトスタジオ（約70人）を昼間（平日9〜17時）に無料で予約利用でき、会員に貸与されるカードキーで時間外も入館できる。非会員も時間貸しでレセプションエリア（1時間3,630円）等を利用できる。面積表示はすべて壁芯面積で、実際に使える内法面積はこれより小さくなる。

東京建物が箕面船場エリア東部に開発する賃貸ラボ・オフィス。大学発スタートアップ企業や、実験・研究機能を有する製薬・食品・化粧品メーカー等の入居を想定している。貸室は最小約20坪から最大約240坪までの豊富なタイプを用意し、バイオセーフティレベル（BSL）2に対応。設備バルコニーを完備して給排水の引込みと局所排気装置の設置ができ、電気容量は300VA/㎡。1階の共用ラウンジではスタートアップ支援や産学官交流のイベント開催を予定し、館内利用者向けにラボ用品等を取り扱う店舗も設置される予定。2024年3月に北大阪急行線（大阪メトロ御堂筋線直通）が延伸した「箕面船場阪大前」駅から徒歩約8分で、ライフサイエンス分野の研究が盛んな大阪大学吹田キャンパスへのアクセスにも優れる。2026年2月7日着工、2027年12月下旬竣工予定。東京建物は第2号物件の開発用地を大阪府箕面市内で確保している。

熊本大学が黒髪南キャンパスに設置する4つの研究開発施設。インキュベーションラボラトリー（RC3階建・延床1,034㎡、1〜3階に研究開発室 各344〜345㎡）、ベンチャーラボ・衝撃極限環境研究実験棟（SRC6階建・延床3,077㎡、4〜6階がベンチャービジネスラボラトリーで各階444㎡）、オープンイノベーションセンター（工学部研究棟Ⅲ、RC3階建・延床748㎡、1階220㎡・2階264㎡）、SOIL（Semiconductor Open Innovation Laboratory、RC5階建・延床3,078㎡、2〜4階がSOILラボ、5階にクリーンルームと半導体機器室）からなる。学内の研究プロジェクトだけでなく、産学連携研究等に供する学外の研究チームにも利用対象を広げている。室料は民間等外部機関が1㎡あたり月額2,000円、本学教員は1,000円（寄附金による支払いは800円）で、光熱水費は別途負担。大学発ベンチャー・熊本大学認定ベンチャーには5年を上限に1年目80％・2年目50％・3年目から支援終了日まで30％の減免措置がある（1企業あたり1部屋まで）。SOILの一部は半導体に関連する研究テーマ又は半導体関連企業との共同研究を行う者が対象。平日の19:00〜8:00および土日祝日は原則として入館できず、必要な場合は別途入館申請を行う（民間等外部機関の代表者には原則1部屋につき1枚を限度にゲストカードを貸与）。

KISTECが殿町国際戦略拠点キングスカイフロントのResearch Gate Building TONOMACHI 2棟3階（慶應義塾大学殿町タウンキャンパス内）に2026年6月に開いた、創薬系スタートアップ向けのオープンラボ。遺伝子・タンパク質実験室や細胞培養室と共用機器を備え、実験の場に加えて細胞の有効性・均一性の品質評価サービスを提供する。厚生労働省の創薬クラスターキャンパス整備事業として、川崎市・KISTEC・実中研の3者で整備した。

2003年に国（文科省）と神戸市が設置した日本初のトランスレーショナルリサーチ推進拠点。神戸医療産業都市推進機構が運営し、外部の研究機関・研究者向けにレンタルラボを提供。既存DBの先端医療センター(IBRI)等とは別棟で未収録。

CYBERDYNEがキングスカイフロント殿町に整備した研究施設。サイバニクス技術（人・AIロボット・情報系の融合複合）と再生医療・創薬によるイノベーション創出を掲げ、医療機器・診断機器・再生医療・創薬支援の分野を対象とする。区画・設備仕様・賃料は要問合せ。

彩都ライフサイエンスパーク内のウェットラボ施設。全室P2レベル対応で、給水は天井バルブ止め×4、排水は内壁キャップ止め×3。三相電源21KVAと3施設で最も大きい。中会議室（40名）・大会議室（100名）を館内に備え、屋上（4階）にテニスコート／フットサル場がある（彩都ヒルズクラブ会員限定）。近接する彩都バイオインキュベータの動物舎（P1A実験可）と共同機器室も利用可能。

2008年10月開設。創業段階からステップアップしたライフサイエンス系ベンチャーや、新規事業を展開する中堅・中小企業を対象とする施設。全18室が4タイプ（68.56〜70.95㎡）で、いずれもP2レベル対応のウェットラボ。給水は天井バルブ止め×2、排水は内壁キャップ止め×3。館内に製氷機・オートクレーブを設置し、近接する彩都バイオインキュベータの動物舎（P1A実験可）と共同機器室も利用できる。

京都市が「らくなん進都」に整備した、化学分野の研究開発拠点。京都大学をはじめとする大学・研究機関と企業が連携して技術シーズの事業化を進めるためのレンタルラボと、R&D部門・支援サービス・ベンチャー企業向けのレンタルオフィスを提供する。「グリーン・イノベーション」（環境エネルギー）と「ライフ・イノベーション」（医療・介護）を軸に高機能性化学品の創出を目指し、その成果を地域企業へ橋渡しする。企業間・産学の交流スペースとセミナー会議室を併設。環境負荷を低減した低炭素型施設。

福岡市が九州大学伊都キャンパスのメインゲートそばに設けた産学連携拠点。1号棟・2号棟からなり、レンタルラボ（新事業実験室）とレンタルオフィス（新事業事務室）、大学等が入る基幹研究室、共用分析機器室で構成される。使用料は新事業実験室・事務室が3,000円/㎡・月、基幹研究室が850円/㎡・月で、創業予定者および創業5年未満の企業は2分の1に減免される（市が特別な装置を設置した場合の加算分は減免対象外）。敷金は不要、24時間365日利用可、利用期間は3年以内。共用の分析機器室は入居者以外も相談・利用でき、九州大学の先端機器も要相談で利用できる。

浜松医科大学が令和元年度に開所した医工連携拠点棟の実験室等を、大学と共同で研究を行う企業等および浜松医科大学発ベンチャーに貸し出すレンタルラボ。利用料金は1㎡あたり1か月で、浜松医科大学発ベンチャーが1,000円、それ以外の企業等が1,700円。利用期間は原則として1年度で更新が可能。利用料金は1年度分を一括前払いで、既納の利用料金は原則返還されない。レンタルラボ等の利用に伴う廃棄物等の保管および廃液等の費用、光熱水料は別途負担となる。室内に実験機器等を搬入する場合は、利用申請書と併せて機器等搬入申請書の提出が必要。

徳島大学蔵本キャンパスにある先端酵素学研究所の研究共用施設。研究組織の枠を越えてプロジェクト研究を推進するための「オープンラボ」（3F・5F）と、独立した研究室として利用できる「共通機器室」（4F レンタルラボ）を備える。共通機器室（実験系）の利用料は1㎡あたり月額1,100円（税込・別途光熱水料実費）で、4階に81㎡・60㎡・49㎡の3区画がある。オープンラボは実験台2台＋机2台を0.5ユニットとする貸付単位で、1ユニット月額39,500円（税込・別途光熱水料は面積按分、機器・試薬等使用料は実費）。料金は学内者向けで、学外者向けの料金は別に算出される。本学の研究成果を活用した事業（創業準備を含む）を行う中小企業・個人も利用できる。遺伝子組換え実験は学内の方と大学発ベンチャーが対象で、学外の方による遺伝子組換え実験・動物実験は原則認められていない。

静岡県のファルマバレープロジェクトの拠点として運営される研究開発センター。敷地約43,000㎡・延床約17,000㎡で、リーディング機関研究開発生産施設1棟（テルモ ME センター）、地域企業研究開発施設2棟（東海部品工業）、研究開発室23室、会議室10室からなる。ラボ仕様は1室56.95㎡、天井高2.8m、床は長尺塩ビシート（耐薬品性）、1階は土間コンクリート（重量により床を補強して使用可）、単相100V（200V取出可）と三相200V を1部屋あたり19KVA程度まで、流し台（給水管・配水管）付き、入退制限エリア。101・102・201・202号室にはドラフトチャンバー用の排気取付口がある。使用料は月額20,700円（オフィス仕様32.12㎡は10,900円）で、光熱費は含まず実費と共益費が別途必要。駐車場は月額2,000円/台。ラボマネージャーが常駐する。

熊本大学大江キャンパスにあるRC5階建・延床2,050㎡の研究開発施設。3〜5階がオープンラボ（各階410㎡・共用スペース含む）で、1階にはセミナー室・共用実験室・薬草ミュージアム（410㎡）、2階にはオフィス・熊本創生推進機構URA室・会議室（391㎡）を備える。大学発ベンチャー・熊本大学認定ベンチャーには5年を上限に1年目80％・2年目50％・3年目から支援終了日まで30％の減免措置がある。利用期間は5年以内で毎年度の更新審査がある。

筑波大学が研究成果の社会実装を目的に、研究場所の貸与を中心に行う支援事業。貸与対象は産学リエゾン共同研究棟（ILC棟）内の39〜56㎡の部屋計3室と、共同研究棟A内の19〜60㎡の部屋計3室で、貸与するのは原則として1部屋。「産学共同研究」「ベンチャー創業準備」「起業済ベンチャー成長」の3コースがあり、産学共同研究コースは本学の常勤教員がプロジェクト代表研究者で民間企業との共同研究により事業化を目指す開発研究が対象、起業済ベンチャー成長コースは筑波大学発ベンチャーの代表等が対象となる。産学共同研究コースとベンチャー創業準備コースは施設使用料および光熱水料が免除され、50万円を上限に研究環境整備費の支援を受けられる。起業済ベンチャー成長コースは施設部施設マネジメント課と賃貸契約を締結し、大学の財産貸付料の算定に関する細則等に定められた施設使用料および光熱水料を支払う。貸与期間はコースにより2〜3年で、1回に限り継続申請ができ通算最大6年。採択は3コース合わせて3〜5件程度。

大和ハウス工業が神奈川県が推進する「さがみロボット産業特区」内で開発する、同社初のレンタルラボ併設型の複合物流施設。地上5階・延床約77,730.81㎡のうち1〜4階が物流フロア（最大7テナント）、5階がレンタルラボ（最大26テナント）という構成で、ラボ区画は1区画約200㎡から。BSL2・P2実験に対応し、実証実験スペースや約180席のラウンジ、貸会議室6室を備える。研究開発と物流を同一建物内で完結させられる点が他にない特徴。2027年9月竣工予定。

アステラス製薬がつくば研究センター内に2023年10月に開いたオープンイノベーション拠点。ライフサイエンス関連のスタートアップ・アカデミア・起業を目指す研究チームを対象に、入居してすぐに実験を始められる共用の研究室を提供する。化学系研究室2室（ベンチ計6）と生物系研究室4室（ベンチ計24）で総面積は400㎡。P1の遺伝子組換え実験とBSL2以下の実験に対応し、アステラスの機器・設備を低額で使える。月額利用料は198,000円（税込217,800円）、契約期間は原則1年以上・最長2年の予定。

国立循環器病研究センターのオープンイノベーションセンター内にある研究拠点。OILは民間企業や大学などの外部機関が国循と共同研究などを行うための個室型ラボで、広さの異なる複数の個室がある。OIL内に2024年4月に供用を始めたOWLは共用部を含め約320㎡の共用型ウェットラボで、一般実験室（8ベンチ）、P2/BSL2実験室、細胞実験室（P1）、機器室を備え、遺伝子組換え実験もでき、ベンチ1台から1フロア（最大8台）まで借りられる。循環器疾患に関心のある企業・研究機関やスタートアップを対象としている。

バイエル薬品が運営するベンチャー向けインキュベーションラボ。共用ラボ240㎡・共用オフィス140㎡を備え、神戸医療産業都市の中心で即日研究を開始できる。