東京都の賃貸ラボ・レンタルラボ

新木場エリア2棟目となる大規模新築賃貸ラボ（2023年4月開設）。全区画BSL2対応のウェットラボ仕様で、局所排気・流し台等を施工済みのスタートアップ向け準備済み区画や、共用高額機器室を備える。館内には米BioLabsのシェアラボ「BioLabs Tokyo」も入居。

三井不動産が2026年7月31日に竣工させた、三井リンクラボシリーズ初の工業専用地域における賃貸ラボ＆オフィス施設。BSL2対応可能なウェットラボ仕様で、1階床荷重2,200kg/㎡・階高5,500mm、基準階500kg/㎡・4,500mmを確保。ドラフトチャンバーや給排水設備、都市ガス、非常用発電機を設置可能な設備計画で、区画は最小131㎡から1フロア最大約4,500㎡まで柔軟に設定できる。研究者向けのカフェ・ラウンジ・会議室を備え、2026年秋頃には施設内にコンビニが開業予定。

東京都立大学が日野キャンパスの産学公連携スペース「TMU Innovation Hub」内に開設した個室型レンタルラボ。ウェットラボ仕様7室（うち2室はドラフトチャンバー付き・全室実験排水シンク付き）とオフィス仕様3室の計10室で、原則24時間利用可。入居には審査があり、入居料の減額制度あり。

三井不動産のラボ&オフィス事業第2弾として2021年3月に竣工した、新木場エリア初の新築賃貸ラボ。全区画がBSL2対応のウェットラボ仕様で、創薬や再生医療など本格的な研究開発に対応する。給排水・ドラフトチャンバー設置可・都市ガスあり。

2024年10月竣工、新木場駅徒歩6分の駅近賃貸ラボ。新木場エリア3棟目で、全区画BSL2対応のウェットラボ仕様。館内にカフェ・ラウンジ・ジムなどの共用施設を備える。

三井不動産の賃貸ラボ&オフィス第1号（2020年開設）。BSL2対応区画とBSL1対応区画の計21区画を備えるウェットラボ仕様で、共用ラウンジ・カフェスペースを持つ。小規模区画からの入居に対応する。

東急不動産が2021年1月にリニューアル竣工させたラボ機能を有するオフィスビル。1〜4階は給排水対応可、5〜6階は給排水・給排気・ガス対応可で、都心立地で研究開発機能を持てるのが特徴。三田駅徒歩2分・田町駅徒歩5分の駅近で、非常用発電機・個別空調・ICカードセキュリティを備え、DBJ Green Building認証（3 stars）を取得。

東京大学が本郷キャンパス内に2007年開設したインキュベーション施設。約58㎡の個室30室のうち23室はバイオ実験等を伴うウェットラボにも対応可能で、複数居室の利用も可。対象は東大の役員・教職員・学生等が関与する設立10年以内の未上場法人で、審査委員会による選考がある。利用期間は1〜3年（再申請で再契約可・通算10年まで）。24時間365日利用可能で、賃貸借手続きは運営支援企業の（株）成信と行う。

東京大学医学部附属病院の南研究棟（1925年竣工）を改修し2018年に開設したインキュベーション施設。約25〜75㎡の個室32室のうち24室はウェットラボ利用が可能。個室に加え、専有ベンチ12台の共用バイオ実験室（シェアラボ・1年契約）と専有デスク15席+オープンデスク22席の共用オフィスも備える。対象は東大関係の設立10年以内の未上場法人で、審査委員会による選考・利用期間1〜3年。

中小機構が東京農工大学小金井キャンパス内で運営する大学連携型インキュベーション施設。ウェットラボ（46.31〜60㎡）とオフィス（25.22〜35.02㎡）で構成し、インキュベーション・マネージャーが常駐し、国・東京都・小金井市が一体となった創業支援を受けられる。農工大の研究者との共同研究・技術支援に便利な立地。

清水建設が豊洲六丁目で開発した鉄骨免震造・地上12階建の大規模賃貸オフィスビル。3階・9階・11階がR&D向けのフルスケルトン仕様で、ドラフトチャンバーの設置や給排水の確保に対応し、研究開発施設・テストキッチン・ショールーム・スタジオなど幅広い用途に使える。天井高は3.5m、11階の一部は6.0mを確保する。延床約88,174㎡・基準階約2,000坪という規模で、ゆりかもめ「市場前」駅に隣接する。複合開発街区「ミチノテラス豊洲」の一部。

ディープテックVCのBeyond Next Venturesが運営する、都心初のシェア型ウェットラボ。日本橋ライフサイエンスビル地下に立地し、三井不動産・LINK-Jと連携。個室・ベンチ単位で入居でき、蛍光顕微鏡・リアルタイムPCR・CO2インキュベータなどの共用機器を備える。

JR東日本がTAKANAWA GATEWAY CITY内に開設した環境生命科学系ラボ「TAKANAWA GATEWAY Link Scholars' Hub Lab（LiSH Lab）」。ベースラボ（約240㎡・ベンチ20台）と、水圏・植物・微生物の3つの特化ラボ（各約80㎡・ベンチ4台）、個室15室で構成され、BSL2/P2に対応。各ラボに-80℃/-30℃フリーザー、クリーンベンチ、安全キャビネット、オートクレーブ等を完備し、個室への機器持ち込みも可能。常駐コミュニケーターによる事業会社・アカデミア連携や実証実験のサポートを受けられる。個室の契約は定期建物賃貸借契約（短期1ヵ月〜も相談可）。

羽田空港に隣接する国際産業拠点の賃貸オフィス棟。「ラボ使用対応」をうたっており、1階は階高5,800mm・天井高3,000mmで、大型機器の搬出入や重量機器の設置に対応し駐車場に直結する。全フロアでテナント用排水シャフトを使った水回りエリアの設置、外装の増設用排気ガラリ・排気ダクトによる給排気の増設に対応。局所排気用の増設ダクトは1か所あたり最大10,000㎥/h。テナント用給排水は各階12か所あり、6階はガスが利用できる1か所と厨房可能範囲を備える。ヘビーデューティーゾーン（1,000kg/㎡）が1階・2階・6階に設定され、床開口（上下連絡階段・吹抜け・高天井・専有部内設備シャフト）にも対応する。電気容量は基準50VA/㎡で、オプションとして一般三相200V 10VA/㎡、BCP単相100V 10VA/㎡、BCP単相200V 5VA/㎡まで増強できる。1階は400.32坪を580.17㎡・718.47㎡に、2階は954.86坪を670.30〜834.96㎡の4区画に、基準階は1,738.65坪を477.16〜860.01㎡の8区画に分割利用できる。京急空港線・東京モノレール「天空橋」駅と直結。

産総研が臨海副都心センターで運営する産学官連携の共同研究施設。鉄骨鉄筋コンクリート造・地上12階建で、2〜6階がウェット系の実験室と研究室、7〜10階がドライ系、11階ほかが交流・情報発信の場という構成になっている。実験台を備えた化学系実験室（86.87㎡）などがあり、利用料は施設運営費30,000円/年×利用面積×人数比に光熱水料5,815円×利用面積×人数比を加える方式。別に常駐の人頭経費25,000円/月、非常駐2,000円/日がかかる。利用できるのは産総研認定ベンチャー、共同研究機関、受託研究の実施者に限られる。

2027年1月竣工予定。製薬・バイオ企業が集積する日本橋ライフサイエンスクラスターの中心・本町に建設中の都心型賃貸ラボ&オフィス。三越前駅徒歩3分。BSL設備は持たず、分析・ドライ系や本社機能との併設利用を想定した仕様。

都産技研本部3階の賃貸型研究・実験スペース。機械系6室・IT系5室・電気系5室・化学系3室の全19室で24時間利用可。ドラフトチャンバーを備えた共用化学実験室や試作加工室を利用でき、無料の技術相談・依頼試験・機器利用など都産技研の支援を身近に活用できる。敷金・保証金なし。入居は審査制で、都内中小企業・創業予定者・共同研究企業が対象。

三井不動産が東陽町エリアで開発に着手した「三井リンクラボ」シリーズの2棟目（2026年7月31日発表）。三井リンクラボ東陽町1と合わせて2拠点を一体的に展開し、企業の成長段階や研究内容に応じた環境整備を進める計画。所在地・竣工時期・規模はいずれも非公表。

東京科学大学（旧東京医科歯科大学）と三菱地所が共同運営するイノベーションプラットフォーム「TIP」のシェア型ウェットラボ。大学との共同研究契約が不要なオープンなラボで、シード・アーリー期のバイオ・医療系スタートアップが対象。湯島キャンパス8号館（約85㎡・ベンチ15台・リサーチコアセンター内で共用機器やP1/P2専用ラボを利用可）と駿河台キャンパス22号館（約72㎡・ベンチ12台・ドラフトチャンバー完備・培養室/コワーキング併設）の2拠点。病院直結の環境で遺伝子組換え実験に対応。

電気通信大学の100周年キャンパス（UEC-Port）にある産学連携拠点。2〜5階に約50㎡の研究室40区画（各階10区画）を備え、本学との共同研究や協働開発を行う企業・ベンチャーが対象。OAフロア・カード式電子錠、各階ミーティングルーム、1階に100周年記念ホール（約133㎡）とコンビニを併設。水道設備は共用部のみ・ガス設備なしのため、ICT・計測系などドライ研究向き。契約は定期建物賃貸借（1年以上・最大2年、再申請可）、敷金不要。

リバネスのバイオガレージ研究所が運営するシェア型バイオテクノロジーラボ。飯田橋駅前徒歩1分の立地で、実験台（ベンチ）単位の月額契約で利用できる。リアルタイムPCR・マルチプレートリーダー・蛍光顕微鏡・安全キャビネット・ドラフトなどの標準機器と、純水製造装置・-80℃フリーザー・オートクレーブ等の共通基本設備を完備。顕微鏡システムが充実し、セミナー・会議スペースを併設。共同研究（フィージビリティスタディ）にも対応。

三菱商事都市開発が大田区仲六郷で運営するマルチテナント型の工場・研究開発施設。ものづくり企業と研究開発企業が1棟に集まる構成で、全区画に給排水系統を用意し、1階1.5t/㎡・最大約850VA/㎡と重量物や電力を要する工程にも対応する。区画は約61㎡から229㎡で、隣接区画の間仕切りを撤去して広げることもできる。積載荷重2tの搬入用エレベーターと荷捌きスペースを備える。

旧羽田旭小学校の敷地を活用し、大田区との公民連携で進める8階建ての賃貸ラボ（工場アパート）。ものづくり・研究開発に特化した設計で、製造業のR&Dを中心に大企業からスタートアップまでの入居を想定している。2〜7階は約60〜265㎡のラボ区画を各フロア6区画ずつ、8階は約56〜92㎡のライトユースのラボ10区画とオフィス・個室ブース・コワーキングで構成し、1フロア約284坪の一括利用にも対応する。下層ほど床荷重・電源容量・階高を大きく取り、1階は床荷重2.5t/㎡・階高5.2m、2階は1.5t/㎡・600VA/㎡。1〜5階は廊下幅4m・区画の扉は幅4.2m×高さ3.0mで、大型機器の搬入を前提にしている。区画内に流し台を備え、給排水の追加は区画内の配管に接続でき、空調・換気設備は天井のインサート金具と梁の予備スリーブで増設できる。区画ごとにICカードのセキュリティ扉を設置。京急空港線「穴守稲荷」駅から徒歩約7分、首都高速1号「羽田」ICまで約300mで、羽田空港第3ターミナル駅から約10分。2027年10月竣工予定。

板橋区が舟渡で運営する、ものづくり企業向けの研究開発連携センター（旧工場ビル）の研究開発室。第一ビル（5階建て）の3階と5階に研究開発室があり、仕様はオフィスビル相当（天井高3.0m・2.7m）。2026年3月締切の募集では3-A号室（92.63㎡）を対象とした。製造業またはその関連業種の中小企業が研究開発を行うことが入居の条件で、使用料は入居年数に応じて上がる。同じセンターの第一ビル・第二ビルには工場用の室もある。

GRC Properties（EGW）が品川シーサイド駅直結のオフィスビルをR&D仕様へ転換した都市型賃貸ラボ。上層5フロアにウェットラボ（BSL2対応）を配置し、実験排水の中和処理槽・排気スクラバー・ガスまで整備。約19㎡の小区画からワンフロアまで柔軟に対応する。10〜12階も、貸室内に一般・実験用の排水管を簡易に引き込め、電源容量はラボ化工事区画と同じ水準で、ウェットラボ・ケミカル系ラボ・テストキッチンに向く（事務所用途も可）。

米国発のライフサイエンス・インキュベーション企業BioLabsが、三井不動産・LINK-Jと連携して三井リンクラボ新木場2の2階（約1,600㎡）に2026年7月1日に開設した、アジア初の直営コワーキング型ウェットラボ。1ベンチから契約でき、シェアラボベンチ66席・個室ラボ7室・細胞培養室・オープンデスク43席・個室オフィス9室を備える。HPLC・セルアナライザー・リアルタイムPCR・CO2インキュベーター・蛍光顕微鏡・安全キャビネット・超低温冷凍庫などを共通機器として備え、ラボの立ち上げにかかる時間と費用を抑えられる。海外市場を見据えた専門家のメンタリング、国内外の投資家・事業会社とのマッチング、法人設立や規制対応の助言などの支援も受けられる。東京都のスタートアップ支援事業の採択事業。

都産技研・多摩テクノプラザ本館3階の賃貸型研究・実験スペース（全5室・24時間利用可）。多摩テクノプラザの技術支援に加え、隣接する東京都中小企業振興公社・東京都商工会連合会の経営支援も活用でき、本部（江東区青海）の試作加工室・化学実験室も共用利用できる。敷金・保証金なし、入居は審査制。

機械振興協会技術研究所の実験棟内にある中小企業の製品開発向け貸しラボ。加工・精密加工、材料試験分析、精密計測、生産システム分野の研究開発環境があり、研究員への無料技術相談、機器利用・依頼試験サービス（有料）、共同研究も可能。24時間利用可（一部時間帯は事前届出）。賃貸料は月額6,300円/坪+共益費1,000円/坪（税別・例：139㎡の70号室で264,978円/月）、敷金6ヶ月・礼金0円。部屋の分割相談可。

羽田空港に近接する賃貸型の産業施設。研究施設・事務所・ショーケーシング・倉庫として使える構成で、24時間操業に対応する。東京モノレール「整備場」駅から徒歩3分、羽田空港まで約5kmという立地で、国内外へのアクセスを重視する研究開発拠点に向く。

東京理科大学が葛飾キャンパスに設けた産学連携向けの施設で、インキュベーションルーム2室と産学試作開発室で構成される。大学の研究シーズや知的財産を活用して新技術・新製品の開発を目指す企業が対象で、申込後に面接審査がある。試作開発を伴う産学連携の受け皿として使える。

東京海洋大学が品川・越中島の2キャンパスで貸し出すオープンラボ。品川キャンパス7号館に11室（22〜63㎡）、越中島キャンパスの海の研究戦略マネジメント機構棟に10室・オープンラボ棟に5室（24〜170㎡）の計26室がある。使用料は品川が月6,000円/㎡、越中島が月4,000円/㎡で、共同研究・受託研究の場合はいずれも半額（3,000円／2,000円）になる。光熱水費は実費。利用期間は原則3年が限度。海洋・水産分野の研究基盤を持つ大学の施設で、品川キャンパスは品川駅から近い都心立地。

東京農工大学が小金井キャンパスの3号館1階に設けた、大学の研究成果の社会実装に取り組む企業向けの賃貸スペース。実験室タイプが6室あり、同じ建物の2階は学生向けのテックガレージ、3階はPoCに取り組む教員の拠点になっている。入居できるのは、東京農工大学の教員・大学院生が起業した企業と、東京農工大学と研究連携・事業連携の契約を結んだ企業など。化学・バイオの実験は大学の安全管理の規程に沿って行い、光熱水料・廃液処理費は入居者が負担する。内覧会は随時。JR中央線の東小金井駅から徒歩約8分。

慶應義塾大学が信濃町キャンパス2号館（医学部・大学病院）の9階に設けた、研究とインキュベーションのための施設。家具付き個室の賃貸オフィス31室（定員6〜20名）と専用デスク26席があり、全室をドライラボとしている。病院内にあることを生かした医療データの共同研究拠点として、データアクセスルームを備える。慶應発・慶應関連のスタートアップや、ここを拠点に慶應と共同研究を行う企業が入居の対象。