医療機器の賃貸ラボ・レンタルラボ

未来医療国際拠点「Nakanoshima Qross」の3〜5階に2024年7月開設された賃貸ラボ&オフィス。賃貸型ウェットラボは最小約81㎡〜1フロア最大約893㎡の全14区画で、一部区画はドラフトチャンバー設置可（給排水あり・都市ガスなし）。ベンチ単位で入居できるシェア型ウェットラボ（ベンチ数20の一般実験室・共通機器室・細胞培養室）もあり、常駐マネージャーが機器の使い方をサポートする。時間利用プラン（月20時間/40時間上限）も用意。スタートアップ向けに約80〜90㎡の区画（コンセント・間仕切・局所排気ダクト・流し台を施工済み）がある。

東京都立大学が日野キャンパスの産学公連携スペース「TMU Innovation Hub」内に開設した個室型レンタルラボ。ウェットラボ仕様7室（うち2室はドラフトチャンバー付き・全室実験排水シンク付き）とオフィス仕様3室の計10室で、原則24時間利用可。入居には審査があり、入居料の減額制度あり。

センター北駅前（2番出口すぐ）のR&D対応ビル。実験室向けの給排気・空調・耐荷重設計済みで、ドラフトチャンバーやクリーンルームの設置が可能な仕様。防振・防音対策により精密機器にも対応し、屋上に非常用発電機・スクラバー置き場のスペースを備える。給水管32A・排水管100A、CASBEE S評価。ノースポート・モール直通デッキや1Fコミュニケーションスペース（電源・モニター完備）を利用できる。SECOM機械警備＋有人警備24時間常駐。

千葉県が設置し、（公財）千葉県産業振興センターが運営する産学官交流拠点。研究開発を行う中小企業等に賃貸型の研究開発室・共同研究室・企業育成室を合計51室提供する。各室のバルコニー側に実験用給水（20A）・一般排水・実験用排水・実験用排気ダクトの接続を用意し、4・5階フロアとBタイプには可動式の防水堤を備えるなど、ウェット実験に対応した躯体仕様。電波暗室・シールドルームを備えたEMC試験室で依頼試験・機器利用ができ、精密測定室・試作加工室も利用できる。敷金・礼金・共益費はなく、月額使用料は条例に基づく低廉な水準。企業育成室（6階）は創業5年以内の企業が対象で、同一面積でも研究開発室より低額に設定されている。入居は原則5年以内、千葉県内に事業所があるか県内進出を検討している企業等が対象。

室蘭工業大学の研究成果の事業化支援と、大学と企業の共同研究促進のため、MONOづくりみらい共創機構の部屋を企業の研究開発室として有償で貸し付ける制度。T棟の2階と3階に20㎡から68㎡までの7室があり、貸付料は年額14,200円/㎡（月額換算で約1,183円/㎡）と低廉。別途、光熱水料の実費相当額を負担する。インターネットを使う場合は個別にNTTとフレッツ光の契約が必要。給排水や排気設備の有無は要問合せ。室蘭市はビジネス拠点として使えるサテライトオフィスを室蘭テクノセンター2階に開設しており、アライアンスラボ利用検討時のお試しに使える。

大阪公立大学中百舌鳥キャンパスの白鷺門近くに2025年4月にオープンした産学官民リビングラボ施設「イノベーションアカデミー共創研究拠点（スマートエネルギー棟）」の3階にある企業向けレンタルラボ。1室は縦約8m×横約6mの約48㎡で月額490,000円（税込・光熱費共益費込）、半室は縦約8m×横約3mの約24㎡で月額240,000円。24時間365日利用でき、入居期間は1年単位で5年以内（更新可）。入居企業には共同研究に向けたコーディネート支援、学生との共創活動支援、入居者間の連携促進支援があり、棟内の共用機器も別途料金で使える。すでに企業11社と地方自治体・大学4団体が入居している。スマートエネルギー領域におけるZEB化やスマートビルの社会実装に向けた実証実験の場という位置づけ。

富山県産業技術研究開発センターの敷地内にある、最先端設備を活用した高度なものづくり製品・商品を開発するための研究スペース。企業スペース40㎡が10室、中型プロジェクトスペース80㎡が2室、大型プロジェクトスペース120㎡が2室あり、月額料金は92,100円から276,500円（共益費・消費税込）。入居者が中小企業の場合、入居から3年間は賃料の3分の1が減免される（延長承認期間も同様）。天井高は企業スペース2.7m・プロジェクトスペース3.0m、照度700ルクス（机上）、床荷重500kg/㎡、電気容量は単相100V/200V最大5kVA・三相200V最大5kVAで、給排水設備が1部屋につき1箇所ある。カードキーシステムにより24時間入退出可能。入居期間は一つの研究テーマで最長3年。

南相馬市が設置し指定管理団体が運営する産業創造センター。A棟の貸工場は約150㎡の区画が4つあり、大型電動シャッター（幅約3.6m×高さ約3.5m）と吊下げ式クレーン（1t）のほか、軽作業スペース、トイレ、シンク等の水回り設備を完備する。A棟の貸事務所は約55〜57㎡が8室で、全室テンキータイプの電子施錠管理、大きめの出入口（幅約1.6m×高さ約2m）、エアコン、フリーWi-Fiを備え、強度の高い床材により軽機械の設置もできる。A棟の工場・オフィスはいずれも24時間365日常時使用可能。B棟の貸事務所は約30〜40㎡が8室で、エアコン・電源・シンクを設置している。共益費は入居者負担、セキュリティは入居者が個別契約する。83.53㎡の会議室（40名程度）はマイク・オーディオ・プロジェクタ・スクリーン・モニターと大型ホワイトボードを完備し、入居事業所は無償で利用できる。

神戸医療産業都市の中核レンタルラボ。全室ウェットラボ仕様で、スケルトンと内装仕上げの2タイプがある。1階に動物飼育・実験施設、2階にイベントスペース・カフェとスタートアップ向けシェアラボ（SCL）を備え、初期投資を抑えた起業にも使える。実験排水用の中和処理装置、屋上までのダクト（300Φ）、メカニカルバルコニーの室外機置場を完備。BSL2対応。神戸市のオフィス・ラボ賃料補助制度（賃料の50%以内・3年間）の対象。

ポートライナー「医療センター」駅直結のオフィス・ラボ複合ビル。5〜7階がウェットラボ、3〜9階がオフィス。ラボには貸室給排気とは別に局所用給排気設備があり、給水・排水・ガスが各室内まで配管済み。1階にコンビニが入居し、10階の展望ロビーからは神戸医療産業都市を一望できる。

信州大学繊維学部の構内にある共同研究室・レンタルラボ。全18室で室面積は18㎡から51㎡まであり、うち7室にドラフトチャンバー（ヤマト製）が付く。居室設備は電気が単相3線75A・三相3線100A、水道は口径25mm、都市ガス引込済でガスエアコンが設置されている。企業所有の機器類を持ち込めるほか、大学内の機器類も利用できる。24時間常時使用可能。産学連携コーディネータが常駐し、技術開発等の補助金申請の支援やAREC・Fii会員企業420社・団体とのネットワークづくりを支援する。信州大学・長野大学・長野県立大学等の学生インターンシップ受入や採用支援（無料職業紹介事業許可 20-ム-300015）も受けられる。

医療機器関連産業の発展を図るため、医療機器の開発や事業化、販路開拓などを行う事業者に提供される技術開発室。技術開発室1〜3の3室があり、いずれも面積約27㎡、耐荷重2,900N/㎡、電気設備は単相100V/200V、冷暖房完備で、事務机・椅子・書棚・4人用ロッカー・流し台が備え付けられている。高速通信・電話回線は要個別契約、駐車場は各室2台分。入居料は月額1室あたり97,570円（消費税込）で、電気料・水道料は別途。入居承認期間は1年以内だが、年度末更新により5年以内の入居が可能。医療機器の安全性試験をはじめ当センターが提供する各種サービス（EMC試験、電気的安全性試験、物性試験、化学分析試験、生物学的試験、医療トレーニング等）を活用する事業者や、将来福島県内に活動拠点を構築する可能性のある事業者が優遇される。

中小機構が東京農工大学小金井キャンパス内で運営する大学連携型インキュベーション施設。ウェットラボ（46.31〜60㎡）とオフィス（25.22〜35.02㎡）で構成し、インキュベーション・マネージャーが常駐し、国・東京都・小金井市が一体となった創業支援を受けられる。農工大の研究者との共同研究・技術支援に便利な立地。

「新川崎・創造のもり」の産学交流・研究開発施設。2階の賃貸ラボは41室（1室あたり約40〜130㎡）で、利用料4,070円/㎡・月（共益費込）・敷金なし。OAフロア＋耐薬品性ビニル床タイル仕上げで、積載荷重10,000N/㎡の研究スペース約1,000㎡と5,000N/㎡の約2,500㎡を備える。1階オープンエリアには8室に分割可能な会議室（約500㎡）、ホテル精養軒運営のレストラン、交流スペースを設置。インキュベーションマネージャーとオープンイノベーションコーディネーターの支援を受けられ、KBIC本館の試作室等も利用可。

生体ブタを用いた医療機器・再生医療の研究・開発・評価が行えるトレーニング用オペ室を完備した、中小機構運営のレンタルラボ。貸室は約30〜80㎡の全室P2ウェットラボ仕様で、オペ室と連携した利用も可能。実験排水は中和処理施設を経由し、都市ガスが居室内まで配管済み。緊急シャワー・非常用発電設備を備え、インキュベーションマネージャーが常駐して経営・助成金申請を支援する。

神戸大学大学院医学研究科が運営する医療機器の研究・開発拠点。レンタルラボ（ドライラボ）37㎡×6室と企業オフィス12㎡×3室に加え、共用実験機器を備えたシェアラボ（ウェット2室）と医療機器製作工房（メディカルデバイス工房）を設置。ラボは長尺塩ビシート（耐薬）床で、給水・実験排水・ガスが各室に引き込まれている。産・官・学・医が協働する環境で、MICホール（150人収容）やラウンジ・カフェを備える。

技術力の高いものづくり企業が集積する大阪東部地域に、中小ものづくり企業のイノベーション促進を目的として中小機構が整備した総合支援施設。南館に実験・研究室（55〜152㎡）、北館・南館にオフィス（20〜64㎡）を備える。入居時に内装・実験設備・IT環境などハード面の相談が可能で、特殊な機材の持込や実験内容によっては他施設を紹介する運用。

京都大学桂キャンパスから徒歩1分の「桂イノベーションパーク」に立地する、中小機構運営のインキュベーション施設。北館は京都大学連携型起業家育成施設、南館は京都桂新事業創出型事業施設として整備された。実験室・研究室・オフィスタイプ（27〜81㎡）とスモールオフィス（10㎡）を備える。大学のシーズや知的財産を活用する中小・ベンチャー企業が対象で、IM室のインキュベーションマネージャーが常駐して支援する。

中小機構が運営する京都のインキュベーション施設。実験研究開発室21室（29〜68㎡）とオフィス研究開発室15室（22〜54㎡）を備え、ライフサイエンス分野を中心とした研究開発型企業が入居する。

千葉大学亥鼻キャンパス（医学部・薬学部・看護学部）内に立地する中小機構の大学連携型インキュベーション施設。ウェットラボ22室（50.4〜100.8㎡）とドライラボ12室（28.8〜50.4㎡）の全34室で構成する。医薬・医療分野の産学連携に適した立地。

尼崎市にある賃貸型のインキュベーションセンター。1スパン81㎡を単位に、給排水設備とガス設備を備え三相200V／100Vが使える「研究開発型オフィス」（耐床荷重400kg/㎡）と、給排水・ガスのない「一般事務型オフィス」（同300kg/㎡）の2タイプを用意する。天井高は1階が3.0m、2〜6階が2.7m。機械警備システムにより24時間入退館でき、積載2,000kg・間口2.2m×奥行2.8mの荷物用エレベーターで大型機器を搬入できる。少量危険物倉庫を一棟（約2.7㎡）単位で月額11,900円（税抜）で借りられるのが特徴。賃料補助制度がある。

信州大学が上田市に設けた産学官連携拠点。研究開発から製品試作・テスト、製造（組立・加工）まで行えるレンタルラボを全19室備え、そのうち9室は化学実験に対応した仕様になっている。実験系だけでなくオフィスとしての利用も可能。共用スペースのラウンジや多目的ルームは製品展示会などのイベントや各種会議に使え、信州大学の学生・教員が起業に向けて議論・相互研鑽できるシェアオフィスも設置されている。信州大学の材料研究シーズや各種分析・評価設備、長野県・自治体の広域ネットワークと結びつけ、基礎研究から製品開発までを一貫して支援する体制がある。国道18号線沿いで上信越自動車道・上田菅平インターチェンジから約4kmとアクセスがよい。

長岡技術科学大学のDXRセンター棟内に設置されたレンタルラボ。レンタルラボはDXRセンター棟3階の304室・305室・306室・307室の4室で1室単位の使用、レンタルラボブースは2階の201室・202室・203室の各室内に設ける5㎡単位のブース。年間使用料は1㎡につき、本学の教員等とDXRものづくりプラットフォーム会員が10,000円、その他センター長が認めた者が20,000円（いずれも税込）。1年未満で使用する場合の1か月あたりの使用料は年間使用料を12で除した額となる。使用期間は1年単位で、延長は通算5年まで（センター長が特に必要と認める場合はさらに延長可能）。使用申請は原則として2か月前までにセンター長へ提出する。許可された目的以外での使用、第三者への使用、原状の変更（センター長の許可がある場合を除く）は禁止されている。使用者は3階のミーティングレクチャールーム、リモートワーキングスペース、ラウンジを使用できる。

2019年に竣工した東京大学柏IIキャンパス産学官民連携棟の施設内に設立されたインキュベーション施設。約65㎡の個室が14室あり、オフィスとしての利用だけでなくバイオ実験等のウェットラボにも対応可能な仕様になっている。支援対象は、本学の役員・教職員・学生等の研究教育成果の実用化を主要事業とする設立後10年以内の未上場法人、本学関係者が出資等で設立に深く関与した同様の法人、東京大学協創プラットフォーム開発または連携ベンチャーキャピタルが出資する法人、その他本学と密接な関係を有する法人、および1年以内に起業を予定している個人。利用期間は事業の状況や利用目的を勘案して1年・2年・3年のいずれかを審査委員会が決定する。契約の更新はできないが、契約期間終了前に再申請して審査会の承認を受ければ再契約できる。再契約の回数に制限はないものの、産学協創推進本部が運営・管理するインキュベーション施設を通算10年以上利用することはできない。バイオサイエンス系の実験については、事業審査とは別に環境安全管理の手続きとライフサイエンス委員会の審査が必要。

三菱商事都市開発が神戸市中央区港島地域で開発する賃貸ラボ型研究開発施設。神戸市が掲げる神戸医療産業都市構想のもと、研究機関・病院・企業など医療関連産業向けに建設される。建物の大部分は研究開発スペースで構成されており、フレキシブルな区画設定とテナントニーズに合わせた共用設備を提供できる施設になる。BCP対応や省エネなどの環境配慮を行いつつ、採光と景観の確保に優れた大開口窓で開放感のある内部通路（共有スペース）を配置し、テナント同士のコミュニケーションが生まれやすい空間を創出するとしている。構造は鉄骨造（耐震）地上8階建・塔屋1階で延床面積約12,000㎡。着工は2026年7月（予定）、竣工は2027年10月（予定）。設計・施工は日鉄エンジニアリングが受注した。

関西大学千里山キャンパス内の産学連携拠点。地下1階から4階に1ユニット約24.0〜30.5㎡と約48.6〜51.3㎡の部屋があり、学外者の利用料は3,000円/㎡（税込・月額）で、電気・水道料金は実費が別途必要。地下1階は耐床荷重2t/㎡、2〜4階は1t/㎡で、階高3.7mの直天、床仕上げはビニル床シート（耐薬品仕様、2階のみタイルカーペット）。電気は単相14.0KVA・三相22.4KVA（いずれも入居者工事により増設可能）、給水管20A、一般排水50Aと実験排水50Aを各室にプラグ止めしている。ドラフトチャンバーを設置する場合は外壁パネルを取り替えて給気用開口を設置し、排気ダクト・排気ファンのスペースを確保する。都市ガスはないが将来引き込み用スリーブがある。換気は第1種換気（全熱交換機）、空調は天井カセット型を1室2台。利用対象は本学教員・学生、本学教員と共同研究を行う学外企業・機関で、利用期間は利用開始月が属する年度の翌々年度末まで（1年間の延長を2回まで可）。2階には対話スペース「T-Space」、207〜212室にベンチャーオフィスがあり、いずれも入居関係者は24時間利用できる。

相模原市のインキュベーション施設で、SIC-1（Startup Lab.）、SIC-2（Creation Lab./R&D Lab.）、SIC-3（Innovation Lab.）の複数棟を運営。ラボ（63〜112㎡）、セミラボA（47〜63㎡）、セミラボB（28〜31㎡）、オフィス（42〜50㎡）、スモールオフィス（17〜24㎡）と段階に応じた区画を用意する。屋外実験用の屋上（荷重500kg/㎡）も有料で貸し出す。契約は定期建物賃貸借契約で入居期間3年（再契約可）・保証金3ヶ月。商業地域のため工場利用は不可（研究開発・設計・試作は可）。

ポートライナー「医療センター」駅から徒歩1分。1・2階はWAM（倉庫・組立・製造）、3・4階はラボ、5・6階はオフィスの複合施設。ラボはスケルトン仕様でクリーンルームの設置が可能。1階床荷重2,000kg/㎡・階高4,800mmで大型設備にも対応し、積載5,000kgの荷物用大型エレベーターを完備。スモールオフィスもあり、サテライトオフィスや起業にも活用できる。

堺市のインキュベーション施設で、研究開発や実験作業ができるラボスペースを併設。マルチラボ（80㎡＝オフィス30㎡＋多用途スペース50㎡）4室、R&DラボA（30㎡）4室・B（50㎡）4室に加え、15〜50㎡のオフィス44室と創業準備デスク（個室・固定席）を用意する全約60室。24時間365日利用可能で、堺市の賃貸料補助制度（賃料の50%・最長3年／本社が市外の場合は1/2）が利用できる。入居対象は創業間もない企業、産学連携に取り組む中小企業、新事業創出に挑む中小企業など。

同志社大学京田辺キャンパス内に立地する、中小機構運営のインキュベーション施設（愛称：業成館）。試作開発室（52〜67㎡）8室、実験研究室（26〜67㎡）17室、ITオフィス（20〜38㎡）8室の3タイプで、幅広い実験・研究・試作に対応する。同志社大学・京田辺市・京都府・中小機構が一体で運営し、同志社大学と京田辺市の包括協定により賃料補助をはじめとした行政サポートが受けられる。関西文化学術研究都市（けいはんな）の北の玄関口で、京都・大阪・奈良へ1時間以内。

理工系の国公私立大学と研究機関が集積する北九州市のリサーチパーク。産学連携センター（1号館）、共同研究開発センター（2号館）、情報技術高度化センター（3号館）、事業化支援センター（4号館）、技術開発交流センター（5号館）に貸研究室が用意され、事務系・情報系のほか4号館・5号館は化学系・機械系の研究開発にも対応する。4号館には大学発スタートアップ向けの研究実験室と、ベンチャーが小規模ブースを共同利用できる共同研究室、起業家向けのシェアオフィスがある。使用料は研究室が2,000円/㎡・月＋共益費500円/㎡・月、共同研究室が1,000円/㎡・月、シェアオフィスが月額6,000円（共益費0円・光熱水費1,300円/月）。学術情報センターには1〜3か月の短期利用ができるプロジェクト室もある。

筑波研究学園都市の新産業・新事業創出拠点で、居室数142・居室面積5,587㎡の国内最大級のインキュベーション施設。D棟の試験研究室は1階が機械系（46.7㎡×12室、北側はシャッター付）、2〜3階がバイオ・化学／電子・物理系（46.7㎡×28室）で、床荷重500kg/㎡、実験電力は単相3線200V/100V 20kWと三相3線200V 25kW、給水は天井下バルブまで、排水は床排水金物まで、都市ガスは取出しバルブまで配管され、圧縮空気の取出しバルブも用意される。化学・バイオ系にはダクト配管がある。実験設備や薬品は入居者が用意する。C棟の企業育成室はAタイプ24.4㎡×12室、Bタイプ49.5㎡×9室。産業技術総合研究所・JAXA・物質材料研究機構に隣接し、これらの先端機器を共用利用できる。研究開発型ベンチャー・中小企業向けの割引制度がある。

大和ハウス工業が神戸医療産業都市（ポートアイランド第2期）に開発した、ウェットラボ仕様のレンタルラボ。2026年8月31日に竣工した。創薬・再生医療・バイオテクノロジー分野の研究開発に対応し、実験排水処理設備と危険物庫2棟（計6.88㎡）を備えてBSL2・P2の実験ができる。研究区画は最大14室で、約98㎡の小規模区画からワンフロア利用が可能な最大約1,040㎡までそろい、床荷重は1t/㎡。空調・給排水の配管と設備機器を屋外のメカニカルバルコニーに集約しているため、入居者ごとの設備変更に対応しやすく、ラボ内の有効面積も広く取れる。交流スペース（約240㎡）・コワーキングスペース・外部の方も使える貸会議室を設け、2027年度中に無人コンビニも設置する予定。神戸新交通ポートライナー「計算科学センター」駅と連絡デッキで直結し、徒歩4分。鉄骨造6階建て、延床面積9,144.42㎡（賃貸面積5,501.64㎡）。ポートアイランド第2期で民間事業者が初めて建てたレンタルラボで、大和ハウス工業が神戸市から土地を取得して整備した。再生医療の研究では、神戸医療産業都市推進機構（FBRI）が「再生医療研究開発」を柱の一つに掲げて研究・薬事・販路までを一括で支援し、企業47社が参加する「再生医療勉強会」もある。神戸市には、医療産業都市でラボ・オフィスを借りる中小企業・スタートアップ向けに賃料の50%以内を3年間補助する制度がある（上限は1㎡あたり月1,500円・年200万円、入居前に事業内容の審査あり）。同じ駅前の神戸医療イノベーションセンター（KCMI）には、CPC（細胞培養加工施設）を置ける区画もある。

信州大学長野（工学）キャンパスの国際科学イノベーションセンター内にあるレンタルスペース。4階と5階に計17室あり、6・7階にはプロジェクト実験室が備わる。部屋は58㎡から99㎡で、賃借料は月額2,200円/㎡（税込）に加えて共益費が1㎡あたり月額330円（税込）。光熱水費は部屋ごとの個別メーターで請求される。減額制度がある。設備面では、各部屋に100Vコンセントがあり200V電源は部屋内の分電盤から配線可能（配線工事費は入居者負担）。水道は天井内まで、排水は床下まで配管済みで、ガスは都市ガス13A（個別メーター設置済み）。圧縮空気・N2・Ar・O2の配管が共用廊下の天井内まで来ている。実験机や流し台などの設備は利用者側で設置し、退去時に原状回復する。有線LANは入居者による別途配線工事とプロバイダ契約が必要。各部屋に個別カードキーを完備。入居者は本学研究者との連携に加えて、共用の各種汎用測定・解析設備やワークショップ用スタジオも利用できる。

羽田空港に隣接する国際産業拠点の賃貸オフィス棟。「ラボ使用対応」をうたっており、1階は階高5,800mm・天井高3,000mmで、大型機器の搬出入や重量機器の設置に対応し駐車場に直結する。全フロアでテナント用排水シャフトを使った水回りエリアの設置、外装の増設用排気ガラリ・排気ダクトによる給排気の増設に対応。局所排気用の増設ダクトは1か所あたり最大10,000㎥/h。テナント用給排水は各階12か所あり、6階はガスが利用できる1か所と厨房可能範囲を備える。ヘビーデューティーゾーン（1,000kg/㎡）が1階・2階・6階に設定され、床開口（上下連絡階段・吹抜け・高天井・専有部内設備シャフト）にも対応する。電気容量は基準50VA/㎡で、オプションとして一般三相200V 10VA/㎡、BCP単相100V 10VA/㎡、BCP単相200V 5VA/㎡まで増強できる。1階は400.32坪を580.17㎡・718.47㎡に、2階は954.86坪を670.30〜834.96㎡の4区画に、基準階は1,738.65坪を477.16〜860.01㎡の8区画に分割利用できる。京急空港線・東京モノレール「天空橋」駅と直結。

神戸医療産業都市推進機構が運営する研究室・オフィス。2〜7階に研究室を配し、貸室は約20㎡からとサテライトオフィスとしての利用に適したスモールオフィスも備える。各研究室に800VA以上のコンセントと増設用予備ブレーカー、電話1回線引込が可能。空調は中央式外気処理＋各室個別空調。

大和ハウス工業と西部ガス都市開発が九州大学伊都キャンパスに隣接して開発した複合拠点「いとLab＋」の研究開発棟。延床約9,000㎡にレンタルラボ32室（101.49〜133.84㎡）とレンタルオフィス31室（40.08〜163.41㎡）を備え、区画の分割・拡張にも対応する。ラボは塗り床＋モルタル金ゴテ下地・床耐荷重500kg/㎡で、ドラフトチャンバーは入居者負担で設置可、研究用高圧ガスにも対応し、圧縮空気はセントラル方式。水道・排水・ガスはいずれも子メーターによる個別計量。換気は第1種換気（全熱交換器）、空調はパッケージ型で各部屋個別運転。オフィス側はOAフロアとし、ラボとオフィス間のセキュリティを強化している。九州大学の産学連携部門「オープンイノベーションプラットフォーム（OIP）」も入居。隣接する研究開発施設FiaSと類似の仕様を基本としている。

ライフサイエンス・医工連携分野に対応したウェットラボ（実験室）を中心とする賃貸型インキュベーション施設。全50室で、床は長尺塩ビシート（耐薬）、各室に給水管・排水管・都市ガスを備える。P2実験室4室には安全キャビネット・オートクレーブ・実験台・流し台が備え付けられており、レベル2までの生化学実験が可能。1階の試作研究室は天井高3.5m・耐床荷重2t/㎡で試作開発にも対応する。名古屋大学・名古屋工業大学・名古屋市立大学に近接し、名古屋市から最大30％の賃料補助制度がある（要件あり）。

志段味サイエンスパーク内にある、試作開発・実験・少量生産に対応した賃貸型インキュベーション施設。実験試作開発棟には試作開発室12室（1階52㎡・2階74㎡）と実験開発室4室（97㎡）があり、いずれも給排水・都市ガスを備える。生産開発棟の生産開発室3室は1階197㎡＋中2階事務室59㎡の計256㎡で、天井高5.0m（梁下）・耐床荷重2t/㎡・シャッター付きとポストインキュベーション向けの仕様。電気容量は室タイプごとに明示され、生産開発室は希望容量で電力会社と直接契約する。名古屋市から賃料補助あり（要件あり）。

豊橋技術科学大学構内にある、実験室・研究室を貸し出すイノベーション施設。2020年度にリニューアルされ、インキュベーション棟（1〜2階）、I-1棟（1〜3階）、I-2棟（1階）、B-3棟（2階）に21㎡から120㎡までの研究室・実験室が並ぶ。I-1棟には光情報処理回路工作室・信号処理室・電磁波通信回路作成室・環境基礎工学試験室といった用途別の室がある。施設使用料は1㎡あたり月額1,000円（税抜・光熱水料込）と低廉で、本学教職員・学生が使う場合は500円/㎡。研究室・実験室で使う設備・備品・消耗品は使用者が用意する。使用対象は本学教職員・学生のほか、本学と共同研究契約を締結した民間等外部機関、創業後5年未満の個人・中小企業、1年以内に創業する個人など。使用期間は原則3年以内で、延長は最大2年。

早稲田大学本庄キャンパス内に整備された産学連携型のインキュベーション施設。A棟・B棟は大学の研究・教育施設で、V棟が中小・ベンチャー企業向けの賃貸区画になっている。実験や試験ができる研究室としてもオフィスとしても使え、24時間利用可能。各室はフリーアクセスフロア（耐床荷重500kg/㎡）で天井高2.6m、給排水・都市ガス・空調・機械警備を備え、電気容量は単相7.4〜20.8kVA・三相10.1〜23.8kVAが面積に応じて用意される。通信は電話回線・光ケーブル・テレビ（VHF/UHF/BS）に対応。

関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）の中核施設。ラボ棟は基準平面約80㎡を1ユニットとし、低階層（2〜5階）54ユニット・高階層（6〜13階）96ユニットの計150ユニットで構成され、廊下部分を含めて約550㎡（6ユニット）をワンルームとして使うこともできる。低階層は給水・給湯・排水・ガスを備え30cmフリーアクセスフロア・床荷重500kg/㎡で理化学実験に適し、高階層は15cmOAフロア・床荷重400kg/㎡でエレクトロニクス系の研究や一般オフィス向け（給水・排水は一部）。建物中央のテクニカルスリットを使って排気・排水処理ができる。約40㎡のハーフルームもあり、創業間もないベンチャーや小規模研究室向けにインキュベート・ルームと同じ仕様で提供される。スーパーラボ棟は基準平面約100㎡×各階6ユニットの2階建（計12ユニット、1フロア約600㎡のワンルーム利用も可）で、階高7mによりクラス100レベルの垂直層流方式クリーンルームに対応し、振動源を切り離した構造で電子顕微鏡などの精密測定機器も設置できる。薬液排水用の中和槽と室外機置場を備える。ラボ棟4〜6階の一部は「京都府けいはんなベンチャーセンター」（31室）。

京都大学医学部構内にある、バイオメディカル分野のベンチャー育成とシーズ事業化を支援するオープンイノベーション施設。バイオセーフティーレベルP2の実験設備を備え、入居後すぐにデータ取得に取りかかれる。3階の「インキュベーションコア・ラボ」は起業を目指す学内研究者が単独で入居でき、1ベンチ＋1デスクの基本セットに加えて、セーフティキャビネット・クリーンベンチ・バイオインキュベーター・オートクレーブ・位相差顕微鏡・振盪培養器・ドラフトチャンバー・UVゲル撮影機・高速冷却遠心機・PCR装置・ディープフリーザー・薬用ショーケース・3Dプリンターなどをオプションで利用できる。3〜4階には共同研究拠点の「アライアンス・ラボ」と大学発ベンチャー向けの「アントレプレナー・ラボ」があり、ほかにパートナーオフィスとスタートアップオフィスを備える。入居企業は5階のドラッグディスカバリーセンターや3階の医学研究支援センター分室の高度解析機器、地下の動物実験施設を使うことができる。医療機器のプロトタイピング用に3Dプリンターやレーザーカッターを備えた工房もある。

信州大学工学部キャンパス内にある産学連携施設。貸し工場は6区画あり、全区画とも耐力構造のコンクリート床に滑り止め・撥水のペイント仕上げで、重量のある製造機械設備の設置や、液体・化学薬品等を扱う製品製造にも対応する。機材・製品の搬入搬出にも配慮した仕様。レンタルラボは12室で、全室カーペット敷きの床の下にネットワーク配線等を機能的に配したフリーアクセスフロアになっており、中小型の実験機・測定機器・IT機器を設置して研究室として使えるほか、共同研究を基にしたベンチャー企業のオフィスとしても使える。企業と信州大学との連携による研究途上の試作や、完成品の製造・生産に利用できる。

公益財団法人にいがた産業創造機構が運営する、起業・創業のためのオフィスや研究・開発などの作業場として事業用スペースを賃貸する施設。NARIC1階に60㎡×3室（月額96,000円）と105号室（168,000円）、2階に45㎡×2室（72,000円）と30㎡×5室（48,000円）、ラボーナ（111㎡・133,000円）があり、隣接のテクノプラザにもA（100㎡・110,000円）・B（99㎡・108,900円）・C（62㎡・68,200円）がある。賃料には消費税と防犯・火災監視委託費が含まれ、保証金・敷金は不要。設立登記5年未満の場合は減額適用があり、起業・創業や大学・高専等の学術研究機関、産業支援団体は条件により最大50％まで賃料を減額できる。駐車場は無料で、セキュリティは各部屋に完備。入居期間は原則5年以内。関越自動車道「長岡IC」から車で5分。

北大阪健康医療都市（健都）に、JR西日本不動産開発が整備した鉄骨造7階建の賃貸ラボ・オフィス。貸室は最小約25坪から大小さまざまな規模に対応し、液体や気体を使った実験ができるウェットラボ仕様で、実験可能なレベルはBSL2まで。実験に必要な各種設備を追加できる設備バルコニーを設置しており、貸室内へ直接給排水・給排気ができる。フリーザーなどの大型設備の設置も可能なスペックを確保している。4階には京都リサーチパーク（KRP）が運営する日本最大級のシェアラボ「ターンキーラボ健都」（総面積931㎡・共用実験室ベンチ40席／うちP2/BSL2対応16席、個室6室／うちP2/BSL2対応4室）があり、時間単位でラボスペースを借りられる。1階には共用の交流ラウンジ「Co・Luster lounge」を設置。国立循環器病研究センターを中心とする健都の中核施設として、入居者間の交流や研究会を通じたオープンイノベーションの創出を図る。RE100にも対応する実質的CO2フリー電気を100％採用している。

京都府が平成12年6月から、関西文化学術研究都市けいはんなプラザのラボ棟内に開設している新産業創出・ベンチャー育成の拠点。ラボ棟の4〜6階に全31室あり、1室あたり32㎡から37㎡。理化学系にも対応しており、給排水のできる部屋もある。賃料は傾斜賃料で、1年目は月額18,000円から入居できる。京都府の審査を経て、5年まで廉価に入居できる仕組み。対象は創業をめざす方、学生ベンチャーをめざす方、創業後間もない方、創造的な事業活動を行う方、経営の革新や新事業の開拓を行う方などで、個人・法人・任意グループを問わない。運営は株式会社けいはんな。

東海国立大学機構が岐阜大学キャンパス内のOKB岐阜大学プラザに設けた産学連携拠点。産学連携オープンラボは登記もできる入居スペースで、1階と4階に実験室タイプ、1階と3階にオフィスタイプの部屋がある。1階にはプレゼンテーションエリア（収容約50名、大スクリーンとプロジェクターでオンライン併用のハイブリッド開催も可能）、カフェエリア、コワーキングスペース、ミーティングルーム2部屋（定員約6名と8名、館内Wi-Fiとホワイトボードを自由に使用でき、WEB会議も可能）が整備されている。3階には産官学連携本部のコーディネーターが常駐し、新規事業の悩みや起業アイデアの相談ができる。TOIC会員に登録すると、ミーティングルームとコワーキングエリアの使用料が無料になり、プレゼンテーションエリアは1時間1,500円（税込）で使える。

北海道大学が北キャンパスに設置するレンタルラボ。創成科学研究棟と北キャンパス総合研究棟2・3・6・7・8号館に大小さまざまなスペースがあり、OAフロアの居室仕様とウェットタイプのラボ仕様の両方に対応する。1室の面積は21〜123㎡で、部屋によりドラフトや中央実験台を備える。6号館には動物実験施設があり、棟内で動物実験と居室・実験室の確保ができる。利用料金は月額で創成科学研究棟・北キャンパス総合研究棟2号館・3号館・7号館が3,000円/㎡（年36,000円/㎡）、6号館が3,500円/㎡（年42,000円/㎡）、8号館が3,900円/㎡（年46,800円/㎡）、いずれも光熱水料は別途。利用できるのは本学と共同研究または受託研究を行っている企業等で、利用代表者は研究契約の代表者である本学教職員となる。利用期間は原則1年で通算5年を限度に更新できる。駐車場は応相談（北大構内入構証発行料2,060円/年）。事業活動は試作品まで。札幌駅から地下鉄で2駅。

北海道大学が北21条西11丁目に設置する食・医融合の研究拠点。全37室で、防水床の実験室（25〜103㎡）とカーペット敷きの研究室（25〜55㎡）を用意している。利用負担額は面積1㎡あたり月額3,900円（一般施設）、動物実験施設は5,200円で、いずれも光熱水料等の実費相当額は別途利用者負担。1デスク（約6㎡）単位の利用は年度あたり292,500円。利用単位が1か月に満たない場合の日割り計算は行わない。入居できるのは本学の教職員その他これに準ずる者、企業関係者、自治体関係者で、産業界との共同研究およびその成果の実用化促進のための活動などの利用目的が必要。利用期間は原則5年以内で延長できる。多目的ホールやセミナールームなどの共用施設は時間単位で貸付を受けられる。北海道大学オープンファシリティを通じて各種分析機器・装置も利用できる。

旧羽田旭小学校の敷地を活用し、大田区との公民連携で進める8階建ての賃貸ラボ（工場アパート）。ものづくり・研究開発に特化した設計で、製造業のR&Dを中心に大企業からスタートアップまでの入居を想定している。2〜7階は約60〜265㎡のラボ区画を各フロア6区画ずつ、8階は約56〜92㎡のライトユースのラボ10区画とオフィス・個室ブース・コワーキングで構成し、1フロア約284坪の一括利用にも対応する。下層ほど床荷重・電源容量・階高を大きく取り、1階は床荷重2.5t/㎡・階高5.2m、2階は1.5t/㎡・600VA/㎡。1〜5階は廊下幅4m・区画の扉は幅4.2m×高さ3.0mで、大型機器の搬入を前提にしている。区画内に流し台を備え、給排水の追加は区画内の配管に接続でき、空調・換気設備は天井のインサート金具と梁の予備スリーブで増設できる。区画ごとにICカードのセキュリティ扉を設置。京急空港線「穴守稲荷」駅から徒歩約7分、首都高速1号「羽田」ICまで約300mで、羽田空港第3ターミナル駅から約10分。2027年10月竣工予定。

JR西日本不動産開発が健都イノベーションパーク（摂津市）に開発する賃貸ラボオフィス。摂津市の事業者公募で同社を代表とする「健都未来共創コネクト共同企業体」が優先交渉権者に選ばれ、2026年6月29日に用地を取得した。健康・医療・ライフサイエンス分野を主軸に多様な研究開発に対応する計画で、鉄骨造6階建・延床面積12,112.29㎡。敷地内には地域との接点になる「街角広場」を設ける。2028年夏の開業予定。国立循環器病研究センターや医薬基盤・健康・栄養研究所が集まる健都にあり、同社の「J.NODE Lab 健都」（旧 健都イノベーションパーク NKビル）と並ぶ。

立命館大学びわこ・くさつキャンパス内にある賃貸型インキュベーション施設。用途別に3タイプの居室があり、試作開発室（1階・100㎡×3室）は天井高3.5m・耐床荷重2t/㎡・エポキシ樹脂系塗床で実験排水設備と給排水設備を備える。実験・研究室（2〜3階・35〜65㎡×12室）も同じくエポキシ樹脂系塗床と実験排水・給排水設備つきで、耐床荷重は500〜1,000kg/㎡。小規模試作開発可能オフィス（1〜3階・29〜65㎡×15室）はタイルカーペット敷きで給排水設備はない。滋賀県・草津市・大津市から賃料補助があり、35㎡の例では116,468円が86,018円になる。

静岡大学浜松キャンパスに隣接する賃貸型インキュベーション施設。実験室28室（50㎡クラスまたは60㎡クラス）は給水管（バルブ止）・排水管（キャップ止）・都市ガス（1階外部一次側でプラグ止）を備え、専用部に給気・排気ダクト用スリーブがある。1階の実験室は天井高3.5m・耐床荷重1,500kg/㎡でエポキシ樹脂系塗床（耐薬品性）、2〜3階は天井高3.0m・700kg/㎡で長尺塩ビシート（耐薬品性）。研究室19室（25〜60㎡クラス）はフリーアクセスフロア＋タイルカーペットで給排水設備はない。間仕切り壁を取り外して100㎡超の部屋にしたり、実験室と研究室を一体で使うこともできる。浜松市から賃料補助がある（要件あり）。

JR南熊本駅から徒歩1分の賃貸型インキュベーション施設。研究室タイプ13室（48〜56㎡）は床が耐薬品性長尺塩ビシートで、室内に給排水管が引き込まれ屋外に都市ガスが来ている。換気は全熱交換器（第1種換気）、電気は単相23.6kVA・三相10.8kVA（空調・照明負荷を除く）で、一部の室には計画停電用のバックアップ電源がある。オフィスタイプ13室（18.8〜48㎡）はフリーアクセスフロア（H=5cm）＋タイルカーペットで給排水設備はない。警備はカードリーダー・キーボックス方式の機械警備。熊本市から賃料補助があり、大学発ベンチャーや創業5年未満の企業・個人なら24㎡で81,312円が47,712円になる。

長崎市の出島エリアにある賃貸型インキュベーション施設。実験室16室（20.06〜44.18㎡）は天井に給水管20Aがバルブ止め、東側壁面に実験排水管65Aがフランジ止めで用意され、都市ガスは1階実験室前の犬走り部分に25Aプラグ止め。屋上に排気処理設備の設置スペースが確保されている。床は101・102号室が合成樹脂塗床（耐薬品性）、103・104号室と2〜4階がビニル床シート。ほかにダクト非対応の実験室4室（4階・21.84〜40.24㎡）とオフィス12室（21.84〜40.24㎡）がある。長崎県・長崎市から賃料補助があり、創業5年未満の中小企業で入居1〜2年目なら24.50㎡で103,840円が34,506円になる。

東北大学青葉山キャンパスにある鉄骨造5階建の賃貸型インキュベーション施設。ウェットラボタイプ1（1〜5階・58〜87㎡×17室）は耐薬品性ビニル床シートで給排水・ガス管の接続が可能、将来の給排気ダクト用スリーブとルートがあり、少量危険物（指定数量の1/5以上指定数量未満）は消防局への届出で扱える。耐床荷重は800kg/㎡（1階は1,500kg/㎡）。ウェットラボタイプ2（2〜3階・22〜46㎡×10室）は給排水管の接続が可能でダクト対応はなく、危険物は微量であれば持ち込める（事前にインキュベーションマネージャーへ相談）。オフィスタイプ（4〜5階・20〜43㎡×9室）はOAフロア＋帯電防止タイルカーペットで、危険物の貯蔵・取扱は不可。宮城県と仙台市を合わせて月額1,000円/㎡の賃料補助がある（対象要件あり）。

滋賀県南部産業技術共創センターが、独自技術の開発や新製品開発に積極的な企業の育成支援のため、企業化支援棟に設けた研究スペース。全4室で、1号室（化学）にはドラフトチャンバーが設置されている（点検・調整・整備や消耗品交換、小規模修理は使用者負担）。各室内に流し台があり、電源は単相3線式100V/200Vが主幹50A、三相3線式200Vが1号室75A・4〜6号室100A。床荷重は1階1,000kgf/㎡、2階500kgf/㎡。使用料は1㎡あたり月額1,840円。入居企業はセンターが持つ約300種の開放機器や約1万冊の技術図書を活用でき、開発課題によっては共同研究も可能。

岡山県が運営する公的インキュベート施設。研究室25㎡が23室、研究室50㎡が31室、試作開発室100㎡が6室、創業準備室（1ブース5㎡）が6ブースあり、機械系・システム系・化学系など多彩な事業者が入居している。新規に入居する個人または創業後5年未満の企業は、入居後3年間を限度として賃料が半額になる制度がある。各研究室には無料インターネット接続とインフラ、強固なセキュリティが備わり、24時間365日利用できる。岡山空港から車で約10分、岡山ICから約8分で、無料駐車場を100台程度備える。

いしかわサイエンスパーク内にある、創造的企業を支援する低賃料の研究開発型事業スペース。レンタルスペースは1区画50㎡・25㎡・5㎡の3タイプで、複数区画をまとめて借りることもできる。24時間365日利用でき、バリアフリー対応トイレ・シャワールーム・仮眠室・休憩ロビーを備える。北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）と共同研究契約を結べば大学の一部施設も使える。賃料は中小企業の場合、50㎡が賃料95,000円＋共益費25,000円＝月額120,000円、25㎡が47,500円＋12,500円＝60,000円、5㎡が9,500円＋2,500円＝12,000円（いずれも税別）。保証金は賃料の3ヶ月分。大企業料金は別に設定されている。2026年7月1日現在の空きは25㎡が1部屋、5㎡が5部屋、50㎡は0部屋。企業向けに50坪・100坪・150坪の工場／オフィスを提供する「いしかわフロンティアラボ」も同じサイエンスパーク内にある。

大分県版第4次産業革命「OITA4.0」の取組みである「ドローン産業の成長促進」と「電磁応用産業の育成」を推進するための施設「先端技術イノベーションラボ（Ds-Labo）」内に設けられた貸研究室。R101〜R104の4室があり、入居者はDs-Laboに常駐して施設・設備を利活用することが条件となる。貸付料は年額895,610円で、ドローン協議会の会員であるなど企業同士の連携により県内産業の振興に資すると認められる入居者は最大3割まで減免され年額626,930円になる場合がある。貸付料とは別に庁舎等管理費・電気料・水道料を負担する。入居期間は最長3年間で、延長には改めて入居申請と審査が必要。

新潟県工業技術総合研究所 県央技術支援センターに隣接するリサーチコア内に設置された起業化センター。県央技術支援センターの試験機器等や各種支援を活用しながら、新技術・新製品の研究開発と起業・新規事業の立ち上げに取り組む場を有料で提供する。研究室は101号室・201号室（各60.48㎡）と202号室（60.31㎡）の3室で、使用料はいずれも月額52,300円。ほかに相談室30.03㎡があり、使用申請により無料で利用できる。研究室使用料と電気料は毎月センターが発行する請求書により納付し、上下水道と電話は入居者が個別に契約する。使用の承認期間は3年以内で、必要と認められるときは1回に限り更新できる。入居後は毎年度の研究進捗状況報告書、退去時は研究開発成果報告書の提出が必要。全国有数の金属製品製造業の集積地「燕三条」の中央部に立地し、上越新幹線燕三条駅から徒歩5分、北陸自動車道三条燕インターチェンジから車で5分。

岡山大学津島キャンパスにある共創イノベーションラボ。月単位で借りられる区画は、3階のドライラボと4階のレンタルオフィス（産学共創ラボ）が15〜18㎡で月額60,500〜71,060円、2階と3階のウェットラボが56〜112㎡で月額181,500〜335,500円（いずれも税込）。ほかに4階コワーキングスペースの利用（月額24,200円）と、スタートアップ企業向けの登記用住所利用（月額2,200〜5,500円）がある。月単位貸しの料金にはネットワーク利用料とコワーキングスペース・ミーティングルーム等の利用料が含まれ、光熱水費は別。契約法人は1階レセプションエリア（約40人）、1階・3階のミーティングルーム、1階会議室、5階コネクトスタジオ（約70人）を昼間（平日9〜17時）に無料で予約利用でき、会員に貸与されるカードキーで時間外も入館できる。非会員も時間貸しでレセプションエリア（1時間3,630円）等を利用できる。面積表示はすべて壁芯面積で、実際に使える内法面積はこれより小さくなる。

東京建物が箕面船場エリア東部に開発する賃貸ラボ・オフィス。大学発スタートアップ企業や、実験・研究機能を有する製薬・食品・化粧品メーカー等の入居を想定している。貸室は最小約20坪から最大約240坪までの豊富なタイプを用意し、バイオセーフティレベル（BSL）2に対応。設備バルコニーを完備して給排水の引込みと局所排気装置の設置ができ、電気容量は300VA/㎡。1階の共用ラウンジではスタートアップ支援や産学官交流のイベント開催を予定し、館内利用者向けにラボ用品等を取り扱う店舗も設置される予定。2024年3月に北大阪急行線（大阪メトロ御堂筋線直通）が延伸した「箕面船場阪大前」駅から徒歩約8分で、ライフサイエンス分野の研究が盛んな大阪大学吹田キャンパスへのアクセスにも優れる。2026年2月7日着工、2027年12月下旬竣工予定。東京建物は第2号物件の開発用地を大阪府箕面市内で確保している。

広島大学東広島キャンパスに近接する産学・地域連携センター管理のインキュベーションオフィス。鉄筋コンクリート造2階建・総面積1,018㎡で、1階に研究開発室1〜4とセンター長室・ラウンジ・給湯室、2階に研究開発室5〜8と支援スタッフルーム・給湯室がある（8号室は北と南に分割されており、北側は28㎡）。設備はインターネット、電話、冷暖房設備、ガス・水道等。入居は利用申請書と事業計画書を提出し、審査委員による書類審査と面接審査を経て決定する。詳細は「広島大学産学・地域連携センターが管理するインキュベーションオフィスの利用に関する規則」（平成24年7月17日 規則第115号）による。

琉球大学が産学官連携活動のために提供する施設。産学官連携棟には事務スペース23㎡が1室、地域創生総合研究棟には事務スペース42㎡が2室と実験室が2室ある。実験室は20㎡の室にバイオクリーンベンチと実験台、41㎡の室にドラフトチャンバーと実験台が設置されている。使用料は琉球大学料金規程に基づき、産学官連携棟が月額1,700円/㎡（エネルギー調整費として400円/㎡）、地域創生総合研究棟が月額1,800円/㎡（光熱水料別途）。なお令和9年度以降は産学官連携棟1,900円/㎡・地域創生総合研究棟2,000円/㎡、令和10年度は同2,100円/㎡・2,200円/㎡への料金改定が予定されている。机・椅子・インターネット・電話等は使用者の負担で設置・搬入する。

熊本大学が黒髪南キャンパスに設置する4つの研究開発施設。インキュベーションラボラトリー（RC3階建・延床1,034㎡、1〜3階に研究開発室 各344〜345㎡）、ベンチャーラボ・衝撃極限環境研究実験棟（SRC6階建・延床3,077㎡、4〜6階がベンチャービジネスラボラトリーで各階444㎡）、オープンイノベーションセンター（工学部研究棟Ⅲ、RC3階建・延床748㎡、1階220㎡・2階264㎡）、SOIL（Semiconductor Open Innovation Laboratory、RC5階建・延床3,078㎡、2〜4階がSOILラボ、5階にクリーンルームと半導体機器室）からなる。学内の研究プロジェクトだけでなく、産学連携研究等に供する学外の研究チームにも利用対象を広げている。室料は民間等外部機関が1㎡あたり月額2,000円、本学教員は1,000円（寄附金による支払いは800円）で、光熱水費は別途負担。大学発ベンチャー・熊本大学認定ベンチャーには5年を上限に1年目80％・2年目50％・3年目から支援終了日まで30％の減免措置がある（1企業あたり1部屋まで）。SOILの一部は半導体に関連する研究テーマ又は半導体関連企業との共同研究を行う者が対象。平日の19:00〜8:00および土日祝日は原則として入館できず、必要な場合は別途入館申請を行う（民間等外部機関の代表者には原則1部屋につき1枚を限度にゲストカードを貸与）。

ひろしま産業振興機構が東広島市鏡山に設置するインキュベーション施設。新規開業・新分野進出を目指す企業や個人に低料金の貸事業場を提供する。鉄骨造2階建・延面積1,454㎡で、インキュベートルーム（貸事業場）は20室、1室30〜77㎡。床荷重は1階1,000kg/㎡・2階500kg/㎡、電気容量は電灯（単相）5kw〜10kw・動力（三相）10kw、給排水は各室内にて接続可能、ガスも接続可能（一部引き込み工事要）。冷暖房は24時間対応の個別制御で空調換気扇付き、年中無休24時間利用できる。利用料金は月額2,000円/㎡（共益費含む・税別）で敷金は無し、入居期間は原則3年以内（更新可）。東広島市研究開発支援施設活用推進事業補助金により利用料の1/2以内・入居から3年以内の補助を受けられるほか、大学発ベンチャー企業が新たに入居する場合は最長3年間、利用料金の1/2減免を受けられる。創業者・中小企業者が新規入居する場合は事業場を1/2以上の単位で分割利用することもできる。入居には起業家支援協議会の審査があり、現在11の企業が入居している。

福島県南相馬市の復興工業団地内にあるロボット・ドローンの研究開発拠点。研究棟はRC造2階建で建築面積約5,200㎡・延床面積約7,600㎡、駐車場165台を備える。賃貸対象は30〜60㎡の研究室20室（事務机2・事務イス2・書庫1付き、研究室1〜13はミニキッチンあり、201〜204号室は研究室兼会議室、床耐荷重500kg/㎡）、短期滞在向けの101・102号室（研究室兼開発実験室、約40㎡、単相100V〜単相200V）、30〜100㎡の貸出倉庫・保管庫15室（保管庫のみ天井クレーン2t、床はコンクリートの上に厚膜型エポキシ樹脂系塗床材、搬入口W2,690〜4,300mm×H4,100mm）。月額使用料は研究室1〜10が105,700〜111,500円、研究室11が72,500円、研究室12〜15が62,300円、研究室16が74,800円、研究室兼会議室（201〜204号室）が91,300〜94,600円、研究室兼開発実験室（101・102号室）が77,900〜78,700円、貸出倉庫1〜6が58,300〜59,900円、貸出倉庫7〜14が21,400円。棟内では風・雨・防水・防塵・霧・水圧・温湿度・振動・電波に対する性能評価試験ができ、屋内試験場や電波暗室、振動試験室、耐風・降雨試験室などを時間単位で利用できる。無人航空機エリア（南相馬滑走路・浪江滑走路・緩衝ネット付飛行場・風洞棟など）、インフラ点検・災害対応エリア、水中・水上ロボットエリアの各試験施設が併設されている。2026年3月時点で17者が入居。

国立がん研究センター東病院が2017年5月に開設したNEXT棟（次世代外科・内視鏡治療開発センター、鉄骨造5階建て）の2階にある医療機器開発センター。医療機器を開発する企業やアカデミアが入居するスペースがあり、2017年の募集では手術機器開発室5室（15.0〜112.5㎡）と内視鏡機器開発室5室（14.3〜19.0㎡）を貸し出した。入居には同センターとの共同研究契約が必要で、臨床現場に近い環境で共同開発を行う。NEXT棟には外科・内視鏡トレーニング室や模擬手術室もある。

東北大学病院の臨床研究推進センターが、センター建物の4階と5階を研究者・研究開発企業向けのオープン（賃貸）ラボとしています。ウェットラボ仕様の実験室（60.75㎡、ドラフトチャンバー用ダクト、給排水、ガスあり）とオフィス仕様の研究室（56.08㎡）があり、各室は個人認証で入退室を管理しています。入居者は共用実験室、会議室、CPC（セルプロセッシングセンター）を利用できます。

2003年に国（文科省）と神戸市が設置した日本初のトランスレーショナルリサーチ推進拠点。神戸医療産業都市推進機構が運営し、外部の研究機関・研究者向けにレンタルラボを提供。既存DBの先端医療センター(IBRI)等とは別棟で未収録。

CYBERDYNEがキングスカイフロント殿町に整備した研究施設。サイバニクス技術（人・AIロボット・情報系の融合複合）と再生医療・創薬によるイノベーション創出を掲げ、医療機器・診断機器・再生医療・創薬支援の分野を対象とする。区画・設備仕様・賃料は要問合せ。

福岡市が九州大学伊都キャンパスのメインゲートそばに設けた産学連携拠点。1号棟・2号棟からなり、レンタルラボ（新事業実験室）とレンタルオフィス（新事業事務室）、大学等が入る基幹研究室、共用分析機器室で構成される。使用料は新事業実験室・事務室が3,000円/㎡・月、基幹研究室が850円/㎡・月で、創業予定者および創業5年未満の企業は2分の1に減免される（市が特別な装置を設置した場合の加算分は減免対象外）。敷金は不要、24時間365日利用可、利用期間は3年以内。共用の分析機器室は入居者以外も相談・利用でき、九州大学の先端機器も要相談で利用できる。

けいはんな学研都市の精華・西木津地区にある貸研究スペース。1〜3階に約50室あり、部屋ごとに仕様が異なる。仕様の例では、3階306号室が床面積59.67㎡・天井高2,900mm（天井内2,600mm）・タイルカーペット・空調完備で費用の概算が月10.4万円、2階202号室が33.70㎡・天井高3,050mmで月5.9万円。床荷重は床300kg/㎡・架構180kg/㎡・地震80kg/㎡。併設のけいはんなロボット技術センターや貸会議室・ホールも利用できる。

大阪大学吹田キャンパスの産業科学研究所内にある、産学共同研究のための企業向け研究スペース。ウェット系実験室・ドライ系実験室・クリーンルーム・研究室を企業のニーズに合わせて用意している。入居できるのは産業科学研究所と共同研究を行う企業、または同研究所との連携により新たな産業創出を目指す企業で、利用は共同研究契約に基づく形態となる。入居すると実用化研究に向けた最先端の技術相談を受けられるほか、大学が持つ先端科学研究機器・施設を優遇利用でき、知財保護・活用の相談や産研のネットワーク活用といった支援も受けられる。

群馬県立産業技術センターが、センターの設備・機器とソフト面の支援を活用して研究開発を行う中小企業向けに設けた開放研究室。前橋市の群馬産業技術センターに42.0〜45.0㎡の部屋が4室ある。設備は電気容量が単相100V 60A・三相200V 60A（一部の部屋）、冷暖房設備、電話引込線、給排水設備（一部の部屋）で、部屋は電気錠（ICカード）による個別管理のため届け出により土日・夜間も利用できる。机・椅子は入居者が用意する。入居者は依頼試験と機器開放が通常料金の2割引、会議室・研修室の利用が半額になる。使用料は1か月91,000円で、電気料・水道料は別途負担。使用料は使用月の前月末までに群馬県証紙で納付する。入居承認期間は3年以内で、審査を経て最大3年の延長が可能。

群馬県立産業技術センターが太田市に設けた開放研究室。1室あたり75.0㎡の部屋が2室あり、前橋の群馬産業技術センターと同じく使用料は1か月91,000円（電気料・水道料は別途）。設備は電気容量が単相100V 60A・三相200V 60A（一部の部屋）、冷暖房設備、電話引込線、給排水設備（一部の部屋）で、電気錠（ICカード）による個別管理のため届け出により土日・夜間も利用できる。机・椅子は入居者が用意する。入居者は依頼試験と機器開放が2割引、会議室・研修室の利用が半額になる。入居承認期間は3年以内で、審査を経て最大3年の延長が可能。

宇都宮テクノポリスセンター地区のとちぎ産業創造プラザ内にあるインキュベート室・研究開発室。1室あたり24.0㎡で、OAフロア（荷重300kg/㎡）に各室の流し台・水道を備える。通信はアナログ回線と内線専用電話機1台、共同アンテナが設置され、ネットワークはNTTフレッツ光ネクスト（100メガ）。電話・インターネット・NHKは入居者が個別契約する。冷暖房は各部屋で調整でき、電子カードによる入退出管理で24時間365日利用できる。研究開発に必要な機器等（机・イス・パソコン等）の搬入は入居者負担。エレベーターの最大積載荷重は900kg。JR宇都宮駅東口から9km（車で15分）。

徳島県立工業技術センターに併設された貸研究室で、令和6年4月1日から愛称「AWAラボ」に移行した。鉄筋コンクリート造3階建（延床1,098㎡）に研究室仕様の部屋が9室あり、1室あたり37.7〜51.6㎡。貸室には100Vコンセントと200V取出しがあり、照明は500ルクス程度、電話線受口とTV端子が各1か所。付帯設備としてサイド実験台とコンパクトキッチンが備わり、給排水設備とLPガス、エアコンがある。使用料は研究室1〜4が月額29,950円、研究室5・6が30,900円、共同研究室1・3が39,380円、共同研究室2が40,950円。室の改造や排水・廃棄物処理設備等の追加が必要な場合は、その設置・撤去・原状回復の費用が使用者負担となる。使用期間は2年間で、特に認める場合は4年を限度に延長できる。

静岡県が創業者育成のために沼津・富士・浜松市都田の3か所に整備したインキュベートセンター。室仕様は工場仕様室・実験室仕様室（各95㎡）と研究室仕様室（70㎡）の3種類。沼津インキュベートセンターの実験室仕様室には28㎡のクリーンルーム（P2レベル）が設置されており、給排水管引込・給気扇・天井換気扇（室内はゼロ圧）・ドラフトチャンバー設置用アルミパネル・耐薬品性塗床・緊急シャワーヘッドを備える。電気設備は単相100V・三相200Vで各室49kWまで受電可能（富士は44kWまで）、照明は600ルクス程度。給水は上水道、排水は公共下水道（浜松都田）または合併処理浄化槽（沼津・富士）、ガスは都市ガス（浜松都田・沼津）またはプロパンガス（富士）。使用料は月額25,800円（浜松都田の研究室仕様室70㎡）から55,600円（沼津の実験室仕様室95㎡）。施設の転貸は禁止で、毎年度県に事業報告書を提出する。

龍谷大学瀬田キャンパスのRECホール内にある貸し研究室・貸しオフィス。全25室で広さは23.2㎡から121.6㎡まで。実験室タイプが13室（58.8〜121.6㎡）、オフィスタイプが12室（23.2〜45.4㎡）ある。使用料は一般が月額54,610円〜264,840円、REC BIZ-NET会員が48,990円〜211,340円（いずれも税込・契約期間1年間の場合）。入居期間は3ヶ月から3年で最長5年まで。24時間出入り自由でセキュリティも確保され、共同実験室を無料で使用でき、大学図書館も利用できる。龍谷大学教員の日常的な指導体制と、研究・社会実装推進機構フェロー・産学連携コーディネーターによる支援が受けられる。大津市企業立地促進助成制度の活用も可能。

滋賀県立大学が主に本学教員との共同研究を実施するための施設として企業に有料で貸し付けている研究実験室。物理系研究実験室（1室）は重量物の搬出入口があり、防振床構造（防振床面積3.5×5.7m）で耐荷重20,000N/㎡、給水口2か所・排水口2か所を備え、電力負荷最大値は3P200V200A・2P200V200A・2P100V150A。搬入間口は2.2×2.49(H)m、有効部屋は4.5×7.15×3.0(H)m。作業台と保管庫の無料貸出がある。化学系研究実験室（2室）はサイド実験台・ドラフトチャンバー・薬品棚2ケースが常設で、大容量電力の多ケーブル接続が可能。中央実験台は1.5×2.4×0.8m。使用料はいずれも月額98,280円。ほかに平成28年4月から「地域共生センター」内の研究室2室をレンタルラボとして貸し付けており、実験室2が床面積49㎡で月額114,660円、実験室3が57㎡で133,380円。通信・電気・ガス・水道は個別管理。入居期間は原則1年以内で更新できる。

浜松医科大学が令和元年度に開所した医工連携拠点棟の実験室等を、大学と共同で研究を行う企業等および浜松医科大学発ベンチャーに貸し出すレンタルラボ。利用料金は1㎡あたり1か月で、浜松医科大学発ベンチャーが1,000円、それ以外の企業等が1,700円。利用期間は原則として1年度で更新が可能。利用料金は1年度分を一括前払いで、既納の利用料金は原則返還されない。レンタルラボ等の利用に伴う廃棄物等の保管および廃液等の費用、光熱水料は別途負担となる。室内に実験機器等を搬入する場合は、利用申請書と併せて機器等搬入申請書の提出が必要。

静岡大学イノベーション社会連携推進機構が、大学発ベンチャー企業の育成支援の一環として浜松キャンパスに用意しているインキュベーションルーム。浜松キャンパスに所属する教員の研究シーズの事業化や、研究シーズを活用した地域企業・学生による事業化準備を対象とする。施設タイプは実験室タイプ（40㎡）とオフィスタイプ（21㎡）の2種類で、実験室タイプは給排水・電気・空調に加えてドラフトチャンバーを6室に備える。オフィスタイプも給排水・電気・空調を備える。施設使用料は無料で、各室の水道光熱費・通信費のみ実費負担となる。利用期間は1年間で、毎年度の入居審査結果により最長3年間の継続利用が可能。学生が利用する場合は研究室担当教員が使用責任者になる。

徳島大学蔵本キャンパスにある先端酵素学研究所の研究共用施設。研究組織の枠を越えてプロジェクト研究を推進するための「オープンラボ」（3F・5F）と、独立した研究室として利用できる「共通機器室」（4F レンタルラボ）を備える。共通機器室（実験系）の利用料は1㎡あたり月額1,100円（税込・別途光熱水料実費）で、4階に81㎡・60㎡・49㎡の3区画がある。オープンラボは実験台2台＋机2台を0.5ユニットとする貸付単位で、1ユニット月額39,500円（税込・別途光熱水料は面積按分、機器・試薬等使用料は実費）。料金は学内者向けで、学外者向けの料金は別に算出される。本学の研究成果を活用した事業（創業準備を含む）を行う中小企業・個人も利用できる。遺伝子組換え実験は学内の方と大学発ベンチャーが対象で、学外の方による遺伝子組換え実験・動物実験は原則認められていない。

静岡県のファルマバレープロジェクトの拠点として運営される研究開発センター。敷地約43,000㎡・延床約17,000㎡で、リーディング機関研究開発生産施設1棟（テルモ ME センター）、地域企業研究開発施設2棟（東海部品工業）、研究開発室23室、会議室10室からなる。ラボ仕様は1室56.95㎡、天井高2.8m、床は長尺塩ビシート（耐薬品性）、1階は土間コンクリート（重量により床を補強して使用可）、単相100V（200V取出可）と三相200V を1部屋あたり19KVA程度まで、流し台（給水管・配水管）付き、入退制限エリア。101・102・201・202号室にはドラフトチャンバー用の排気取付口がある。使用料は月額20,700円（オフィス仕様32.12㎡は10,900円）で、光熱費は含まず実費と共益費が別途必要。駐車場は月額2,000円/台。ラボマネージャーが常駐する。

熊本大学大江キャンパスにあるRC5階建・延床2,050㎡の研究開発施設。3〜5階がオープンラボ（各階410㎡・共用スペース含む）で、1階にはセミナー室・共用実験室・薬草ミュージアム（410㎡）、2階にはオフィス・熊本創生推進機構URA室・会議室（391㎡）を備える。大学発ベンチャー・熊本大学認定ベンチャーには5年を上限に1年目80％・2年目50％・3年目から支援終了日まで30％の減免措置がある。利用期間は5年以内で毎年度の更新審査がある。

筑波大学が研究成果の社会実装を目的に、研究場所の貸与を中心に行う支援事業。貸与対象は産学リエゾン共同研究棟（ILC棟）内の39〜56㎡の部屋計3室と、共同研究棟A内の19〜60㎡の部屋計3室で、貸与するのは原則として1部屋。「産学共同研究」「ベンチャー創業準備」「起業済ベンチャー成長」の3コースがあり、産学共同研究コースは本学の常勤教員がプロジェクト代表研究者で民間企業との共同研究により事業化を目指す開発研究が対象、起業済ベンチャー成長コースは筑波大学発ベンチャーの代表等が対象となる。産学共同研究コースとベンチャー創業準備コースは施設使用料および光熱水料が免除され、50万円を上限に研究環境整備費の支援を受けられる。起業済ベンチャー成長コースは施設部施設マネジメント課と賃貸契約を締結し、大学の財産貸付料の算定に関する細則等に定められた施設使用料および光熱水料を支払う。貸与期間はコースにより2〜3年で、1回に限り継続申請ができ通算最大6年。採択は3コース合わせて3〜5件程度。

信州大学が松本キャンパスの附属病院・医学部に隣接して設けた医工連携の研究開発施設で、2013年4月に運用を開始した。地上3階建て・延床面積3,320㎡で、レンタル研究室23室（43〜106㎡）を備える。水道・ガスは床下まで配管され、半数以上の部屋にドラフト等の排気用配管があり、100V・200V電源を備える（実験台・流し台は入居者が設置）。信州大学と医療機器や健康産業などメディカル分野で共同研究・共同開発を行う企業・法人が対象。