フードテック・食品の賃貸ラボ・レンタルラボ

沖縄県が設置した健康バイオテクノロジー分野の研究開発拠点。標準実験室は面積85.26㎡で、実験台・ドラフトチャンバー・試薬棚を備え付けている。賃料は月額198,600円で、水道光熱費は原則として個別メーターによる従量制、共同利用施設の水道光熱費に係る共益費が別途かかる。電話・インターネットは各入居者が通信業者と契約する。入居企業は研究棟の分析機器室（101・102・201・202）にある分析機器を、利用規定を守れば最大5年間無償で利用できる。ほかに低温実験室とクリーンルームが共同利用施設として用意されている。入居期間は原則5年以内。入居期間中は年1回以上、退去後も3年間の進捗状況調査がある。

民間運営による京都最大級のレンタルラボ。1号館・2号館・3号館・6号館・KISTICの5棟に、約30〜1,000㎡超まで多様な規模のラボスペースを備える。バイオ系・ケミカル系などハイレベルな実験に対応し、P2/BSL2相当以下まで可能。給排水設備・排気ダクト・エネルギー供給を備え、実験内容や導入機器に合わせた設計自由度が高く、建築・設備に精通した専門スタッフがラボ構築を支援する。京都駅から2駅（電車約5分）の都市型ラボで、コンベンション施設・カフェ・駐車場を併設。ユーロフィン分析科学研究所、アルケマ、メガカリオン等が入居。

信州大学繊維学部の構内にある共同研究室・レンタルラボ。全18室で室面積は18㎡から51㎡まであり、うち7室にドラフトチャンバー（ヤマト製）が付く。居室設備は電気が単相3線75A・三相3線100A、水道は口径25mm、都市ガス引込済でガスエアコンが設置されている。企業所有の機器類を持ち込めるほか、大学内の機器類も利用できる。24時間常時使用可能。産学連携コーディネータが常駐し、技術開発等の補助金申請の支援やAREC・Fii会員企業420社・団体とのネットワークづくりを支援する。信州大学・長野大学・長野県立大学等の学生インターンシップ受入や採用支援（無料職業紹介事業許可 20-ム-300015）も受けられる。

中小機構が運営する船橋のインキュベーション施設。研究室（ウェットラボ）25室（26.25〜63㎡）とオフィス10室（24.5〜60.75㎡）で構成する。

福岡県・久留米市などの公的資金と民間資金で設立された久留米リサーチ・パークの研究開発棟。2〜3階に研究開発ラボ1,874㎡（研究試験室A〜N）を配し、1階には開放型試験研究施設882㎡（第1〜第4物性実験室・化学試験室）を備える。入居者はオープン・ラボの各種分析機器を通常料金から20％減免で利用できる。敷金不要で、セキュリティシステムにより24時間365日入退室が可能。筑後川に面した百年公園内に立地し、久留米インターチェンジまで車で5分。

バイオベンチャー、研究開発プロジェクト、バイオ関連企業の研究所機能の受け皿として使える、実験室と事務所を兼ねた賃貸式インキュベーション施設。1〜4階に17室（101〜104・201〜204・301〜304・401〜405）を備える。賃料は久留米市の家賃補助制度と連動した段階制で、新規入居の1年目は3年目以降の半額水準に抑えられる（2年目も市の家賃補助により1年目と同額になる場合がある）。敷金不要、24時間365日入退室可。オープン・ラボの分析機器を低料金で利用できる。

尼崎市にある賃貸型のインキュベーションセンター。1スパン81㎡を単位に、給排水設備とガス設備を備え三相200V／100Vが使える「研究開発型オフィス」（耐床荷重400kg/㎡）と、給排水・ガスのない「一般事務型オフィス」（同300kg/㎡）の2タイプを用意する。天井高は1階が3.0m、2〜6階が2.7m。機械警備システムにより24時間入退館でき、積載2,000kg・間口2.2m×奥行2.8mの荷物用エレベーターで大型機器を搬入できる。少量危険物倉庫を一棟（約2.7㎡）単位で月額11,900円（税抜）で借りられるのが特徴。賃料補助制度がある。

沖縄県がバイオ・ライフサイエンス分野の科学技術振興と産業化を目的に設置した、県内初のP2レベル対応レンタルラボ。鉄骨造平屋建て・延床2,970㎡で、研究室は小・中・大の3タイプ。実験室は41.4㎡（小）・82.8㎡（中）・165.6㎡（大）で、それぞれ19.35㎡・38.7㎡・77.4㎡の前室が付き、月額利用料は146,400円・292,800円・583,200円（消費税込）。全室がウェットラボとして使えるよう給排水設備が設置されており、給水は室内天井内バルブ止め、排水は区画壁両側の外壁際にキャップ止め。安全キャビネット（BSCクラスII A2型）が大研究室2台・中研究室1台・小研究室1台、試薬棚付実験台と椅子、流し台、オートクレーブが備わる。床は長尺のビニール床シート（抗菌・耐薬品性）、照明は直管型LEDで照度900LX。非常用電源は停電から10秒以内に稼働し概ね6時間程度もつ。動物室で小動物の飼育ができるが、放射性同位元素の使用はできない。共用機器は34種類が有料で利用でき、製氷機・超純水製造装置・エマージェンシーシャワーは無料。

バイオ関連企業が研究成果の実用化のために試作・製造に使える貸工場型の施設。1〜4階に100㎡の区画を15室（101〜104・201〜204・301〜304・401〜403）備え、各室に設備バルコニー／設備スペースが付く。隣接して福岡県生物食品研究所が立地しており、同研究所の実験機器を低料金で利用したり共同実験を行える。賃料は久留米市の家賃補助制度と連動した段階制。敷金不要、インターネット回線完備、24時間365日入退室可。

熊本県益城町にある賃貸型の新事業支援施設。A棟200㎡×5室、B棟300㎡×4室、C棟400㎡×1室、D棟500㎡×1室の4棟11室で構成され、全棟が天井高3.5m・床荷重2t/㎡・3m×3.5mのシャッター付という試作・生産向けの仕様。上水は簡易上水道、下水は合併浄化槽に接続済みで、プロパンガスも配管済（個別契約）。照度は800ルクス、冷暖房完備。動力三相200Vと通信は個別契約となる。賃料は月額270,000円（A棟）から675,000円（D棟）で、別途共益費16,800円〜27,300円（いずれも税別）。敷金は3ヶ月分、契約期間は5年以内で更新あり。駐車場は1室あたり5台まで無料。

秋田県産業技術センターが、新規事業の創出や新分野への進出、センターの技術シーズ移転による技術力向上を図るため、センター内に設けた企業が自由に活用できるスペース。開放研究室は40㎡が2室（月額45,260円）、46㎡が6室（67,890円）、59㎡が1室（71,130円）、高機能開放研究室は61㎡が6室（99,630円）で、計14室。OAテーブル・OAチェア・キャビネット・ロッカー・作業台・パーテーションパネルと内線電話機1台、インターネット接続可能な回線（100Mbps）が備わっており、外線電話や複写機の設置は入居者側で行う。光熱水費は別途。使用許可は年度毎の更新で、最長の連続利用期間は原則5年。入居後は公害防止等の環境保全を図ることが条件となる。

希少糖研究を核に地域企業と用途開発を進める大学の共創拠点。レンタルラボを整備。

ポートライナー「医療センター」駅から徒歩2分の中小機構運営レンタルラボ。貸室は30〜80㎡の全室ウェットラボ仕様で、1階は床荷重2,000kg/㎡と大型機器の設置にも対応する。実験排水は中和処理施設を経由し、都市ガスが居室内まで配管済み。インキュベーションマネージャーが常駐し、経営・事業展開の相談や助成金申請、中小機構の支援制度活用を支援する。

札幌テクノパーク内にある札幌市の施設。2階の技術開発室Bは11室あり、主に食品の安全性・有用性評価やバイオ関連の研究開発型企業が入居できるよう、オフィス内の一部がウェットラボ仕様（P2レベル）になっている。ウェットラボ機能を損ねなければIT関連企業が研究開発用オフィスとして使うこともできる。賃料は1㎡あたり月額2,450円（共益費・消費税込）で、入居補償金は賃料の2ヶ月分。引き渡しはスケルトンのため初期設備工事は入居者負担となり、各部屋の電気代・上下水道代・ガス代、産業廃棄物の処分費用も別途必要。札幌市は「北海道フードコンプレックス国際戦略総合特区」に認定されており、特区の目的に合致する事業者は税の軽減措置や貸付金利負担軽減措置を利用できる。

山口県産業技術センターに隣接する、企業向けの貸研究室。全12室で月額使用料は54,000円からとなっており、入居期間は原則3年以内（最大6年）。入居者に限り、山口県産業技術センターが持つ200種以上の開放機器を半額の料金で利用でき、技術支援や共同研究の相談もしやすい。学術研究機関との共同研究を実施する際には使用料が割引される。

宮崎県工業技術センターが、中小企業等の試験研究や商品開発を支援する目的で センター内に設けた貸研究室。小開放実験室3室（4.3m×8.3m＝36㎡・月額27,400円）と大開放実験室3室（6.7m×8.3m＝56㎡・月額41,200円）の計6室があり、使用期間は1年以内。同一敷地の工業技術センター・食品開発センターで設備利用や依頼分析、共同研究を受けられる。宮崎テクノリサーチパーク内に立地する。

鳥取県産業技術センターが鳥取・米子・境港の3施設に用意する起業化支援室。研究意欲のある企業や研究スペースを必要とする企業に研究のできる環境を整え、研究施設や技術支援の面からバックアップする。研究用途以外に、製造・販売活動その他の用途の拠点として利用することはできない。鳥取施設は24〜57㎡で月額19,920円〜47,310円、米子施設は25〜30㎡で12,750円〜15,300円、境港施設（高機能開発支援棟）は32〜35㎡で26,560円〜29,050円。使用期間は3年以内で、最長6年まで継続使用の更新ができる。米子施設の一部は業務の都合や設備修繕予定のため貸出不可となっている。

日鉄興和不動産が展開する賃貸R&D施設・賃貸工場シリーズ「01-LabFactory（ゼロワンラボファクトリー）」の近畿圏第1弾。第1号物件「01-LabFactory 川崎西口」、第2号物件「LOGIFRONT 01-LabFactory川崎高津」に続く物件で、シリーズ初の近畿圏進出となる。研究や製造・生産活動に柔軟に対応できる施設として計画され、S造一部RC造の地上2階建、敷地面積4,910.57㎡（約1,485.44坪）、延床面積3,792.13㎡（約1,147.11坪）。設計・監理はフクダ・アンド・パートナーズ、施工は松田組。2026年8月着工、2027年6月竣工予定。JR神戸線「甲子園口」駅から徒歩13分、阪急神戸線・今津線「西宮北口」駅から徒歩20分、名神高速道路「西宮」ICから約3.9km（約9分）。

北海道大学が北キャンパスに設置するレンタルラボ。創成科学研究棟と北キャンパス総合研究棟2・3・6・7・8号館に大小さまざまなスペースがあり、OAフロアの居室仕様とウェットタイプのラボ仕様の両方に対応する。1室の面積は21〜123㎡で、部屋によりドラフトや中央実験台を備える。6号館には動物実験施設があり、棟内で動物実験と居室・実験室の確保ができる。利用料金は月額で創成科学研究棟・北キャンパス総合研究棟2号館・3号館・7号館が3,000円/㎡（年36,000円/㎡）、6号館が3,500円/㎡（年42,000円/㎡）、8号館が3,900円/㎡（年46,800円/㎡）、いずれも光熱水料は別途。利用できるのは本学と共同研究または受託研究を行っている企業等で、利用代表者は研究契約の代表者である本学教職員となる。利用期間は原則1年で通算5年を限度に更新できる。駐車場は応相談（北大構内入構証発行料2,060円/年）。事業活動は試作品まで。札幌駅から地下鉄で2駅。

北海道大学が北21条西11丁目に設置する食・医融合の研究拠点。全37室で、防水床の実験室（25〜103㎡）とカーペット敷きの研究室（25〜55㎡）を用意している。利用負担額は面積1㎡あたり月額3,900円（一般施設）、動物実験施設は5,200円で、いずれも光熱水料等の実費相当額は別途利用者負担。1デスク（約6㎡）単位の利用は年度あたり292,500円。利用単位が1か月に満たない場合の日割り計算は行わない。入居できるのは本学の教職員その他これに準ずる者、企業関係者、自治体関係者で、産業界との共同研究およびその成果の実用化促進のための活動などの利用目的が必要。利用期間は原則5年以内で延長できる。多目的ホールやセミナールームなどの共用施設は時間単位で貸付を受けられる。北海道大学オープンファシリティを通じて各種分析機器・装置も利用できる。

石川県立大学に隣接する賃貸型インキュベーション施設。ウェットラボ33室（19.2〜60㎡）は床が長尺塩ビシート（耐薬品性）で、給水管（バルブ止）・排水管（キャップ止）・プロパンガス配管（プラグ止）が各室に整備されている。1階は天井高3.4m・耐床荷重2.0t/㎡で重量物に対応。試作ラボ4室（各52.5㎡）はエポキシ樹脂系塗床（耐薬品性）。ほかにドライラボ5室（18.9〜30㎡）とスモールオフィス3室（8㎡）がある。石川県と野々市市の両方の補助制度を使うと、30㎡で130,680円の賃料が72,120円になる。

長崎市の出島エリアにある賃貸型インキュベーション施設。実験室16室（20.06〜44.18㎡）は天井に給水管20Aがバルブ止め、東側壁面に実験排水管65Aがフランジ止めで用意され、都市ガスは1階実験室前の犬走り部分に25Aプラグ止め。屋上に排気処理設備の設置スペースが確保されている。床は101・102号室が合成樹脂塗床（耐薬品性）、103・104号室と2〜4階がビニル床シート。ほかにダクト非対応の実験室4室（4階・21.84〜40.24㎡）とオフィス12室（21.84〜40.24㎡）がある。長崎県・長崎市から賃料補助があり、創業5年未満の中小企業で入居1〜2年目なら24.50㎡で103,840円が34,506円になる。

北海道大学に近接する、全室ウェットラボの賃貸型インキュベーション施設。床はコンクリート金ゴテ押えの上に耐薬品性ビニル床シート、扉はボトムエアタイト仕様。各室の廊下側天井下に給水管20Aがバルブ止めされ、排水は1階が床の排水口50A（3か所）、2〜3階が廊下側床上の排水管50A袋ナット止め。都市ガス管25Aが外壁側壁面にバルブ止めで来ている。ドラフトチャンバー等の給排気が必要な設備を置く場合は、外壁の将来ダクト用スリーブ部分を開口できる（ダクトスペースは外部）。1階は耐床荷重800kg/㎡。北海道・札幌市から賃料補助があり、ウェット形態で賃貸1〜3年目なら52.61㎡で191,070円が128,670円になる。

産学官の研究施設が集まる北海道大学北キャンパスに、企業と大学の共同研究を促進するために設置された施設。国立大学構内に設置された全国初の民間施設として1999年に着工し、2000年5月に運営を開始した。居室はAルームからIルームまでと事業化スペースIIの9区画で、23.7㎡から103.5㎡まで。Aルーム（101.0㎡）とCルーム（47.6㎡）には上下水道・ガス設備に加えてドラフトが備わっており、B・D・H・Iルームにも上下水道とガス設備がある。入居には共同研究施設利用申請書のほか、コラボほっかいどうで実施する共同研究内容の説明書類、企業概要、登記簿謄本、直近2期分の決算報告書の提出が必要。

長浜市がバイオ関連分野の創業・事業化支援のために建設した施設で、隣接する長浜バイオ大学との連携が特徴。居室はA（78.0㎡×1室）、B（60.0㎡×11室）、C（51.5㎡×4室）、D（180.0㎡×1室）の4タイプ計17室で、入居料は月額112,809円から394,281円（税抜）。研究施設の電気・水道・ガス・下水道の使用料、廃棄物や廃液の保管処理費用、蛍光灯やガラスの取替えなど軽微な修繕費は入居者負担となる。長浜市の入居料補助制度があり、中小企業等であれば入居開始から12か月間は居室面積1㎡あたり月1,000円、12か月経過後24か月までは1㎡あたり月500円の補助を受けられる（大学・大企業は対象外）。

新潟薬科大学を中核とする「新潟バイオリサーチパーク構想」の展開エリア内にある共同研究施設。新潟市が設置し、第三セクターの新潟バイオリサーチパーク株式会社が指定管理者として運営する。区画は共同利用研究室11室、研究・実験室4室、分析・測定室2室の計17室で、月額使用料は22,400円から246,600円。敷金・礼金等は不要で、会議室・湯沸かしユニット・駐車場（3台まで）を無料で使える。研究室等は原則24時間365日利用でき、通用口は指紋照合により常時出入館できる。各研究室にはダイヤルイン方式の電話回線とUHF・VHF・BSのテレビコンセントが設置されており、電気・上下水道・都市ガスは各室のメーター検針により請求される。エレベーターは11人乗り・750kgまで。

高知県工業技術センターの敷地内にある鉄筋コンクリート2階建の施設。1階は新製品の試作や性能検査等に使える開放実験室（機械実験室・精密加工室）、2階が研究開発型企業やベンチャー企業等が入居できる企業化支援研究室（レンタルラボ）5室になっている。2階の部屋はオフィス仕様が29㎡・42㎡・84㎡各1室、理科学実験室仕様が29㎡・42㎡各1室で、各室に流し台があり、理科学実験室には実験台が備わる。使用料は29㎡が月額23,210円、42㎡が29,810円、84㎡が51,040円（高知県内に事業所等を持たない場合は2倍）。使用期間は3年以内で、以後1年ごとの審査により5年を超えない範囲で延長できる。

鶴岡市が鶴岡バイオサイエンスパーク内に整備したレンタルラボで、慶應義塾大学先端生命科学研究所バイオラボ棟に隣接する。貸室棟はA棟（平屋・全3室）、B棟（平屋・全6室）、C棟（2階建・全20室）、D棟（2階建・全26室）、J棟（2階建・全5室）の計60室。貸室の仕様は天井高2,800mm、天井がグラスウールボード（ケーブルラック整備）、床が耐薬ビニール床タイルで床耐荷重500kg/㎡（フリーアクセスフロアH400、スラブは1,000kg/㎡）。供給設備は電気（単相100/200V・三相200V／各一般用と非常用）、給排水、都市ガス（13A）で、空調はガスエンジンヒートポンプ式3台（必要に応じて1台増設可能）。内線電話1台とテレビ共聴設備があり、ブロードバンドインターネットは貸室内への引き込みを入居者が行う。ICカードキー管理で常時入館・入室できる。貸室使用料は月額45,300円から189,400円。共用棟の施設は事務室を除き入居者が原則無料で使え、302.32㎡のレクチャーホールも申請により利用できる。入居企業や共同研究企業が事業拡大のために使えるレンタルスペース（敷地約2,505㎡）も用意されている。

東京建物が箕面船場エリア東部に開発する賃貸ラボ・オフィス。大学発スタートアップ企業や、実験・研究機能を有する製薬・食品・化粧品メーカー等の入居を想定している。貸室は最小約20坪から最大約240坪までの豊富なタイプを用意し、バイオセーフティレベル（BSL）2に対応。設備バルコニーを完備して給排水の引込みと局所排気装置の設置ができ、電気容量は300VA/㎡。1階の共用ラウンジではスタートアップ支援や産学官交流のイベント開催を予定し、館内利用者向けにラボ用品等を取り扱う店舗も設置される予定。2024年3月に北大阪急行線（大阪メトロ御堂筋線直通）が延伸した「箕面船場阪大前」駅から徒歩約8分で、ライフサイエンス分野の研究が盛んな大阪大学吹田キャンパスへのアクセスにも優れる。2026年2月7日着工、2027年12月下旬竣工予定。東京建物は第2号物件の開発用地を大阪府箕面市内で確保している。

琉球大学が産学官連携活動のために提供する施設。産学官連携棟には事務スペース23㎡が1室、地域創生総合研究棟には事務スペース42㎡が2室と実験室が2室ある。実験室は20㎡の室にバイオクリーンベンチと実験台、41㎡の室にドラフトチャンバーと実験台が設置されている。使用料は琉球大学料金規程に基づき、産学官連携棟が月額1,700円/㎡（エネルギー調整費として400円/㎡）、地域創生総合研究棟が月額1,800円/㎡（光熱水料別途）。なお令和9年度以降は産学官連携棟1,900円/㎡・地域創生総合研究棟2,000円/㎡、令和10年度は同2,100円/㎡・2,200円/㎡への料金改定が予定されている。机・椅子・インターネット・電話等は使用者の負担で設置・搬入する。

ひろしま産業振興機構が東広島市鏡山に設置するインキュベーション施設。新規開業・新分野進出を目指す企業や個人に低料金の貸事業場を提供する。鉄骨造2階建・延面積1,454㎡で、インキュベートルーム（貸事業場）は20室、1室30〜77㎡。床荷重は1階1,000kg/㎡・2階500kg/㎡、電気容量は電灯（単相）5kw〜10kw・動力（三相）10kw、給排水は各室内にて接続可能、ガスも接続可能（一部引き込み工事要）。冷暖房は24時間対応の個別制御で空調換気扇付き、年中無休24時間利用できる。利用料金は月額2,000円/㎡（共益費含む・税別）で敷金は無し、入居期間は原則3年以内（更新可）。東広島市研究開発支援施設活用推進事業補助金により利用料の1/2以内・入居から3年以内の補助を受けられるほか、大学発ベンチャー企業が新たに入居する場合は最長3年間、利用料金の1/2減免を受けられる。創業者・中小企業者が新規入居する場合は事業場を1/2以上の単位で分割利用することもできる。入居には起業家支援協議会の審査があり、現在11の企業が入居している。

埼玉県産業技術総合センターが起業家・新分野進出をめざす中小企業向けに設けた貸研究室。全22室（36.08〜169.81㎡）で、室ごとに設備が異なる。553号室（169.81㎡）は給排水管・都市ガス・有機系ドラフトチャンバーを備えた最上位仕様、660号室（有機系）・655/656号室・661号室（無機系）にもドラフトチャンバーが付く。床は室によりOAフロア／ビニール床タイル／無筋コンクリート耐薬品塗料仕上げ。月額室料は共益費（月152時間分の冷暖房費を含む）と消費税込みで、敷金・保証金は不要。カードキーで24時間入退室でき、試作加工室・交流サロン・ミーティングルームは無料で使える。センター研究員による技術支援と依頼試験・試験研究機器の利用（有料）が受けられる。

函館市が設置し、函館国際水産・海洋都市推進機構が指定管理者として運営する水産・海洋分野の研究拠点。研究室は25㎡・37㎡・50㎡・75㎡・115㎡の5タイプがあり、月額16,460円から75,720円で1区画単位で借りられる。入居者は大型実験水槽を含む共用実験施設や海水供給施設、海洋調査関連施設を使用でき、研究室と入居者用施設は建物メンテナンス時を除きいつでも利用できる。北海道大学大学院水産科学研究院や函館工業高等専門学校、道総研函館水産試験場などが同じ施設に入居している。

群馬県立産業技術センターが、センターの設備・機器とソフト面の支援を活用して研究開発を行う中小企業向けに設けた開放研究室。前橋市の群馬産業技術センターに42.0〜45.0㎡の部屋が4室ある。設備は電気容量が単相100V 60A・三相200V 60A（一部の部屋）、冷暖房設備、電話引込線、給排水設備（一部の部屋）で、部屋は電気錠（ICカード）による個別管理のため届け出により土日・夜間も利用できる。机・椅子は入居者が用意する。入居者は依頼試験と機器開放が通常料金の2割引、会議室・研修室の利用が半額になる。使用料は1か月91,000円で、電気料・水道料は別途負担。使用料は使用月の前月末までに群馬県証紙で納付する。入居承認期間は3年以内で、審査を経て最大3年の延長が可能。

徳島県立工業技術センターに併設された貸研究室で、令和6年4月1日から愛称「AWAラボ」に移行した。鉄筋コンクリート造3階建（延床1,098㎡）に研究室仕様の部屋が9室あり、1室あたり37.7〜51.6㎡。貸室には100Vコンセントと200V取出しがあり、照明は500ルクス程度、電話線受口とTV端子が各1か所。付帯設備としてサイド実験台とコンパクトキッチンが備わり、給排水設備とLPガス、エアコンがある。使用料は研究室1〜4が月額29,950円、研究室5・6が30,900円、共同研究室1・3が39,380円、共同研究室2が40,950円。室の改造や排水・廃棄物処理設備等の追加が必要な場合は、その設置・撤去・原状回復の費用が使用者負担となる。使用期間は2年間で、特に認める場合は4年を限度に延長できる。

龍谷大学瀬田キャンパスのRECホール内にある貸し研究室・貸しオフィス。全25室で広さは23.2㎡から121.6㎡まで。実験室タイプが13室（58.8〜121.6㎡）、オフィスタイプが12室（23.2〜45.4㎡）ある。使用料は一般が月額54,610円〜264,840円、REC BIZ-NET会員が48,990円〜211,340円（いずれも税込・契約期間1年間の場合）。入居期間は3ヶ月から3年で最長5年まで。24時間出入り自由でセキュリティも確保され、共同実験室を無料で使用でき、大学図書館も利用できる。龍谷大学教員の日常的な指導体制と、研究・社会実装推進機構フェロー・産学連携コーディネーターによる支援が受けられる。大津市企業立地促進助成制度の活用も可能。

静岡県が平成29年8月に開所した先端農業の研究開発拠点。延床面積約4,200㎡に15の研究室と、研究を支える中核的実験装置である次世代栽培実験装置を備える。研究開発室（ラボタイプ）は1室あたり50㎡程度で、天井高2.6m、床は長尺塩ビシート（耐薬品性）、耐床荷重は1㎡あたり370kg、空調は個別エアコンと全熱交換器（24時間換気）、電気は単相100V（200V取出可）・三相200Vで19KVA程度まで、実験用流し台1台を備える。建物内に内線電話機があり、外線電話・インターネットは引き込み配線工事や利用契約が別途必要。

熊本大学大江キャンパスにあるRC5階建・延床2,050㎡の研究開発施設。3〜5階がオープンラボ（各階410㎡・共用スペース含む）で、1階にはセミナー室・共用実験室・薬草ミュージアム（410㎡）、2階にはオフィス・熊本創生推進機構URA室・会議室（391㎡）を備える。大学発ベンチャー・熊本大学認定ベンチャーには5年を上限に1年目80％・2年目50％・3年目から支援終了日まで30％の減免措置がある。利用期間は5年以内で毎年度の更新審査がある。