オフィスの賃貸ラボ・レンタルラボ

新木場エリア2棟目となる大規模新築賃貸ラボ（2023年4月開設）。全区画BSL2対応のウェットラボ仕様で、局所排気・流し台等を施工済みのスタートアップ向け準備済み区画や、共用高額機器室を備える。館内には米BioLabsのシェアラボ「BioLabs Tokyo」も入居。

三井不動産が2026年7月31日に竣工させた、三井リンクラボシリーズ初の工業専用地域における賃貸ラボ＆オフィス施設。BSL2対応可能なウェットラボ仕様で、1階床荷重2,200kg/㎡・階高5,500mm、基準階500kg/㎡・4,500mmを確保。ドラフトチャンバーや給排水設備、都市ガス、非常用発電機を設置可能な設備計画で、区画は最小131㎡から1フロア最大約4,500㎡まで柔軟に設定できる。研究者向けのカフェ・ラウンジ・会議室を備え、2026年秋頃には施設内にコンビニが開業予定。

未来医療国際拠点「Nakanoshima Qross」の3〜5階に2024年7月開設された賃貸ラボ&オフィス。賃貸型ウェットラボは最小約81㎡〜1フロア最大約893㎡の全14区画で、一部区画はドラフトチャンバー設置可（給排水あり・都市ガスなし）。ベンチ単位で入居できるシェア型ウェットラボ（ベンチ数20の一般実験室・共通機器室・細胞培養室）もあり、常駐マネージャーが機器の使い方をサポートする。時間利用プラン（月20時間/40時間上限）も用意。スタートアップ向けに約80〜90㎡の区画（コンセント・間仕切・局所排気ダクト・流し台を施工済み）がある。

東京都立大学が日野キャンパスの産学公連携スペース「TMU Innovation Hub」内に開設した個室型レンタルラボ。ウェットラボ仕様7室（うち2室はドラフトチャンバー付き・全室実験排水シンク付き）とオフィス仕様3室の計10室で、原則24時間利用可。入居には審査があり、入居料の減額制度あり。

三井不動産のラボ&オフィス事業第2弾として2021年3月に竣工した、新木場エリア初の新築賃貸ラボ。全区画がBSL2対応のウェットラボ仕様で、創薬や再生医療など本格的な研究開発に対応する。給排水・ドラフトチャンバー設置可・都市ガスあり。

2024年10月竣工、新木場駅徒歩6分の駅近賃貸ラボ。新木場エリア3棟目で、全区画BSL2対応のウェットラボ仕様。館内にカフェ・ラウンジ・ジムなどの共用施設を備える。

三井不動産の賃貸ラボ&オフィス第1号（2020年開設）。BSL2対応区画とBSL1対応区画の計21区画を備えるウェットラボ仕様で、共用ラウンジ・カフェスペースを持つ。小規模区画からの入居に対応する。

センター北駅前（2番出口すぐ）のR&D対応ビル。実験室向けの給排気・空調・耐荷重設計済みで、ドラフトチャンバーやクリーンルームの設置が可能な仕様。防振・防音対策により精密機器にも対応し、屋上に非常用発電機・スクラバー置き場のスペースを備える。給水管32A・排水管100A、CASBEE S評価。ノースポート・モール直通デッキや1Fコミュニケーションスペース（電源・モニター完備）を利用できる。SECOM機械警備＋有人警備24時間常駐。

つくばエクスプレス「柏の葉キャンパス」駅からバス3分の賃貸ラボ＆オフィス。全75区画がBSL2対応のウェットラボ仕様で、最小約26㎡から1フロア最大約1,400㎡までフレキシブルに対応する。1階は階高5,500mm・床荷重1,000kg/㎡、給排水設備と都市ガスを完備し、一部区画はドラフトチャンバー設置可。スタートアップが入居しやすい区画も用意。1階にラウンジ・カフェ・会議室4室を備え、羽田空港（1日9便）・成田空港への直通バスがある。

横浜の大規模R&D拠点（延床50,464㎡）。コンパクトな研究室から大規模研究施設まで対応し、空調用ダクトスペース・給排水配管・強化電力容量・高い天井高と耐荷重床・大型機器の搬入ルートを個別仕様で構築できる。低層ウイングは床荷重500kg/㎡（2F一部1,700kg/㎡）。改装されたラウンジ・コワーキング・会議室・カフェテリアに加え、コンビニ・郵便局・イベントスペースを完備。CASBEE A評価、駐車場182台。ガス供給はなし。

福岡地所が九州大学病院馬出キャンパス内に開設した、国立大学病院キャンパス内に民間がレンタルラボを設ける国内初の事例。4〜6階のレンタルラボ・オフィスは最小54㎡の1区画から最大1フロア1,175㎡まで占有でき、全区画がBSL2／P2レベルに対応する。設備バルコニーを備え局所排気装置の設置が可能で、CPC・クリーンルームの設置にも対応する。OAフロアのため水回りを自由に配置でき、レイアウトと機器設置を研究内容に合わせて組める。1階のインキュベーション施設「Fukuoka Innovation Lab.（FIL.）」には最短1か月から使えるシェア型ウェットラボがあり、消耗品・汎用機器の使用料はベンチ料金に含まれる。セキュリティはエントランス・エレベーターホール・各区画出入口の3層。福岡バイオコミュニティ認定インキュベーション施設。ラボをオフィスとして使うことも可能。

東急不動産が2021年1月にリニューアル竣工させたラボ機能を有するオフィスビル。1〜4階は給排水対応可、5〜6階は給排水・給排気・ガス対応可で、都心立地で研究開発機能を持てるのが特徴。三田駅徒歩2分・田町駅徒歩5分の駅近で、非常用発電機・個別空調・ICカードセキュリティを備え、DBJ Green Building認証（3 stars）を取得。

東京大学が本郷キャンパス内に2007年開設したインキュベーション施設。約58㎡の個室30室のうち23室はバイオ実験等を伴うウェットラボにも対応可能で、複数居室の利用も可。対象は東大の役員・教職員・学生等が関与する設立10年以内の未上場法人で、審査委員会による選考がある。利用期間は1〜3年（再申請で再契約可・通算10年まで）。24時間365日利用可能で、賃貸借手続きは運営支援企業の（株）成信と行う。

東京大学医学部附属病院の南研究棟（1925年竣工）を改修し2018年に開設したインキュベーション施設。約25〜75㎡の個室32室のうち24室はウェットラボ利用が可能。個室に加え、専有ベンチ12台の共用バイオ実験室（シェアラボ・1年契約）と専有デスク15席+オープンデスク22席の共用オフィスも備える。対象は東大関係の設立10年以内の未上場法人で、審査委員会による選考・利用期間1〜3年。

武田薬品湘南研究所を転換した日本最大級のライフサイエンス特化型サイエンスパーク。合成実験エリア（各実験エリアにドラフトチャンバー標準設置・合成/分析機器完備）、生化学実験エリア（P2/BSL2対応）、動物実験エリア（飼育と実験をワンフロアで実施可・AAALAC完全認証）、賃貸型CPCを備える。ラボは1社占有のほかシェアラボとして1名から利用可能。オフィスは16㎡・20㎡・35㎡・50㎡・240㎡など多様なタイプがあり、シェアオフィスは1名から。薬事相談やマッチングなどの支援プログラムも充実。

川崎市産業振興財団が、米国ボストンのグローバルインキュベーターBioLabsと連携してナノ医療イノベーションセンター（iCONM）3階に開設した、BioLabsアジア初のシェアラボ。ライフサイエンス分野のシード・アーリー期スタートアップが対象で、ベンチ単位で入居できる。iCONMは1階=微細加工・材料評価（クリーンルーム）、2階=有機/高分子合成、3階=in vitro評価（遺伝子・生化学・細胞）、4階=in vivo評価（動物実験エリア）の構成で、大学レベルの370種以上の共用機器を中央管理のもと利用可能。実験委員会・劇毒物管理・産廃処理をアンダーワンルーフで一元管理。羽田空港まで約20分。

研究施設のエンジニアリングを手がけるオリエンタル技研工業が、つくば市テクノパーク豊里工業団地に開設したインキュベーションセンター。30㎡から400㎡程度まで選べる専有のレンタルラボは、実験台・流し台を標準設置し、研究目的に応じた設備工事・特殊仕様にも対応する。初期費用を抑えたい段階には最短1か月からのベンチ貸しシェアラボがあり、実験はしないサテライト用途には1席から使えるコワーキングスペースや1〜2名の個室スモールオフィスも用意されている。共通機器室のヒュームフード・超純水製造装置・オートクレーブは時間単位で利用でき、前室付きの実験動物室も備える。遺伝子組換え実験はP2まで対応（許可制）。24時間365日利用可能で、入居期間は原則5年。2024年度グッドデザイン賞を受賞している。

大阪公立大学中百舌鳥キャンパスの白鷺門近くに2025年4月にオープンした産学官民リビングラボ施設「イノベーションアカデミー共創研究拠点（スマートエネルギー棟）」の3階にある企業向けレンタルラボ。1室は縦約8m×横約6mの約48㎡で月額490,000円（税込・光熱費共益費込）、半室は縦約8m×横約3mの約24㎡で月額240,000円。24時間365日利用でき、入居期間は1年単位で5年以内（更新可）。入居企業には共同研究に向けたコーディネート支援、学生との共創活動支援、入居者間の連携促進支援があり、棟内の共用機器も別途料金で使える。すでに企業11社と地方自治体・大学4団体が入居している。スマートエネルギー領域におけるZEB化やスマートビルの社会実装に向けた実証実験の場という位置づけ。

三井不動産がBASEGATE横浜関内（関内駅徒歩1分・横浜スタジアム隣接）の6階に開設した賃貸ラボ&オフィス。STELLAR SCIENCE FOUNDATIONと連携する横浜市最大級の新産業創造拠点で、全12区画（約45〜195㎡）すべてがBSL2対応のウェットラボ仕様。給排水設備あり・ドラフトチャンバーは区画により設置可（都市ガスなし）。ラウンジ・会議室等の共用施設を備え、施設内に飲食店・ホテルも入る。

野村不動産が横浜ビジネスパーク内に開発中のラボ対応型賃貸オフィス新棟（2027年4月竣工予定）。最大階高7m・最大床荷重2t/㎡、5t対応の大型荷物用エレベーター、危険物倉庫の設置などラボ向けスペックを備える計画で、排水中和処理施設とBSL2/P2対応は検討中。基準階4,580.71㎡で分割相談可。契約は3年の定期借家が基本・法人のみ。敷地内に貸会議室・レストラン・スポーツクラブ等が揃う。

神奈川県が再生・細胞医療の産業化拠点として2016年4月に整備したレンタルラボ。1階は細胞培養・生産・加工、2〜3階はラボ・オフィス、4階はケイエスピーが全体借上げしたベンチャーフロア（KSP Biotech Lab）。全フロアがウェットラボ対応でP2対応、遺伝子改変・有機溶剤取扱が可能（動物試験は不可）。各室は床下配線を自由にレイアウトできるOAフロアで、各階にラウンジ・会議室を備える。入居者が運営するオープンラボ・レンタルラボの利用や、無料の薬事相談支援、RINK（かながわ再生・細胞医療産業化ネットワーク）への参加が可能。

ポートライナー「医療センター」駅直結のオフィス・ラボ複合ビル。5〜7階がウェットラボ、3〜9階がオフィス。ラボには貸室給排気とは別に局所用給排気設備があり、給水・排水・ガスが各室内まで配管済み。1階にコンビニが入居し、10階の展望ロビーからは神戸医療産業都市を一望できる。

民間運営による京都最大級のレンタルラボ。1号館・2号館・3号館・6号館・KISTICの5棟に、約30〜1,000㎡超まで多様な規模のラボスペースを備える。バイオ系・ケミカル系などハイレベルな実験に対応し、P2/BSL2相当以下まで可能。給排水設備・排気ダクト・エネルギー供給を備え、実験内容や導入機器に合わせた設計自由度が高く、建築・設備に精通した専門スタッフがラボ構築を支援する。京都駅から2駅（電車約5分）の都市型ラボで、コンベンション施設・カフェ・駐車場を併設。ユーロフィン分析科学研究所、アルケマ、メガカリオン等が入居。

野村不動産が2001年からラボオフィスを運営してきた大規模ビジネスパーク。テクニカルセンター、ノーススクエアI〜III、サウスタワーの各棟でラボ仕様に対応し、すでに約30社が研究開発拠点として利用している。棟によって仕様が異なり、テクニカルセンターは床荷重1,000kg/㎡（1階2,000kg/㎡）・階高3,000mm（1階4,000mm）と最も重装備。給排水・給排気は各棟とも応相談で、区画に応じて設備を引き込む方式。自動車・半導体・バイオまで分野を問わず受けている。2027年4月には高機能な新ラボ棟が竣工予定。

中小機構が東京農工大学小金井キャンパス内で運営する大学連携型インキュベーション施設。ウェットラボ（46.31〜60㎡）とオフィス（25.22〜35.02㎡）で構成し、インキュベーション・マネージャーが常駐し、国・東京都・小金井市が一体となった創業支援を受けられる。農工大の研究者との共同研究・技術支援に便利な立地。

中小機構が慶應義塾大学・神奈川県・藤沢市と連携して運営する大学連携型インキュベーション施設。慶應SFC地域内にあり、試作開発室（44.68〜80.82㎡）・オフィス兼試作開発室・オフィス・スモールオフィスの全26室。インキュベーション・マネージャー3名が常駐し、大学研究者とのマッチングや販路開拓・資金調達を支援する。

中小機構が東京科学大学（Science Tokyo）と連携し、同校横浜キャンパス（すずかけ台）内で運営する大学連携型インキュベーション施設。全26室がウェットラボ（研究室）仕様でP2レベルまでの実験が可能。1階居室は耐床荷重1.5〜2.0t/㎡・天井高4.25m・高圧受電対応で簡易な試作工場としても使える。全館機械警備で24時間利用可。

日本初の民間主導サイエンスパーク「かながわサイエンスパーク（KSP）」内のオフィス・ラボ。ベンチャー向けの「インキュベートゾーンNEO」（15〜30㎡個室オフィス）、給排水・排気・耐荷重などラボインフラを備えた「スタートアップルーム」（オフィスタイプ27室・約11〜94㎡／ラボタイプ34室・約75〜153㎡、月額5,200円/㎡・共益費込・税抜）、大企業向け「R&Dビジネスパークビル」で構成。スタートアップルームの契約は一時使用契約（5年間・最長8年）で、保証金は1スパン75㎡あたり50万円。入居は書類・面談審査制。

「新川崎・創造のもり」の産学交流・研究開発施設。2階の賃貸ラボは41室（1室あたり約40〜130㎡）で、利用料4,070円/㎡・月（共益費込）・敷金なし。OAフロア＋耐薬品性ビニル床タイル仕上げで、積載荷重10,000N/㎡の研究スペース約1,000㎡と5,000N/㎡の約2,500㎡を備える。1階オープンエリアには8室に分割可能な会議室（約500㎡）、ホテル精養軒運営のレストラン、交流スペースを設置。インキュベーションマネージャーとオープンイノベーションコーディネーターの支援を受けられ、KBIC本館の試作室等も利用可。

神戸大学大学院医学研究科が運営する医療機器の研究・開発拠点。レンタルラボ（ドライラボ）37㎡×6室と企業オフィス12㎡×3室に加え、共用実験機器を備えたシェアラボ（ウェット2室）と医療機器製作工房（メディカルデバイス工房）を設置。ラボは長尺塩ビシート（耐薬）床で、給水・実験排水・ガスが各室に引き込まれている。産・官・学・医が協働する環境で、MICホール（150人収容）やラウンジ・カフェを備える。

技術力の高いものづくり企業が集積する大阪東部地域に、中小ものづくり企業のイノベーション促進を目的として中小機構が整備した総合支援施設。南館に実験・研究室（55〜152㎡）、北館・南館にオフィス（20〜64㎡）を備える。入居時に内装・実験設備・IT環境などハード面の相談が可能で、特殊な機材の持込や実験内容によっては他施設を紹介する運用。

京都大学桂キャンパスから徒歩1分の「桂イノベーションパーク」に立地する、中小機構運営のインキュベーション施設。北館は京都大学連携型起業家育成施設、南館は京都桂新事業創出型事業施設として整備された。実験室・研究室・オフィスタイプ（27〜81㎡）とスモールオフィス（10㎡）を備える。大学のシーズや知的財産を活用する中小・ベンチャー企業が対象で、IM室のインキュベーションマネージャーが常駐して支援する。

中小機構が運営する京都のインキュベーション施設。実験研究開発室21室（29〜68㎡）とオフィス研究開発室15室（22〜54㎡）を備え、ライフサイエンス分野を中心とした研究開発型企業が入居する。

中小機構が運営する船橋のインキュベーション施設。研究室（ウェットラボ）25室（26.25〜63㎡）とオフィス10室（24.5〜60.75㎡）で構成する。

尼崎市にある賃貸型のインキュベーションセンター。1スパン81㎡を単位に、給排水設備とガス設備を備え三相200V／100Vが使える「研究開発型オフィス」（耐床荷重400kg/㎡）と、給排水・ガスのない「一般事務型オフィス」（同300kg/㎡）の2タイプを用意する。天井高は1階が3.0m、2〜6階が2.7m。機械警備システムにより24時間入退館でき、積載2,000kg・間口2.2m×奥行2.8mの荷物用エレベーターで大型機器を搬入できる。少量危険物倉庫を一棟（約2.7㎡）単位で月額11,900円（税抜）で借りられるのが特徴。賃料補助制度がある。

信州大学が上田市に設けた産学官連携拠点。研究開発から製品試作・テスト、製造（組立・加工）まで行えるレンタルラボを全19室備え、そのうち9室は化学実験に対応した仕様になっている。実験系だけでなくオフィスとしての利用も可能。共用スペースのラウンジや多目的ルームは製品展示会などのイベントや各種会議に使え、信州大学の学生・教員が起業に向けて議論・相互研鑽できるシェアオフィスも設置されている。信州大学の材料研究シーズや各種分析・評価設備、長野県・自治体の広域ネットワークと結びつけ、基礎研究から製品開発までを一貫して支援する体制がある。国道18号線沿いで上信越自動車道・上田菅平インターチェンジから約4kmとアクセスがよい。

2019年に竣工した東京大学柏IIキャンパス産学官民連携棟の施設内に設立されたインキュベーション施設。約65㎡の個室が14室あり、オフィスとしての利用だけでなくバイオ実験等のウェットラボにも対応可能な仕様になっている。支援対象は、本学の役員・教職員・学生等の研究教育成果の実用化を主要事業とする設立後10年以内の未上場法人、本学関係者が出資等で設立に深く関与した同様の法人、東京大学協創プラットフォーム開発または連携ベンチャーキャピタルが出資する法人、その他本学と密接な関係を有する法人、および1年以内に起業を予定している個人。利用期間は事業の状況や利用目的を勘案して1年・2年・3年のいずれかを審査委員会が決定する。契約の更新はできないが、契約期間終了前に再申請して審査会の承認を受ければ再契約できる。再契約の回数に制限はないものの、産学協創推進本部が運営・管理するインキュベーション施設を通算10年以上利用することはできない。バイオサイエンス系の実験については、事業審査とは別に環境安全管理の手続きとライフサイエンス委員会の審査が必要。

中小機構が筑紫野市で運営するインキュベーション施設。1階は実験・試作開発仕様の区画（111〜171㎡）で、給排水を備え床荷重1,000kg/㎡・動力35〜50kWを確保する。2階はオフィス仕様（21〜52㎡）とフリーアクセスフロア仕様（75〜96㎡）という構成。会議室や交流ホールを共用部に持ち、24時間機械警備が入る。九州筑紫野インターチェンジから車で3分の立地で、重量物や電力を要する試作工程に向く。

清水建設が豊洲六丁目で開発した鉄骨免震造・地上12階建の大規模賃貸オフィスビル。3階・9階・11階がR&D向けのフルスケルトン仕様で、ドラフトチャンバーの設置や給排水の確保に対応し、研究開発施設・テストキッチン・ショールーム・スタジオなど幅広い用途に使える。天井高は3.5m、11階の一部は6.0mを確保する。延床約88,174㎡・基準階約2,000坪という規模で、ゆりかもめ「市場前」駅に隣接する。複合開発街区「ミチノテラス豊洲」の一部。

金沢大学が角間キャンパスで運営するインキュベーション施設。レンタルルームは実験室・オフィス・サーバスペースの3種類があり、年度単位で貸し出す（原則として半期毎に申請）。個室として借りるほか、複数の企業やグループが共有するコワーキングスペース「VBL工房」も用意されている。工房には3Dプリンターやレーザーカッターが置かれ、こちらは学生とアントレプレナーコンテスト参加予定者が対象。

NTT都市開発が仙台駅から徒歩5分に2023年に竣工した地上19階建のオフィスビル。3GeV高輝度放射光施設ナノテラスの連携施設として、テナントが使える付属施設に、薬品実験もできる4階のウェットラボと、ナノテラスとネットワーク接続できる3階の分析室を備える。オフィスは100㎡区画のレイアウト例もあり、パートナー企業との共同プロジェクトの拠点や研究資材の保管、来客対応に使える。テナント専用ラウンジ・コワーキングスペース・カンファレンス・仮眠室も併設している。

川崎市が新川崎・創造のもり（幸区）で進める「イノベーション拠点整備事業」で、三菱地所を代表とするグループ（東急不動産・プライムライフテクノロジーズ）が整備・運営する計画の研究開発拠点。量子・AI・半導体・Beyond5Gなど最先端コンピューティング・DX分野の研究開発・実証・社会実装を一体で進める「（仮称）Quantum Business Incubation Center（QBIC）」として、小割ラボ・オープンファクトリー・コワーキングスペースなどを設ける提案になっている。延床面積49,999㎡で、2029年度の開業予定（提案内容は今後の協議で変わる場合がある）。KBIC・NANOBIC・AIRBICと同じ新川崎・創造のもりにある。

ディープテックVCのBeyond Next Venturesが運営する、都心初のシェア型ウェットラボ。日本橋ライフサイエンスビル地下に立地し、三井不動産・LINK-Jと連携。個室・ベンチ単位で入居でき、蛍光顕微鏡・リアルタイムPCR・CO2インキュベータなどの共用機器を備える。

日鉄興和不動産の賃貸R&D施設ブランド「01-LabFactory」第1号として、興和川崎西口ビル3階を2025年11月に開業したウェットラボ対応施設。既存ビルのコンバージョンでBSL2/P2相当の研究に対応し、局所排気（ドラフトチャンバー対応）・給排水（ポンプアップ対応）・空調増設用EHP室外機置場を備える。貸室は72㎡〜881㎡（28.84〜266.74坪）の多様な区画で、フロアにテナント専用の会議室・ラウンジを設置。ビル内の職域食堂・共用ラウンジも利用可。

川崎市の産学連携拠点「新川崎・創造のもり」に立地するインキュベーション施設。1階ラボ13室（約30〜200㎡）と2階ラボ17室（約40〜100㎡）はいずれも動力電源・ガス・給排水を備え、1階の100㎡以上区画は耐床荷重1t/㎡。ほかにスモールオフィス8室（各約15㎡）。3Dプリンタや三次元精密測定装置を備えたCAD/CAM研修室、小型旋盤・NCフライス盤などの工作機械が使える「ものづくり工房」を入居企業が利用でき、会議室・アメニティコーナーも備える。

大和ハウス工業がキングスカイフロント西端で展開するレンタルラボ「DP-Lab」の中核プロジェクト。2018年のRGBⅠ・Ⅱ、2020年のRGBⅢに続き、2023年11月にRGBⅣが竣工して全体が完成した。BSL2対応の広いラボ空間で、設備機器や配管・配線を集約できるメカニカルバルコニーと物資搬出入用クレーンを装備。専有部はスケルトン引渡しのため入居時に内装工事が必要で、賃料・契約期間・共益費は個別協議。取引態様は仲介。

明治大学生田キャンパス隣接の地域産学連携研究センター内にある、簡易式ウェットラボ仕様のレンタルラボ。全10室（43.9〜65.5㎡）で、各室に一般排水・実験排水2系統のシンクを設置。301〜303号室にはドラフトチャンバーがあり、試験分析・試作加工装置室では8台の装置を利用できる。企業の本社所在地として登記可能。カルタヘナ法の規制対象となる遺伝子組換え実験と動物実験は不可。契約は最低1年以上・原則3年以内で、審査のうえ1年ごと計5回まで再契約可（最大8年）。

相模原市のインキュベーション施設で、SIC-1（Startup Lab.）、SIC-2（Creation Lab./R&D Lab.）、SIC-3（Innovation Lab.）の複数棟を運営。ラボ（63〜112㎡）、セミラボA（47〜63㎡）、セミラボB（28〜31㎡）、オフィス（42〜50㎡）、スモールオフィス（17〜24㎡）と段階に応じた区画を用意する。屋外実験用の屋上（荷重500kg/㎡）も有料で貸し出す。契約は定期建物賃貸借契約で入居期間3年（再契約可）・保証金3ヶ月。商業地域のため工場利用は不可（研究開発・設計・試作は可）。

バイオ等先端分野の研究開発型中小・ベンチャー企業向けの賃貸研究施設。1号館は試作開発工場・オフィス（1階/中2階 100〜300㎡）とラボ（2〜4階 50㎡・100㎡）、オフィス（5階 25㎡×8室・50㎡×5室）の3仕様。2号館はラボ（45㎡・90㎡）とオフィス（45㎡×8室）。屋上に排気ファン・スクラバー等の設備設置スペースがあり、自家発電設備（1号館3階／2号館2〜4階）を備える。365日24時間利用可。セミナールーム・会議室・商談室・シャワールームを併設。入居期間は原則1〜5年で最長15年まで延長可（スタートアップ枠は3年）。

日鉄興和不動産が2028年春の竣工を目指して着工した、賃貸物流施設「LOGIFRONT」と賃貸R&D施設・賃貸工場「01-LabFactory」の一体型産業施設（延床12万㎡超）。研究・開発から製造、保管・配送までを施設内で完結できる環境を整備する計画で、第三京浜「京浜川崎」IC約1.9km・東名「東京」IC約4.0kmの交通利便性を持つ。緑地空間や通り抜け動線、防災拠点機能も整備予定。ラボ区画の詳細スペック・賃料は未公表。

ポートライナー「医療センター」駅から徒歩1分。1・2階はWAM（倉庫・組立・製造）、3・4階はラボ、5・6階はオフィスの複合施設。ラボはスケルトン仕様でクリーンルームの設置が可能。1階床荷重2,000kg/㎡・階高4,800mmで大型設備にも対応し、積載5,000kgの荷物用大型エレベーターを完備。スモールオフィスもあり、サテライトオフィスや起業にも活用できる。

堺市のインキュベーション施設で、研究開発や実験作業ができるラボスペースを併設。マルチラボ（80㎡＝オフィス30㎡＋多用途スペース50㎡）4室、R&DラボA（30㎡）4室・B（50㎡）4室に加え、15〜50㎡のオフィス44室と創業準備デスク（個室・固定席）を用意する全約60室。24時間365日利用可能で、堺市の賃貸料補助制度（賃料の50%・最長3年／本社が市外の場合は1/2）が利用できる。入居対象は創業間もない企業、産学連携に取り組む中小企業、新事業創出に挑む中小企業など。

同志社大学京田辺キャンパス内に立地する、中小機構運営のインキュベーション施設（愛称：業成館）。試作開発室（52〜67㎡）8室、実験研究室（26〜67㎡）17室、ITオフィス（20〜38㎡）8室の3タイプで、幅広い実験・研究・試作に対応する。同志社大学・京田辺市・京都府・中小機構が一体で運営し、同志社大学と京田辺市の包括協定により賃料補助をはじめとした行政サポートが受けられる。関西文化学術研究都市（けいはんな）の北の玄関口で、京都・大阪・奈良へ1時間以内。

三井リンクラボシリーズの柏の葉2棟目（2026年6月竣工）。用途は工場・研究所・事務所等で、鉄骨造地上4階建・延床16,791.43㎡。現在はセラレス・ジャパン株式会社（米国Cellares Corporationの100%子会社）が一棟借りしており、再生医療等製品のCDMOとして大量生産に取り組んでいる。柏の葉ではCDMOや製薬企業、サポートインダストリーの集積が進んでおり、今後もマルチテナント型ラボや一棟借り施設の整備が予定されている。

理工系の国公私立大学と研究機関が集積する北九州市のリサーチパーク。産学連携センター（1号館）、共同研究開発センター（2号館）、情報技術高度化センター（3号館）、事業化支援センター（4号館）、技術開発交流センター（5号館）に貸研究室が用意され、事務系・情報系のほか4号館・5号館は化学系・機械系の研究開発にも対応する。4号館には大学発スタートアップ向けの研究実験室と、ベンチャーが小規模ブースを共同利用できる共同研究室、起業家向けのシェアオフィスがある。使用料は研究室が2,000円/㎡・月＋共益費500円/㎡・月、共同研究室が1,000円/㎡・月、シェアオフィスが月額6,000円（共益費0円・光熱水費1,300円/月）。学術情報センターには1〜3か月の短期利用ができるプロジェクト室もある。

筑波研究学園都市の新産業・新事業創出拠点で、居室数142・居室面積5,587㎡の国内最大級のインキュベーション施設。D棟の試験研究室は1階が機械系（46.7㎡×12室、北側はシャッター付）、2〜3階がバイオ・化学／電子・物理系（46.7㎡×28室）で、床荷重500kg/㎡、実験電力は単相3線200V/100V 20kWと三相3線200V 25kW、給水は天井下バルブまで、排水は床排水金物まで、都市ガスは取出しバルブまで配管され、圧縮空気の取出しバルブも用意される。化学・バイオ系にはダクト配管がある。実験設備や薬品は入居者が用意する。C棟の企業育成室はAタイプ24.4㎡×12室、Bタイプ49.5㎡×9室。産業技術総合研究所・JAXA・物質材料研究機構に隣接し、これらの先端機器を共用利用できる。研究開発型ベンチャー・中小企業向けの割引制度がある。

羽田空港に隣接する国際産業拠点の賃貸オフィス棟。「ラボ使用対応」をうたっており、1階は階高5,800mm・天井高3,000mmで、大型機器の搬出入や重量機器の設置に対応し駐車場に直結する。全フロアでテナント用排水シャフトを使った水回りエリアの設置、外装の増設用排気ガラリ・排気ダクトによる給排気の増設に対応。局所排気用の増設ダクトは1か所あたり最大10,000㎥/h。テナント用給排水は各階12か所あり、6階はガスが利用できる1か所と厨房可能範囲を備える。ヘビーデューティーゾーン（1,000kg/㎡）が1階・2階・6階に設定され、床開口（上下連絡階段・吹抜け・高天井・専有部内設備シャフト）にも対応する。電気容量は基準50VA/㎡で、オプションとして一般三相200V 10VA/㎡、BCP単相100V 10VA/㎡、BCP単相200V 5VA/㎡まで増強できる。1階は400.32坪を580.17㎡・718.47㎡に、2階は954.86坪を670.30〜834.96㎡の4区画に、基準階は1,738.65坪を477.16〜860.01㎡の8区画に分割利用できる。京急空港線・東京モノレール「天空橋」駅と直結。

三菱商事都市開発が川崎市麻生区で開発中のマルチテナント型工場・研究開発施設。2027年秋頃の竣工予定で、延床13,092.65㎡は同社のinnoba大田の約3倍にあたる。給水20A・排水75Aを区画内に突き出し、外壁面と梁中にダクトスリーブを設けて排気系統を通せる設計。個別空調を設置でき、積載荷重4.0tの荷物用エレベーターで大型機器の搬入に対応する。小田急多摩線「黒川」駅から徒歩3分。

三菱商事都市開発がものづくりの集積地である東大阪市高井田で開発するマルチテナント型工場・研究開発施設。2028年4月竣工予定の鉄筋コンクリート造4階建、延床約8,000㎡。区画は約90㎡から150㎡で、隣接区画の間仕切り撤去による拡張に対応する。給水20A・排水75Aを区画内に突き出し、外壁面に300Φのダクト2本を用意。積載荷重4.0tの荷物用エレベーターを備える。近鉄奈良線・JRおおさか東線「河内永和」から徒歩10分。

産総研が臨海副都心センターで運営する産学官連携の共同研究施設。鉄骨鉄筋コンクリート造・地上12階建で、2〜6階がウェット系の実験室と研究室、7〜10階がドライ系、11階ほかが交流・情報発信の場という構成になっている。実験台を備えた化学系実験室（86.87㎡）などがあり、利用料は施設運営費30,000円/年×利用面積×人数比に光熱水料5,815円×利用面積×人数比を加える方式。別に常駐の人頭経費25,000円/月、非常駐2,000円/日がかかる。利用できるのは産総研認定ベンチャー、共同研究機関、受託研究の実施者に限られる。

京都大学が運営する大学発ベンチャー向けインキュベーション施設。スタートアップ支援の一環として入居スペースを提供。

2027年1月竣工予定。製薬・バイオ企業が集積する日本橋ライフサイエンスクラスターの中心・本町に建設中の都心型賃貸ラボ&オフィス。三越前駅徒歩3分。BSL設備は持たず、分析・ドライ系や本社機能との併設利用を想定した仕様。

都産技研本部3階の賃貸型研究・実験スペース。機械系6室・IT系5室・電気系5室・化学系3室の全19室で24時間利用可。ドラフトチャンバーを備えた共用化学実験室や試作加工室を利用でき、無料の技術相談・依頼試験・機器利用など都産技研の支援を身近に活用できる。敷金・保証金なし。入居は審査制で、都内中小企業・創業予定者・共同研究企業が対象。

三井不動産が東陽町エリアで開発に着手した「三井リンクラボ」シリーズの2棟目（2026年7月31日発表）。三井リンクラボ東陽町1と合わせて2拠点を一体的に展開し、企業の成長段階や研究内容に応じた環境整備を進める計画。所在地・竣工時期・規模はいずれも非公表。

電気通信大学の100周年キャンパス（UEC-Port）にある産学連携拠点。2〜5階に約50㎡の研究室40区画（各階10区画）を備え、本学との共同研究や協働開発を行う企業・ベンチャーが対象。OAフロア・カード式電子錠、各階ミーティングルーム、1階に100周年記念ホール（約133㎡）とコンビニを併設。水道設備は共用部のみ・ガス設備なしのため、ICT・計測系などドライ研究向き。契約は定期建物賃貸借（1年以上・最大2年、再申請可）、敷金不要。

ケイエスピーが殿町キングスカイフロントのライフイノベーションセンター（LIC）4階で運営する、再生・細胞医療など先端医療分野特化のラボ・オフィス。大小22室（19.93〜497.55㎡）で、動物実験は不可・体液を使用した実験や安全性が確認された細胞培養は可（入居前審査で確認）。月額賃料は坪16,500円×坪数、保証金は月額賃料12ヶ月分相当、入居期間は原則3年以上。LIC入居企業が無料で使える共用会議室と羽田空港を望むラウンジ、高額研究機器を共用できるオープンラボ（バイオテック・ラボ運営）を併設。

神戸医療産業都市推進機構が運営する研究室・オフィス。2〜7階に研究室を配し、貸室は約20㎡からとサテライトオフィスとしての利用に適したスモールオフィスも備える。各研究室に800VA以上のコンセントと増設用予備ブレーカー、電話1回線引込が可能。空調は中央式外気処理＋各室個別空調。

大和ハウス工業と西部ガス都市開発が九州大学伊都キャンパスに隣接して開発した複合拠点「いとLab＋」の研究開発棟。延床約9,000㎡にレンタルラボ32室（101.49〜133.84㎡）とレンタルオフィス31室（40.08〜163.41㎡）を備え、区画の分割・拡張にも対応する。ラボは塗り床＋モルタル金ゴテ下地・床耐荷重500kg/㎡で、ドラフトチャンバーは入居者負担で設置可、研究用高圧ガスにも対応し、圧縮空気はセントラル方式。水道・排水・ガスはいずれも子メーターによる個別計量。換気は第1種換気（全熱交換器）、空調はパッケージ型で各部屋個別運転。オフィス側はOAフロアとし、ラボとオフィス間のセキュリティを強化している。九州大学の産学連携部門「オープンイノベーションプラットフォーム（OIP）」も入居。隣接する研究開発施設FiaSと類似の仕様を基本としている。

ライフサイエンス・医工連携分野に対応したウェットラボ（実験室）を中心とする賃貸型インキュベーション施設。全50室で、床は長尺塩ビシート（耐薬）、各室に給水管・排水管・都市ガスを備える。P2実験室4室には安全キャビネット・オートクレーブ・実験台・流し台が備え付けられており、レベル2までの生化学実験が可能。1階の試作研究室は天井高3.5m・耐床荷重2t/㎡で試作開発にも対応する。名古屋大学・名古屋工業大学・名古屋市立大学に近接し、名古屋市から最大30％の賃料補助制度がある（要件あり）。

早稲田大学本庄キャンパス内に整備された産学連携型のインキュベーション施設。A棟・B棟は大学の研究・教育施設で、V棟が中小・ベンチャー企業向けの賃貸区画になっている。実験や試験ができる研究室としてもオフィスとしても使え、24時間利用可能。各室はフリーアクセスフロア（耐床荷重500kg/㎡）で天井高2.6m、給排水・都市ガス・空調・機械警備を備え、電気容量は単相7.4〜20.8kVA・三相10.1〜23.8kVAが面積に応じて用意される。通信は電話回線・光ケーブル・テレビ（VHF/UHF/BS）に対応。

関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）の中核施設。ラボ棟は基準平面約80㎡を1ユニットとし、低階層（2〜5階）54ユニット・高階層（6〜13階）96ユニットの計150ユニットで構成され、廊下部分を含めて約550㎡（6ユニット）をワンルームとして使うこともできる。低階層は給水・給湯・排水・ガスを備え30cmフリーアクセスフロア・床荷重500kg/㎡で理化学実験に適し、高階層は15cmOAフロア・床荷重400kg/㎡でエレクトロニクス系の研究や一般オフィス向け（給水・排水は一部）。建物中央のテクニカルスリットを使って排気・排水処理ができる。約40㎡のハーフルームもあり、創業間もないベンチャーや小規模研究室向けにインキュベート・ルームと同じ仕様で提供される。スーパーラボ棟は基準平面約100㎡×各階6ユニットの2階建（計12ユニット、1フロア約600㎡のワンルーム利用も可）で、階高7mによりクラス100レベルの垂直層流方式クリーンルームに対応し、振動源を切り離した構造で電子顕微鏡などの精密測定機器も設置できる。薬液排水用の中和槽と室外機置場を備える。ラボ棟4〜6階の一部は「京都府けいはんなベンチャーセンター」（31室）。

京都大学医学部構内にある、バイオメディカル分野のベンチャー育成とシーズ事業化を支援するオープンイノベーション施設。バイオセーフティーレベルP2の実験設備を備え、入居後すぐにデータ取得に取りかかれる。3階の「インキュベーションコア・ラボ」は起業を目指す学内研究者が単独で入居でき、1ベンチ＋1デスクの基本セットに加えて、セーフティキャビネット・クリーンベンチ・バイオインキュベーター・オートクレーブ・位相差顕微鏡・振盪培養器・ドラフトチャンバー・UVゲル撮影機・高速冷却遠心機・PCR装置・ディープフリーザー・薬用ショーケース・3Dプリンターなどをオプションで利用できる。3〜4階には共同研究拠点の「アライアンス・ラボ」と大学発ベンチャー向けの「アントレプレナー・ラボ」があり、ほかにパートナーオフィスとスタートアップオフィスを備える。入居企業は5階のドラッグディスカバリーセンターや3階の医学研究支援センター分室の高度解析機器、地下の動物実験施設を使うことができる。医療機器のプロトタイピング用に3Dプリンターやレーザーカッターを備えた工房もある。

北大阪健康医療都市（健都）に、JR西日本不動産開発が整備した鉄骨造7階建の賃貸ラボ・オフィス。貸室は最小約25坪から大小さまざまな規模に対応し、液体や気体を使った実験ができるウェットラボ仕様で、実験可能なレベルはBSL2まで。実験に必要な各種設備を追加できる設備バルコニーを設置しており、貸室内へ直接給排水・給排気ができる。フリーザーなどの大型設備の設置も可能なスペックを確保している。4階には京都リサーチパーク（KRP）が運営する日本最大級のシェアラボ「ターンキーラボ健都」（総面積931㎡・共用実験室ベンチ40席／うちP2/BSL2対応16席、個室6室／うちP2/BSL2対応4室）があり、時間単位でラボスペースを借りられる。1階には共用の交流ラウンジ「Co・Luster lounge」を設置。国立循環器病研究センターを中心とする健都の中核施設として、入居者間の交流や研究会を通じたオープンイノベーションの創出を図る。RE100にも対応する実質的CO2フリー電気を100％採用している。

東海国立大学機構が岐阜大学キャンパス内のOKB岐阜大学プラザに設けた産学連携拠点。産学連携オープンラボは登記もできる入居スペースで、1階と4階に実験室タイプ、1階と3階にオフィスタイプの部屋がある。1階にはプレゼンテーションエリア（収容約50名、大スクリーンとプロジェクターでオンライン併用のハイブリッド開催も可能）、カフェエリア、コワーキングスペース、ミーティングルーム2部屋（定員約6名と8名、館内Wi-Fiとホワイトボードを自由に使用でき、WEB会議も可能）が整備されている。3階には産官学連携本部のコーディネーターが常駐し、新規事業の悩みや起業アイデアの相談ができる。TOIC会員に登録すると、ミーティングルームとコワーキングエリアの使用料が無料になり、プレゼンテーションエリアは1時間1,500円（税込）で使える。

北海道大学が北キャンパスに設置するレンタルラボ。創成科学研究棟と北キャンパス総合研究棟2・3・6・7・8号館に大小さまざまなスペースがあり、OAフロアの居室仕様とウェットタイプのラボ仕様の両方に対応する。1室の面積は21〜123㎡で、部屋によりドラフトや中央実験台を備える。6号館には動物実験施設があり、棟内で動物実験と居室・実験室の確保ができる。利用料金は月額で創成科学研究棟・北キャンパス総合研究棟2号館・3号館・7号館が3,000円/㎡（年36,000円/㎡）、6号館が3,500円/㎡（年42,000円/㎡）、8号館が3,900円/㎡（年46,800円/㎡）、いずれも光熱水料は別途。利用できるのは本学と共同研究または受託研究を行っている企業等で、利用代表者は研究契約の代表者である本学教職員となる。利用期間は原則1年で通算5年を限度に更新できる。駐車場は応相談（北大構内入構証発行料2,060円/年）。事業活動は試作品まで。札幌駅から地下鉄で2駅。

北海道大学が北21条西11丁目に設置する食・医融合の研究拠点。全37室で、防水床の実験室（25〜103㎡）とカーペット敷きの研究室（25〜55㎡）を用意している。利用負担額は面積1㎡あたり月額3,900円（一般施設）、動物実験施設は5,200円で、いずれも光熱水料等の実費相当額は別途利用者負担。1デスク（約6㎡）単位の利用は年度あたり292,500円。利用単位が1か月に満たない場合の日割り計算は行わない。入居できるのは本学の教職員その他これに準ずる者、企業関係者、自治体関係者で、産業界との共同研究およびその成果の実用化促進のための活動などの利用目的が必要。利用期間は原則5年以内で延長できる。多目的ホールやセミナールームなどの共用施設は時間単位で貸付を受けられる。北海道大学オープンファシリティを通じて各種分析機器・装置も利用できる。

三菱商事都市開発が大田区仲六郷で運営するマルチテナント型の工場・研究開発施設。ものづくり企業と研究開発企業が1棟に集まる構成で、全区画に給排水系統を用意し、1階1.5t/㎡・最大約850VA/㎡と重量物や電力を要する工程にも対応する。区画は約61㎡から229㎡で、隣接区画の間仕切りを撤去して広げることもできる。積載荷重2tの搬入用エレベーターと荷捌きスペースを備える。

福岡県産業・科学技術振興財団が運営する半導体・デジタル産業の開発拠点。2〜7階の居室は20㎡から200㎡まで6タイプがあり、シェアードオフィスは7.3〜7.5㎡のブースを20室備える。入居対象は半導体・デジタル産業分野で大学等と連携する中小・ベンチャー企業で、大学の研究成果活用型や共同研究型が想定されている。創業3年未満の未上場中小企業が20㎡タイプに入る場合は敷金が不要になる。全室OAフロアで、設計・シミュレーション主体のドライな開発環境。

函館市が函館テクノパーク内に開設した研究・創業支援施設で、公益財団法人函館地域産業振興財団が運営する。24時間利用できる貸研究事務室「インキュベータルーム」（月26,290円）、試作工場として使える「インキュベータファクトリー」（月26,220円）、創業予定・創業まもない事業者向けの「プレインキュベータルーム」（9㎡で月4,750円、14㎡で月7,390円）という3段構成。入居期間は3年以内で、認められれば1年ずつ2回まで延長できる。

旧羽田旭小学校の敷地を活用し、大田区との公民連携で進める8階建ての賃貸ラボ（工場アパート）。ものづくり・研究開発に特化した設計で、製造業のR&Dを中心に大企業からスタートアップまでの入居を想定している。2〜7階は約60〜265㎡のラボ区画を各フロア6区画ずつ、8階は約56〜92㎡のライトユースのラボ10区画とオフィス・個室ブース・コワーキングで構成し、1フロア約284坪の一括利用にも対応する。下層ほど床荷重・電源容量・階高を大きく取り、1階は床荷重2.5t/㎡・階高5.2m、2階は1.5t/㎡・600VA/㎡。1〜5階は廊下幅4m・区画の扉は幅4.2m×高さ3.0mで、大型機器の搬入を前提にしている。区画内に流し台を備え、給排水の追加は区画内の配管に接続でき、空調・換気設備は天井のインサート金具と梁の予備スリーブで増設できる。区画ごとにICカードのセキュリティ扉を設置。京急空港線「穴守稲荷」駅から徒歩約7分、首都高速1号「羽田」ICまで約300mで、羽田空港第3ターミナル駅から約10分。2027年10月竣工予定。

横浜市立大学が福浦キャンパスに2025年に竣工させた研究・共創拠点「オープンイノベーションラボ」の2階にある産学連携ラボ。本学の教員と共同研究を行う企業の拠点として、約19〜19.9㎡のラボ12室を貸し出している。大企業は本学に共同研究講座を設置していること、中小企業は本学と共同研究を行っていることが入居の条件で、騒音・悪臭・粉塵・振動を伴う研究はできない。月額賃料は共益費込み・税別で、中小企業は1㎡あたり8,060円（19㎡の室で153,140円）、大企業は1㎡あたり16,120円。敷金はかからない。各室に単相100Vのコンセント9口（空調・照明込みで30Aまで）と電話線・LANの受口があり、入退室は非接触カードで管理する。同じフロアにラウンジとオープンスペース、1階にセミナールームがある。金沢シーサイドライン「市大医学部」駅から徒歩1分。募集は随時。

JR西日本不動産開発が健都イノベーションパーク（摂津市）に開発する賃貸ラボオフィス。摂津市の事業者公募で同社を代表とする「健都未来共創コネクト共同企業体」が優先交渉権者に選ばれ、2026年6月29日に用地を取得した。健康・医療・ライフサイエンス分野を主軸に多様な研究開発に対応する計画で、鉄骨造6階建・延床面積12,112.29㎡。敷地内には地域との接点になる「街角広場」を設ける。2028年夏の開業予定。国立循環器病研究センターや医薬基盤・健康・栄養研究所が集まる健都にあり、同社の「J.NODE Lab 健都」（旧 健都イノベーションパーク NKビル）と並ぶ。

GRC Properties（EGW）が品川シーサイド駅直結のオフィスビルをR&D仕様へ転換した都市型賃貸ラボ。上層5フロアにウェットラボ（BSL2対応）を配置し、実験排水の中和処理槽・排気スクラバー・ガスまで整備。約19㎡の小区画からワンフロアまで柔軟に対応する。10〜12階も、貸室内に一般・実験用の排水管を簡易に引き込め、電源容量はラボ化工事区画と同じ水準で、ウェットラボ・ケミカル系ラボ・テストキッチンに向く（事務所用途も可）。

米国発のライフサイエンス・インキュベーション企業BioLabsが、三井不動産・LINK-Jと連携して三井リンクラボ新木場2の2階（約1,600㎡）に2026年7月1日に開設した、アジア初の直営コワーキング型ウェットラボ。1ベンチから契約でき、シェアラボベンチ66席・個室ラボ7室・細胞培養室・オープンデスク43席・個室オフィス9室を備える。HPLC・セルアナライザー・リアルタイムPCR・CO2インキュベーター・蛍光顕微鏡・安全キャビネット・超低温冷凍庫などを共通機器として備え、ラボの立ち上げにかかる時間と費用を抑えられる。海外市場を見据えた専門家のメンタリング、国内外の投資家・事業会社とのマッチング、法人設立や規制対応の助言などの支援も受けられる。東京都のスタートアップ支援事業の採択事業。

都産技研・多摩テクノプラザ本館3階の賃貸型研究・実験スペース（全5室・24時間利用可）。多摩テクノプラザの技術支援に加え、隣接する東京都中小企業振興公社・東京都商工会連合会の経営支援も活用でき、本部（江東区青海）の試作加工室・化学実験室も共用利用できる。敷金・保証金なし、入居は審査制。

機械振興協会技術研究所の実験棟内にある中小企業の製品開発向け貸しラボ。加工・精密加工、材料試験分析、精密計測、生産システム分野の研究開発環境があり、研究員への無料技術相談、機器利用・依頼試験サービス（有料）、共同研究も可能。24時間利用可（一部時間帯は事前届出）。賃貸料は月額6,300円/坪+共益費1,000円/坪（税別・例：139㎡の70号室で264,978円/月）、敷金6ヶ月・礼金0円。部屋の分割相談可。

大栄不動産が横浜・末広地区の研究開発拠点で賃貸する「ライフサイエンス研究センター」。2001年11月竣工のS造地上4階建（延床5,800.30㎡）で、JR鶴見線鶴見小野駅から徒歩6分。理化学研究所や横浜市大連携大学院、横浜市産学共同研究センターが集まる産学交流ゾーンに立地する。区画・設備仕様・賃料は、実験設備の可否を含めて要問合せ。

JFEスチール京浜地区（扇島）の高炉休止に伴う大規模土地利用転換により、川崎市が南渡田地区で進める新産業拠点プロジェクト。ヒューリックが北地区北側を開発し、2025年12月に研究棟B、2026年3月に研究棟Aの建築工事に着手した。2026年6月には東京科学大学・ヒューリック・川崎市がイノベーションエコシステム構築に向けた共同事業契約を締結。原料調達から研究開発・試作・生産までを一気通貫で実現するエリアを段階的に整備する計画で、国の「GX戦略地域」有望地域にも選定されている。区画・賃料・竣工時期は未公表。

神戸薬科大学が、大学と共同研究契約を締結した企業向けにA棟4階へ設置した実験室・居室。同階には講義室や実習室も配置され、教員や学生との交流の場としても利用できる。使用料は1室あたり月額100,000円（税込・光熱水費別）。使用期間は1年間で、5年間または研究プロジェクト期間のいずれか短い方を限度に1年ごと更新可能。利用時間は8:00〜22:00。

立命館大学びわこ・くさつキャンパス内にある賃貸型インキュベーション施設。用途別に3タイプの居室があり、試作開発室（1階・100㎡×3室）は天井高3.5m・耐床荷重2t/㎡・エポキシ樹脂系塗床で実験排水設備と給排水設備を備える。実験・研究室（2〜3階・35〜65㎡×12室）も同じくエポキシ樹脂系塗床と実験排水・給排水設備つきで、耐床荷重は500〜1,000kg/㎡。小規模試作開発可能オフィス（1〜3階・29〜65㎡×15室）はタイルカーペット敷きで給排水設備はない。滋賀県・草津市・大津市から賃料補助があり、35㎡の例では116,468円が86,018円になる。

静岡大学浜松キャンパスに隣接する賃貸型インキュベーション施設。実験室28室（50㎡クラスまたは60㎡クラス）は給水管（バルブ止）・排水管（キャップ止）・都市ガス（1階外部一次側でプラグ止）を備え、専用部に給気・排気ダクト用スリーブがある。1階の実験室は天井高3.5m・耐床荷重1,500kg/㎡でエポキシ樹脂系塗床（耐薬品性）、2〜3階は天井高3.0m・700kg/㎡で長尺塩ビシート（耐薬品性）。研究室19室（25〜60㎡クラス）はフリーアクセスフロア＋タイルカーペットで給排水設備はない。間仕切り壁を取り外して100㎡超の部屋にしたり、実験室と研究室を一体で使うこともできる。浜松市から賃料補助がある（要件あり）。

JR南熊本駅から徒歩1分の賃貸型インキュベーション施設。研究室タイプ13室（48〜56㎡）は床が耐薬品性長尺塩ビシートで、室内に給排水管が引き込まれ屋外に都市ガスが来ている。換気は全熱交換器（第1種換気）、電気は単相23.6kVA・三相10.8kVA（空調・照明負荷を除く）で、一部の室には計画停電用のバックアップ電源がある。オフィスタイプ13室（18.8〜48㎡）はフリーアクセスフロア（H=5cm）＋タイルカーペットで給排水設備はない。警備はカードリーダー・キーボックス方式の機械警備。熊本市から賃料補助があり、大学発ベンチャーや創業5年未満の企業・個人なら24㎡で81,312円が47,712円になる。

長崎市の出島エリアにある賃貸型インキュベーション施設。実験室16室（20.06〜44.18㎡）は天井に給水管20Aがバルブ止め、東側壁面に実験排水管65Aがフランジ止めで用意され、都市ガスは1階実験室前の犬走り部分に25Aプラグ止め。屋上に排気処理設備の設置スペースが確保されている。床は101・102号室が合成樹脂塗床（耐薬品性）、103・104号室と2〜4階がビニル床シート。ほかにダクト非対応の実験室4室（4階・21.84〜40.24㎡）とオフィス12室（21.84〜40.24㎡）がある。長崎県・長崎市から賃料補助があり、創業5年未満の中小企業で入居1〜2年目なら24.50㎡で103,840円が34,506円になる。

東北大学青葉山キャンパスにある鉄骨造5階建の賃貸型インキュベーション施設。ウェットラボタイプ1（1〜5階・58〜87㎡×17室）は耐薬品性ビニル床シートで給排水・ガス管の接続が可能、将来の給排気ダクト用スリーブとルートがあり、少量危険物（指定数量の1/5以上指定数量未満）は消防局への届出で扱える。耐床荷重は800kg/㎡（1階は1,500kg/㎡）。ウェットラボタイプ2（2〜3階・22〜46㎡×10室）は給排水管の接続が可能でダクト対応はなく、危険物は微量であれば持ち込める（事前にインキュベーションマネージャーへ相談）。オフィスタイプ（4〜5階・20〜43㎡×9室）はOAフロア＋帯電防止タイルカーペットで、危険物の貯蔵・取扱は不可。宮城県と仙台市を合わせて月額1,000円/㎡の賃料補助がある（対象要件あり）。

高知県工業技術センターの敷地内にある鉄筋コンクリート2階建の施設。1階は新製品の試作や性能検査等に使える開放実験室（機械実験室・精密加工室）、2階が研究開発型企業やベンチャー企業等が入居できる企業化支援研究室（レンタルラボ）5室になっている。2階の部屋はオフィス仕様が29㎡・42㎡・84㎡各1室、理科学実験室仕様が29㎡・42㎡各1室で、各室に流し台があり、理科学実験室には実験台が備わる。使用料は29㎡が月額23,210円、42㎡が29,810円、84㎡が51,040円（高知県内に事業所等を持たない場合は2倍）。使用期間は3年以内で、以後1年ごとの審査により5年を超えない範囲で延長できる。

いしかわサイエンスパーク内にある、創造的企業を支援する低賃料の研究開発型事業スペース。レンタルスペースは1区画50㎡・25㎡・5㎡の3タイプで、複数区画をまとめて借りることもできる。24時間365日利用でき、バリアフリー対応トイレ・シャワールーム・仮眠室・休憩ロビーを備える。北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）と共同研究契約を結べば大学の一部施設も使える。賃料は中小企業の場合、50㎡が賃料95,000円＋共益費25,000円＝月額120,000円、25㎡が47,500円＋12,500円＝60,000円、5㎡が9,500円＋2,500円＝12,000円（いずれも税別）。保証金は賃料の3ヶ月分。大企業料金は別に設定されている。2026年7月1日現在の空きは25㎡が1部屋、5㎡が5部屋、50㎡は0部屋。企業向けに50坪・100坪・150坪の工場／オフィスを提供する「いしかわフロンティアラボ」も同じサイエンスパーク内にある。

いしかわサイエンスパーク内にある、新製品の研究開発等を行う企業がローコストで利用できる独立型の賃貸スペース。2004年6月に石川県産業創出支援機構（ISICO）の整備により完成した。施設は工場棟（試作開発仕様）、工場棟（研究室仕様）、情報棟の3タイプで、広さは50坪・100坪・150坪から選べる。工場棟の試作開発仕様は天井高4.0m・カラーコンクリート床（耐荷重2t/㎡）で電動シャッター付搬入口を備え、研究室仕様は天井高3.0m・長尺塩ビシート床（1t/㎡）に給排水設備と電動シャッター付搬入口が付く。情報棟は天井高2.7m・OAフロア（200kg/㎡）。電力は希望の電気容量で契約する。中小企業等には初期投資を軽減するため、土地・建物賃貸料の30％を10年間を限度に石川県が負担する制度がある。区画はA〜Rの15区画で土地面積718〜3,028㎡。

岡山大学津島キャンパスにある共創イノベーションラボ。月単位で借りられる区画は、3階のドライラボと4階のレンタルオフィス（産学共創ラボ）が15〜18㎡で月額60,500〜71,060円、2階と3階のウェットラボが56〜112㎡で月額181,500〜335,500円（いずれも税込）。ほかに4階コワーキングスペースの利用（月額24,200円）と、スタートアップ企業向けの登記用住所利用（月額2,200〜5,500円）がある。月単位貸しの料金にはネットワーク利用料とコワーキングスペース・ミーティングルーム等の利用料が含まれ、光熱水費は別。契約法人は1階レセプションエリア（約40人）、1階・3階のミーティングルーム、1階会議室、5階コネクトスタジオ（約70人）を昼間（平日9〜17時）に無料で予約利用でき、会員に貸与されるカードキーで時間外も入館できる。非会員も時間貸しでレセプションエリア（1時間3,630円）等を利用できる。面積表示はすべて壁芯面積で、実際に使える内法面積はこれより小さくなる。

東京建物が箕面船場エリア東部に開発する賃貸ラボ・オフィス。大学発スタートアップ企業や、実験・研究機能を有する製薬・食品・化粧品メーカー等の入居を想定している。貸室は最小約20坪から最大約240坪までの豊富なタイプを用意し、バイオセーフティレベル（BSL）2に対応。設備バルコニーを完備して給排水の引込みと局所排気装置の設置ができ、電気容量は300VA/㎡。1階の共用ラウンジではスタートアップ支援や産学官交流のイベント開催を予定し、館内利用者向けにラボ用品等を取り扱う店舗も設置される予定。2024年3月に北大阪急行線（大阪メトロ御堂筋線直通）が延伸した「箕面船場阪大前」駅から徒歩約8分で、ライフサイエンス分野の研究が盛んな大阪大学吹田キャンパスへのアクセスにも優れる。2026年2月7日着工、2027年12月下旬竣工予定。東京建物は第2号物件の開発用地を大阪府箕面市内で確保している。

福島県南相馬市の復興工業団地内にあるロボット・ドローンの研究開発拠点。研究棟はRC造2階建で建築面積約5,200㎡・延床面積約7,600㎡、駐車場165台を備える。賃貸対象は30〜60㎡の研究室20室（事務机2・事務イス2・書庫1付き、研究室1〜13はミニキッチンあり、201〜204号室は研究室兼会議室、床耐荷重500kg/㎡）、短期滞在向けの101・102号室（研究室兼開発実験室、約40㎡、単相100V〜単相200V）、30〜100㎡の貸出倉庫・保管庫15室（保管庫のみ天井クレーン2t、床はコンクリートの上に厚膜型エポキシ樹脂系塗床材、搬入口W2,690〜4,300mm×H4,100mm）。月額使用料は研究室1〜10が105,700〜111,500円、研究室11が72,500円、研究室12〜15が62,300円、研究室16が74,800円、研究室兼会議室（201〜204号室）が91,300〜94,600円、研究室兼開発実験室（101・102号室）が77,900〜78,700円、貸出倉庫1〜6が58,300〜59,900円、貸出倉庫7〜14が21,400円。棟内では風・雨・防水・防塵・霧・水圧・温湿度・振動・電波に対する性能評価試験ができ、屋内試験場や電波暗室、振動試験室、耐風・降雨試験室などを時間単位で利用できる。無人航空機エリア（南相馬滑走路・浪江滑走路・緩衝ネット付飛行場・風洞棟など）、インフラ点検・災害対応エリア、水中・水上ロボットエリアの各試験施設が併設されている。2026年3月時点で17者が入居。

羽田空港に近接する賃貸型の産業施設。研究施設・事務所・ショーケーシング・倉庫として使える構成で、24時間操業に対応する。東京モノレール「整備場」駅から徒歩3分、羽田空港まで約5kmという立地で、国内外へのアクセスを重視する研究開発拠点に向く。

東北大学が青葉山新キャンパス（3GeV高輝度放射光施設ナノテラスの西隣）に設けた研究棟「青葉山ユニバース」のレンタルラボとレンタルオフィス。産学官金の連携とスタートアップ支援でオープンイノベーションを進める拠点で、交流会・ラウンジ・共創スペースもある。レンタルラボ室101はクリーン度クラス10万のクリーンルームを含み、給水、熱交換型換気、ドラフトチャンバー用の排気ダクトを備える。使用は原則1年単位・最長5年で、使用料は1㎡あたり年額47,600円（スタートアップ・中小企業の研究者等。クリーンルームは50,000円）、光熱水料等は実費。

JR西日本不動産開発がラボオフィスのブランド「J.NODE Lab」で箕面船場に開発する賃貸ラボオフィス。P2/BSL2レベルに対応し、実験排水・排気処理や耐薬品床などを備えたウェットラボ仕様で、基準階約230坪を30坪から分割して借りられる。地上7階建・延床面積約1,986坪で、北大阪急行線「箕面船場阪大前」駅から徒歩1分。2025年7月に着工し、2026年秋の開業を目指す。同社は摂津市の健都で「J.NODE Lab 健都」を運営し、「J.NODE Lab 健都Ⅱ」も計画している。

電波・ICT分野の研究開発拠点である横須賀リサーチパーク（YRP）の中核施設で、株式会社横須賀リサーチパークが賃貸オフィスや研究開発スペースを貸している。SRC造（一部S造）の地上7階・地下1階で、床荷重600kg/㎡（補強可能）、基準電源容量60VA/㎡（変更可能）。館内には大学の研究室などが入る横須賀市産学官交流センターがあり、2026年4月には産業用無線技術研究組合がラボを開設した。

伊賀市ゆめが丘にある産学官連携の拠点施設で、公益財団法人伊賀市文化都市協会が管理窓口を務め、三重大学伊賀研究拠点が入居している。3階建て・延床面積1,463.23㎡で、研究室1〜7と分析室、創業者向けのインキュベーション室5室を備える。研究室は所定の申込書による使用申込制で、インキュベーション室の入居者は三重大学との共同研究を通じて研究施設を使うことができる。インキュベーション室は伊賀地域での創業・第二創業や、大学との共同研究による新事業をめざす個人・中小企業などが対象。

東北大学 国際放射光イノベーション・スマート研究センター（SRIS）の建物内にあるレンタルラボとレンタル研究室です。ウェットラボ仕様のレンタルラボ（各84㎡）は実験排気ダクト、実験排水、給水、都市ガス、窒素・ヘリウム配管を備え、オフィス仕様のレンタル研究室（21㎡・84㎡）もあります。3GeV高輝度放射光施設NanoTerasuを活用した研究や、東北大学と共同研究を行う相手方の研究などが入居対象です。

東北大学病院の臨床研究推進センターが、センター建物の4階と5階を研究者・研究開発企業向けのオープン（賃貸）ラボとしています。ウェットラボ仕様の実験室（60.75㎡、ドラフトチャンバー用ダクト、給排水、ガスあり）とオフィス仕様の研究室（56.08㎡）があり、各室は個人認証で入退室を管理しています。入居者は共用実験室、会議室、CPC（セルプロセッシングセンター）を利用できます。

2003年に国（文科省）と神戸市が設置した日本初のトランスレーショナルリサーチ推進拠点。神戸医療産業都市推進機構が運営し、外部の研究機関・研究者向けにレンタルラボを提供。既存DBの先端医療センター(IBRI)等とは別棟で未収録。

京都市が「らくなん進都」に整備した、化学分野の研究開発拠点。京都大学をはじめとする大学・研究機関と企業が連携して技術シーズの事業化を進めるためのレンタルラボと、R&D部門・支援サービス・ベンチャー企業向けのレンタルオフィスを提供する。「グリーン・イノベーション」（環境エネルギー）と「ライフ・イノベーション」（医療・介護）を軸に高機能性化学品の創出を目指し、その成果を地域企業へ橋渡しする。企業間・産学の交流スペースとセミナー会議室を併設。環境負荷を低減した低炭素型施設。

福岡市が九州大学伊都キャンパスのメインゲートそばに設けた産学連携拠点。1号棟・2号棟からなり、レンタルラボ（新事業実験室）とレンタルオフィス（新事業事務室）、大学等が入る基幹研究室、共用分析機器室で構成される。使用料は新事業実験室・事務室が3,000円/㎡・月、基幹研究室が850円/㎡・月で、創業予定者および創業5年未満の企業は2分の1に減免される（市が特別な装置を設置した場合の加算分は減免対象外）。敷金は不要、24時間365日利用可、利用期間は3年以内。共用の分析機器室は入居者以外も相談・利用でき、九州大学の先端機器も要相談で利用できる。

けいはんな学研都市の精華・西木津地区にある貸研究スペース。1〜3階に約50室あり、部屋ごとに仕様が異なる。仕様の例では、3階306号室が床面積59.67㎡・天井高2,900mm（天井内2,600mm）・タイルカーペット・空調完備で費用の概算が月10.4万円、2階202号室が33.70㎡・天井高3,050mmで月5.9万円。床荷重は床300kg/㎡・架構180kg/㎡・地震80kg/㎡。併設のけいはんなロボット技術センターや貸会議室・ホールも利用できる。

龍谷大学瀬田キャンパスのRECホール内にある貸し研究室・貸しオフィス。全25室で広さは23.2㎡から121.6㎡まで。実験室タイプが13室（58.8〜121.6㎡）、オフィスタイプが12室（23.2〜45.4㎡）ある。使用料は一般が月額54,610円〜264,840円、REC BIZ-NET会員が48,990円〜211,340円（いずれも税込・契約期間1年間の場合）。入居期間は3ヶ月から3年で最長5年まで。24時間出入り自由でセキュリティも確保され、共同実験室を無料で使用でき、大学図書館も利用できる。龍谷大学教員の日常的な指導体制と、研究・社会実装推進機構フェロー・産学連携コーディネーターによる支援が受けられる。大津市企業立地促進助成制度の活用も可能。

静岡大学イノベーション社会連携推進機構が、大学発ベンチャー企業の育成支援の一環として浜松キャンパスに用意しているインキュベーションルーム。浜松キャンパスに所属する教員の研究シーズの事業化や、研究シーズを活用した地域企業・学生による事業化準備を対象とする。施設タイプは実験室タイプ（40㎡）とオフィスタイプ（21㎡）の2種類で、実験室タイプは給排水・電気・空調に加えてドラフトチャンバーを6室に備える。オフィスタイプも給排水・電気・空調を備える。施設使用料は無料で、各室の水道光熱費・通信費のみ実費負担となる。利用期間は1年間で、毎年度の入居審査結果により最長3年間の継続利用が可能。学生が利用する場合は研究室担当教員が使用責任者になる。

静岡県のファルマバレープロジェクトの拠点として運営される研究開発センター。敷地約43,000㎡・延床約17,000㎡で、リーディング機関研究開発生産施設1棟（テルモ ME センター）、地域企業研究開発施設2棟（東海部品工業）、研究開発室23室、会議室10室からなる。ラボ仕様は1室56.95㎡、天井高2.8m、床は長尺塩ビシート（耐薬品性）、1階は土間コンクリート（重量により床を補強して使用可）、単相100V（200V取出可）と三相200V を1部屋あたり19KVA程度まで、流し台（給水管・配水管）付き、入退制限エリア。101・102・201・202号室にはドラフトチャンバー用の排気取付口がある。使用料は月額20,700円（オフィス仕様32.12㎡は10,900円）で、光熱費は含まず実費と共益費が別途必要。駐車場は月額2,000円/台。ラボマネージャーが常駐する。

大和ハウス工業が神奈川県が推進する「さがみロボット産業特区」内で開発する、同社初のレンタルラボ併設型の複合物流施設。地上5階・延床約77,730.81㎡のうち1〜4階が物流フロア（最大7テナント）、5階がレンタルラボ（最大26テナント）という構成で、ラボ区画は1区画約200㎡から。BSL2・P2実験に対応し、実証実験スペースや約180席のラウンジ、貸会議室6室を備える。研究開発と物流を同一建物内で完結させられる点が他にない特徴。2027年9月竣工予定。

立命館大学がびわこ・くさつキャンパスの防災システムリサーチセンター3階で提供するレンタルラボ。使用料は月3,150円/㎡（税込）で、ASTER法人会員は2,100円/㎡に下がる。利用は大学との共同研究に限られ、企業や官公庁が単独で借りることはできない。同じキャンパス内には中小機構が運営する立命館大学BKCインキュベータもあり、そちらは大学との共同研究を前提としないため、目的に応じて使い分けられる。

東京理科大学が葛飾キャンパスに設けた産学連携向けの施設で、インキュベーションルーム2室と産学試作開発室で構成される。大学の研究シーズや知的財産を活用して新技術・新製品の開発を目指す企業が対象で、申込後に面接審査がある。試作開発を伴う産学連携の受け皿として使える。

東京海洋大学が品川・越中島の2キャンパスで貸し出すオープンラボ。品川キャンパス7号館に11室（22〜63㎡）、越中島キャンパスの海の研究戦略マネジメント機構棟に10室・オープンラボ棟に5室（24〜170㎡）の計26室がある。使用料は品川が月6,000円/㎡、越中島が月4,000円/㎡で、共同研究・受託研究の場合はいずれも半額（3,000円／2,000円）になる。光熱水費は実費。利用期間は原則3年が限度。海洋・水産分野の研究基盤を持つ大学の施設で、品川キャンパスは品川駅から近い都心立地。

東海大学が湘南キャンパス17号館に設けたインキュベーション施設。産学連携の推進と、大学の知的財産を活用したベンチャー企業の育成・支援を目的とする。実験系の部屋（606・607号室、61.69㎡・21.42㎡）は給排水があり床荷重600kg/㎡、情報系OAの部屋（621・623・624号室、各42.84㎡）は床荷重300kg/㎡で動力200Vも引ける。利用料は1㎡あたり月額3,000円（税抜）で、光熱水費は実費。利用期間は3年以内で、1回に限り延長でき通算最長6年。入居は審査委員会の書類審査と面接で決まり、2026年度内からの利用も相談できる。

木原記念横浜生命科学振興財団が運営する、鶴見区末広町（横浜サイエンスフロンティア）のバイオ関連企業向けの研究施設。実験室24室（57〜532㎡・標準約100㎡）と居室15室（45〜110㎡・標準約50㎡）があり、遺伝子組換え実験はP2まで、小動物実験もできる。実験室はビニル床で床荷重500kg/㎡、ドラフトチャンバーは部屋の排気口に接続して設置でき、屋上にも機器を置ける。排水は公共下水道に流せるレベルまで入居者が処理する。入居期間の制限はなく、審査会での認定後に入居する。JR・京急の鶴見駅から臨港バスで「理研・市大大学院前」下車、徒歩3分。

安田倉庫が横浜市神奈川区守屋町の営業所C号ビルで、ラボ・倉庫・オフィスなどのマルチユースで貸し出す区画。150〜250坪で床荷重1.5t/㎡、床はエリアによりコンクリートかOAフロア。ドラフトチャンバーを設置でき、空調は設置済み。排水は公共下水道に流せるレベルまで入居者が処理する。遺伝子組換え実験はできない。貨物用エレベーターは幅2.4m・奥行3.4m・耐荷重4.3t。2026年4月から入居できる。JR京浜東北線・京急線の新子安駅から徒歩7分。

NTT都市開発が横浜市神奈川区新浦島町に持つオフィスビル（旧ニューステージ横浜）。ラボ棟は262.19〜707.03㎡、天井高2.65〜2.80m、床荷重は2階700kg/㎡・3階500kg/㎡で、床はコンクリート（OAフロアの区画もあり）、排水は中和水槽設備が設置済み。オフィス棟（81.02〜1,320.37㎡・床荷重500kg/㎡）もラボとしての利用を相談できる。ドラフトチャンバーを設置でき、随時入居できる。京急線の神奈川新町駅から徒歩7分。

EGWアセットマネジメントが横浜市緑区白山で運営する研究開発・オフィス施設。ラボ棟は1フロア110〜1,800㎡、天井高4.1〜6.6m、床荷重0.5〜2.0t/㎡で、区画に排水管があり公共下水道に直結している。貨物用エレベーター（3.2×5.0×2.5m・耐荷重5.0t）で大型の装置も運び込める。オフィス棟は1フロア75〜1,000㎡（天井高2.75m）。契約は3年からで更新の制限はなく、随時入居できる。JR横浜線の鴨居駅から徒歩15分（シャトルバスあり）。

横浜市金沢区福浦の工業団地にある横浜金沢ハイテクセンター・テクノコアの貸室。1〜4階がラボ仕様（58.28〜126.67㎡・床荷重500kg/㎡・耐薬品特殊塗装仕上げ・天井高は1階4.9m、2〜4階2.7m）、5〜6階がオフィス仕様（32.8〜126.67㎡）。遺伝子組換え実験はP2まで、ドラフトチャンバーは部屋の排気口とダクトに接続でき、屋上に機械も置ける。排水は公共下水道に流せるレベルまで入居者が処理する。2年の定期賃貸借（延長は再契約）で、随時入居できる（審査あり）。金沢シーサイドラインの産業振興センター駅から徒歩1分。

慶應義塾大学が信濃町キャンパス2号館（医学部・大学病院）の9階に設けた、研究とインキュベーションのための施設。家具付き個室の賃貸オフィス31室（定員6〜20名）と専用デスク26席があり、全室をドライラボとしている。病院内にあることを生かした医療データの共同研究拠点として、データアクセスルームを備える。慶應発・慶應関連のスタートアップや、ここを拠点に慶應と共同研究を行う企業が入居の対象。

山梨県企業局が甲府市の米倉山（電力貯蔵技術研究サイト）に整備した、水素・燃料電池や蓄電などの次世代エネルギーシステムを研究開発する企業・研究機関向けの入居型研究棟。鉄筋コンクリート造2階建て（3,775㎡）で、FC-Cubicのエリア（事務室・実験室・評価室など）のほか、公募で入居者を決めるプロジェクトエリア8区画（約33〜106㎡）がある。区画は事務用途・電気実験向けと、ケーブルラック・ピット付きの実験用途向けに分かれる。隣接するメガソーラーや水電解装置などの実証設備を使え、入居には県企業局などとの共同研究と審査が必要。

南砺市が城端に設置した創業支援施設で、個人やグループの創業、企業の新分野進出を支援する。完全個室18室（うちOAフロア仕様12室）のBI室・事務室に加え、研究室2室（45.54㎡・86.10㎡、研究室1は塗床仕様）と前室を備える。各室に個別空調と単相100V／200Vの個別電力メーターがあり、セキュリティ設備と業務用エレベーター1基を備える。

滋賀医科大学の構内にある産学連携のための共同研究施設で、同大学の教員と共同研究等を行う企業などの外部機関や、同大学のシーズから生まれたベンチャーが入居できる。実験・研究室6室（約19〜23㎡）とオフィス2室があり、研究室はいずれも実験排水設備と個別空調・給排気式の機械換気を備える。前室とHEPAフィルターを備えたP2レベルの実験室や、ドラフトチャンバー付きの研究室もある。共用部に応接室とセミナー室・ラウンジがある。

琉球大学医学部が西普天間キャンパス（宜野湾市）の先端医学研究センター棟（地上6階）に設けた研究・実験用レンタルスペースです。本学との共同研究などで研究開発・事業を行う企業等が入居でき、その場合は学内教員が使用責任者になります。同じフロアに細胞培養加工施設（CPC）があり、CPCを使う企業向けの区画とCPCエリアのレンタルスペースもあります。

公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団が糸島市で運営する「福岡超集積半導体ソリューションセンター」の管理棟（旧 社会システム実証センター、鉄骨造3階建）にある研究開発ラボ。先端半導体製品の評価・実証を行う設備とノウハウを持つ施設で、20〜50㎡の研究開発ラボと、1コマ約7㎡のシェアードオフィス（7ブース）があり、全室OAフロア。産学共同研究や応用開発・製品開発・実証実験を行う大学・研究機関・企業が、審査を経て入居する。同じ敷地の研究開発棟（旧 三次元半導体研究センター）には、システムLSI分野で研究開発・試作・評価を行う企業向けのインキュベーションルーム3室（各約41〜43㎡）もある。

バイエル薬品が運営するベンチャー向けインキュベーションラボ。共用ラボ240㎡・共用オフィス140㎡を備え、神戸医療産業都市の中心で即日研究を開始できる。

山口大学が常盤地区の一部を貸与するレンタルスペース。共同研究・受託研究の研究開発支援スペースと、技術シーズ育成・大学発ベンチャー創出のための新事業創出支援スペースを提供。

九州大学GICが産学官連携の共同研究・可能性実証研究向けに学内提供するレンタルラボ・スペース。筑紫地区26室（JR大野城駅徒歩2分）と大橋地区4室があり、共用施設・機器も利用可能。