環境・エネルギーの賃貸ラボ・レンタルラボ

東光台研究団地にある民間のレンタルラボ。鉄筋コンクリート造3階建・延床3,202㎡に、13㎡の小区画から211.5㎡の大区画まで幅広い研究室・事務室が並ぶ。エアーシャワーを備えた本格的なクリーンルーム（1階104号室211.5㎡・114号室175.1㎡）があり、居室には緊急時用シャワーが備え付けられている。区画変更が可能な大型スペースもあり、北東の搬入口から大型機器を各階へ搬入できる。

室蘭工業大学の研究成果の事業化支援と、大学と企業の共同研究促進のため、MONOづくりみらい共創機構の部屋を企業の研究開発室として有償で貸し付ける制度。T棟の2階と3階に20㎡から68㎡までの7室があり、貸付料は年額14,200円/㎡（月額換算で約1,183円/㎡）と低廉。別途、光熱水料の実費相当額を負担する。インターネットを使う場合は個別にNTTとフレッツ光の契約が必要。給排水や排気設備の有無は要問合せ。室蘭市はビジネス拠点として使えるサテライトオフィスを室蘭テクノセンター2階に開設しており、アライアンスラボ利用検討時のお試しに使える。

大阪公立大学中百舌鳥キャンパスの白鷺門近くに2025年4月にオープンした産学官民リビングラボ施設「イノベーションアカデミー共創研究拠点（スマートエネルギー棟）」の3階にある企業向けレンタルラボ。1室は縦約8m×横約6mの約48㎡で月額490,000円（税込・光熱費共益費込）、半室は縦約8m×横約3mの約24㎡で月額240,000円。24時間365日利用でき、入居期間は1年単位で5年以内（更新可）。入居企業には共同研究に向けたコーディネート支援、学生との共創活動支援、入居者間の連携促進支援があり、棟内の共用機器も別途料金で使える。すでに企業11社と地方自治体・大学4団体が入居している。スマートエネルギー領域におけるZEB化やスマートビルの社会実装に向けた実証実験の場という位置づけ。

富山県産業技術研究開発センターの敷地内にある、最先端設備を活用した高度なものづくり製品・商品を開発するための研究スペース。企業スペース40㎡が10室、中型プロジェクトスペース80㎡が2室、大型プロジェクトスペース120㎡が2室あり、月額料金は92,100円から276,500円（共益費・消費税込）。入居者が中小企業の場合、入居から3年間は賃料の3分の1が減免される（延長承認期間も同様）。天井高は企業スペース2.7m・プロジェクトスペース3.0m、照度700ルクス（机上）、床荷重500kg/㎡、電気容量は単相100V/200V最大5kVA・三相200V最大5kVAで、給排水設備が1部屋につき1箇所ある。カードキーシステムにより24時間入退出可能。入居期間は一つの研究テーマで最長3年。

南相馬市が設置し指定管理団体が運営する産業創造センター。A棟の貸工場は約150㎡の区画が4つあり、大型電動シャッター（幅約3.6m×高さ約3.5m）と吊下げ式クレーン（1t）のほか、軽作業スペース、トイレ、シンク等の水回り設備を完備する。A棟の貸事務所は約55〜57㎡が8室で、全室テンキータイプの電子施錠管理、大きめの出入口（幅約1.6m×高さ約2m）、エアコン、フリーWi-Fiを備え、強度の高い床材により軽機械の設置もできる。A棟の工場・オフィスはいずれも24時間365日常時使用可能。B棟の貸事務所は約30〜40㎡が8室で、エアコン・電源・シンクを設置している。共益費は入居者負担、セキュリティは入居者が個別契約する。83.53㎡の会議室（40名程度）はマイク・オーディオ・プロジェクタ・スクリーン・モニターと大型ホワイトボードを完備し、入居事業所は無償で利用できる。

尼崎市にある賃貸型のインキュベーションセンター。1スパン81㎡を単位に、給排水設備とガス設備を備え三相200V／100Vが使える「研究開発型オフィス」（耐床荷重400kg/㎡）と、給排水・ガスのない「一般事務型オフィス」（同300kg/㎡）の2タイプを用意する。天井高は1階が3.0m、2〜6階が2.7m。機械警備システムにより24時間入退館でき、積載2,000kg・間口2.2m×奥行2.8mの荷物用エレベーターで大型機器を搬入できる。少量危険物倉庫を一棟（約2.7㎡）単位で月額11,900円（税抜）で借りられるのが特徴。賃料補助制度がある。

信州大学が上田市に設けた産学官連携拠点。研究開発から製品試作・テスト、製造（組立・加工）まで行えるレンタルラボを全19室備え、そのうち9室は化学実験に対応した仕様になっている。実験系だけでなくオフィスとしての利用も可能。共用スペースのラウンジや多目的ルームは製品展示会などのイベントや各種会議に使え、信州大学の学生・教員が起業に向けて議論・相互研鑽できるシェアオフィスも設置されている。信州大学の材料研究シーズや各種分析・評価設備、長野県・自治体の広域ネットワークと結びつけ、基礎研究から製品開発までを一貫して支援する体制がある。国道18号線沿いで上信越自動車道・上田菅平インターチェンジから約4kmとアクセスがよい。

長岡技術科学大学のDXRセンター棟内に設置されたレンタルラボ。レンタルラボはDXRセンター棟3階の304室・305室・306室・307室の4室で1室単位の使用、レンタルラボブースは2階の201室・202室・203室の各室内に設ける5㎡単位のブース。年間使用料は1㎡につき、本学の教員等とDXRものづくりプラットフォーム会員が10,000円、その他センター長が認めた者が20,000円（いずれも税込）。1年未満で使用する場合の1か月あたりの使用料は年間使用料を12で除した額となる。使用期間は1年単位で、延長は通算5年まで（センター長が特に必要と認める場合はさらに延長可能）。使用申請は原則として2か月前までにセンター長へ提出する。許可された目的以外での使用、第三者への使用、原状の変更（センター長の許可がある場合を除く）は禁止されている。使用者は3階のミーティングレクチャールーム、リモートワーキングスペース、ラウンジを使用できる。

山形大学が研究成果・技術を用いたベンチャー企業の創出や製品開発を目指す人向けに、米沢キャンパス内に設けたインキュベーション施設。鉄筋コンクリート造二階建て・延床面積1,000㎡で、1階は工場スペース（1室8m×16m＝128㎡が4室）。1室を2分割して利用することもでき、その場合は最大8室となる。各室に専用の電気・水道・ガスを完備している。建物利用料は年間1万円/㎡で、光熱水料は実費（相談可）。使用期間は5年を限度とし延長も可能。山形大学内外で高く評価された研究成果および技術を用いてベンチャー起業を考える教官・博士研究員・学生については優遇措置も検討される。

関西大学千里山キャンパス内の産学連携拠点。地下1階から4階に1ユニット約24.0〜30.5㎡と約48.6〜51.3㎡の部屋があり、学外者の利用料は3,000円/㎡（税込・月額）で、電気・水道料金は実費が別途必要。地下1階は耐床荷重2t/㎡、2〜4階は1t/㎡で、階高3.7mの直天、床仕上げはビニル床シート（耐薬品仕様、2階のみタイルカーペット）。電気は単相14.0KVA・三相22.4KVA（いずれも入居者工事により増設可能）、給水管20A、一般排水50Aと実験排水50Aを各室にプラグ止めしている。ドラフトチャンバーを設置する場合は外壁パネルを取り替えて給気用開口を設置し、排気ダクト・排気ファンのスペースを確保する。都市ガスはないが将来引き込み用スリーブがある。換気は第1種換気（全熱交換機）、空調は天井カセット型を1室2台。利用対象は本学教員・学生、本学教員と共同研究を行う学外企業・機関で、利用期間は利用開始月が属する年度の翌々年度末まで（1年間の延長を2回まで可）。2階には対話スペース「T-Space」、207〜212室にベンチャーオフィスがあり、いずれも入居関係者は24時間利用できる。

JR東日本がTAKANAWA GATEWAY CITY内に開設した環境生命科学系ラボ「TAKANAWA GATEWAY Link Scholars' Hub Lab（LiSH Lab）」。ベースラボ（約240㎡・ベンチ20台）と、水圏・植物・微生物の3つの特化ラボ（各約80㎡・ベンチ4台）、個室15室で構成され、BSL2/P2に対応。各ラボに-80℃/-30℃フリーザー、クリーンベンチ、安全キャビネット、オートクレーブ等を完備し、個室への機器持ち込みも可能。常駐コミュニケーターによる事業会社・アカデミア連携や実証実験のサポートを受けられる。個室の契約は定期建物賃貸借契約（短期1ヵ月〜も相談可）。

理工系の国公私立大学と研究機関が集積する北九州市のリサーチパーク。産学連携センター（1号館）、共同研究開発センター（2号館）、情報技術高度化センター（3号館）、事業化支援センター（4号館）、技術開発交流センター（5号館）に貸研究室が用意され、事務系・情報系のほか4号館・5号館は化学系・機械系の研究開発にも対応する。4号館には大学発スタートアップ向けの研究実験室と、ベンチャーが小規模ブースを共同利用できる共同研究室、起業家向けのシェアオフィスがある。使用料は研究室が2,000円/㎡・月＋共益費500円/㎡・月、共同研究室が1,000円/㎡・月、シェアオフィスが月額6,000円（共益費0円・光熱水費1,300円/月）。学術情報センターには1〜3か月の短期利用ができるプロジェクト室もある。

筑波研究学園都市の新産業・新事業創出拠点で、居室数142・居室面積5,587㎡の国内最大級のインキュベーション施設。D棟の試験研究室は1階が機械系（46.7㎡×12室、北側はシャッター付）、2〜3階がバイオ・化学／電子・物理系（46.7㎡×28室）で、床荷重500kg/㎡、実験電力は単相3線200V/100V 20kWと三相3線200V 25kW、給水は天井下バルブまで、排水は床排水金物まで、都市ガスは取出しバルブまで配管され、圧縮空気の取出しバルブも用意される。化学・バイオ系にはダクト配管がある。実験設備や薬品は入居者が用意する。C棟の企業育成室はAタイプ24.4㎡×12室、Bタイプ49.5㎡×9室。産業技術総合研究所・JAXA・物質材料研究機構に隣接し、これらの先端機器を共用利用できる。研究開発型ベンチャー・中小企業向けの割引制度がある。

熊本県益城町にある賃貸型の新事業支援施設。A棟200㎡×5室、B棟300㎡×4室、C棟400㎡×1室、D棟500㎡×1室の4棟11室で構成され、全棟が天井高3.5m・床荷重2t/㎡・3m×3.5mのシャッター付という試作・生産向けの仕様。上水は簡易上水道、下水は合併浄化槽に接続済みで、プロパンガスも配管済（個別契約）。照度は800ルクス、冷暖房完備。動力三相200Vと通信は個別契約となる。賃料は月額270,000円（A棟）から675,000円（D棟）で、別途共益費16,800円〜27,300円（いずれも税別）。敷金は3ヶ月分、契約期間は5年以内で更新あり。駐車場は1室あたり5台まで無料。

秋田県産業技術センターが、新規事業の創出や新分野への進出、センターの技術シーズ移転による技術力向上を図るため、センター内に設けた企業が自由に活用できるスペース。開放研究室は40㎡が2室（月額45,260円）、46㎡が6室（67,890円）、59㎡が1室（71,130円）、高機能開放研究室は61㎡が6室（99,630円）で、計14室。OAテーブル・OAチェア・キャビネット・ロッカー・作業台・パーテーションパネルと内線電話機1台、インターネット接続可能な回線（100Mbps）が備わっており、外線電話や複写機の設置は入居者側で行う。光熱水費は別途。使用許可は年度毎の更新で、最長の連続利用期間は原則5年。入居後は公害防止等の環境保全を図ることが条件となる。

信州大学長野（工学）キャンパスの国際科学イノベーションセンター内にあるレンタルスペース。4階と5階に計17室あり、6・7階にはプロジェクト実験室が備わる。部屋は58㎡から99㎡で、賃借料は月額2,200円/㎡（税込）に加えて共益費が1㎡あたり月額330円（税込）。光熱水費は部屋ごとの個別メーターで請求される。減額制度がある。設備面では、各部屋に100Vコンセントがあり200V電源は部屋内の分電盤から配線可能（配線工事費は入居者負担）。水道は天井内まで、排水は床下まで配管済みで、ガスは都市ガス13A（個別メーター設置済み）。圧縮空気・N2・Ar・O2の配管が共用廊下の天井内まで来ている。実験机や流し台などの設備は利用者側で設置し、退去時に原状回復する。有線LANは入居者による別途配線工事とプロバイダ契約が必要。各部屋に個別カードキーを完備。入居者は本学研究者との連携に加えて、共用の各種汎用測定・解析設備やワークショップ用スタジオも利用できる。

羽田空港に隣接する国際産業拠点の賃貸オフィス棟。「ラボ使用対応」をうたっており、1階は階高5,800mm・天井高3,000mmで、大型機器の搬出入や重量機器の設置に対応し駐車場に直結する。全フロアでテナント用排水シャフトを使った水回りエリアの設置、外装の増設用排気ガラリ・排気ダクトによる給排気の増設に対応。局所排気用の増設ダクトは1か所あたり最大10,000㎥/h。テナント用給排水は各階12か所あり、6階はガスが利用できる1か所と厨房可能範囲を備える。ヘビーデューティーゾーン（1,000kg/㎡）が1階・2階・6階に設定され、床開口（上下連絡階段・吹抜け・高天井・専有部内設備シャフト）にも対応する。電気容量は基準50VA/㎡で、オプションとして一般三相200V 10VA/㎡、BCP単相100V 10VA/㎡、BCP単相200V 5VA/㎡まで増強できる。1階は400.32坪を580.17㎡・718.47㎡に、2階は954.86坪を670.30〜834.96㎡の4区画に、基準階は1,738.65坪を477.16〜860.01㎡の8区画に分割利用できる。京急空港線・東京モノレール「天空橋」駅と直結。

志段味サイエンスパーク内にある、試作開発・実験・少量生産に対応した賃貸型インキュベーション施設。実験試作開発棟には試作開発室12室（1階52㎡・2階74㎡）と実験開発室4室（97㎡）があり、いずれも給排水・都市ガスを備える。生産開発棟の生産開発室3室は1階197㎡＋中2階事務室59㎡の計256㎡で、天井高5.0m（梁下）・耐床荷重2t/㎡・シャッター付きとポストインキュベーション向けの仕様。電気容量は室タイプごとに明示され、生産開発室は希望容量で電力会社と直接契約する。名古屋市から賃料補助あり（要件あり）。

豊橋技術科学大学構内にある、実験室・研究室を貸し出すイノベーション施設。2020年度にリニューアルされ、インキュベーション棟（1〜2階）、I-1棟（1〜3階）、I-2棟（1階）、B-3棟（2階）に21㎡から120㎡までの研究室・実験室が並ぶ。I-1棟には光情報処理回路工作室・信号処理室・電磁波通信回路作成室・環境基礎工学試験室といった用途別の室がある。施設使用料は1㎡あたり月額1,000円（税抜・光熱水料込）と低廉で、本学教職員・学生が使う場合は500円/㎡。研究室・実験室で使う設備・備品・消耗品は使用者が用意する。使用対象は本学教職員・学生のほか、本学と共同研究契約を締結した民間等外部機関、創業後5年未満の個人・中小企業、1年以内に創業する個人など。使用期間は原則3年以内で、延長は最大2年。

早稲田大学本庄キャンパス内に整備された産学連携型のインキュベーション施設。A棟・B棟は大学の研究・教育施設で、V棟が中小・ベンチャー企業向けの賃貸区画になっている。実験や試験ができる研究室としてもオフィスとしても使え、24時間利用可能。各室はフリーアクセスフロア（耐床荷重500kg/㎡）で天井高2.6m、給排水・都市ガス・空調・機械警備を備え、電気容量は単相7.4〜20.8kVA・三相10.1〜23.8kVAが面積に応じて用意される。通信は電話回線・光ケーブル・テレビ（VHF/UHF/BS）に対応。

関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）の中核施設。ラボ棟は基準平面約80㎡を1ユニットとし、低階層（2〜5階）54ユニット・高階層（6〜13階）96ユニットの計150ユニットで構成され、廊下部分を含めて約550㎡（6ユニット）をワンルームとして使うこともできる。低階層は給水・給湯・排水・ガスを備え30cmフリーアクセスフロア・床荷重500kg/㎡で理化学実験に適し、高階層は15cmOAフロア・床荷重400kg/㎡でエレクトロニクス系の研究や一般オフィス向け（給水・排水は一部）。建物中央のテクニカルスリットを使って排気・排水処理ができる。約40㎡のハーフルームもあり、創業間もないベンチャーや小規模研究室向けにインキュベート・ルームと同じ仕様で提供される。スーパーラボ棟は基準平面約100㎡×各階6ユニットの2階建（計12ユニット、1フロア約600㎡のワンルーム利用も可）で、階高7mによりクラス100レベルの垂直層流方式クリーンルームに対応し、振動源を切り離した構造で電子顕微鏡などの精密測定機器も設置できる。薬液排水用の中和槽と室外機置場を備える。ラボ棟4〜6階の一部は「京都府けいはんなベンチャーセンター」（31室）。

信州大学工学部キャンパス内にある産学連携施設。貸し工場は6区画あり、全区画とも耐力構造のコンクリート床に滑り止め・撥水のペイント仕上げで、重量のある製造機械設備の設置や、液体・化学薬品等を扱う製品製造にも対応する。機材・製品の搬入搬出にも配慮した仕様。レンタルラボは12室で、全室カーペット敷きの床の下にネットワーク配線等を機能的に配したフリーアクセスフロアになっており、中小型の実験機・測定機器・IT機器を設置して研究室として使えるほか、共同研究を基にしたベンチャー企業のオフィスとしても使える。企業と信州大学との連携による研究途上の試作や、完成品の製造・生産に利用できる。

山口県産業技術センターに隣接する、企業向けの貸研究室。全12室で月額使用料は54,000円からとなっており、入居期間は原則3年以内（最大6年）。入居者に限り、山口県産業技術センターが持つ200種以上の開放機器を半額の料金で利用でき、技術支援や共同研究の相談もしやすい。学術研究機関との共同研究を実施する際には使用料が割引される。

宮崎県工業技術センターが、中小企業等の試験研究や商品開発を支援する目的で センター内に設けた貸研究室。小開放実験室3室（4.3m×8.3m＝36㎡・月額27,400円）と大開放実験室3室（6.7m×8.3m＝56㎡・月額41,200円）の計6室があり、使用期間は1年以内。同一敷地の工業技術センター・食品開発センターで設備利用や依頼分析、共同研究を受けられる。宮崎テクノリサーチパーク内に立地する。

鳥取県産業技術センターが鳥取・米子・境港の3施設に用意する起業化支援室。研究意欲のある企業や研究スペースを必要とする企業に研究のできる環境を整え、研究施設や技術支援の面からバックアップする。研究用途以外に、製造・販売活動その他の用途の拠点として利用することはできない。鳥取施設は24〜57㎡で月額19,920円〜47,310円、米子施設は25〜30㎡で12,750円〜15,300円、境港施設（高機能開発支援棟）は32〜35㎡で26,560円〜29,050円。使用期間は3年以内で、最長6年まで継続使用の更新ができる。米子施設の一部は業務の都合や設備修繕予定のため貸出不可となっている。

公益財団法人にいがた産業創造機構が運営する、起業・創業のためのオフィスや研究・開発などの作業場として事業用スペースを賃貸する施設。NARIC1階に60㎡×3室（月額96,000円）と105号室（168,000円）、2階に45㎡×2室（72,000円）と30㎡×5室（48,000円）、ラボーナ（111㎡・133,000円）があり、隣接のテクノプラザにもA（100㎡・110,000円）・B（99㎡・108,900円）・C（62㎡・68,200円）がある。賃料には消費税と防犯・火災監視委託費が含まれ、保証金・敷金は不要。設立登記5年未満の場合は減額適用があり、起業・創業や大学・高専等の学術研究機関、産業支援団体は条件により最大50％まで賃料を減額できる。駐車場は無料で、セキュリティは各部屋に完備。入居期間は原則5年以内。関越自動車道「長岡IC」から車で5分。

京都府が平成12年6月から、関西文化学術研究都市けいはんなプラザのラボ棟内に開設している新産業創出・ベンチャー育成の拠点。ラボ棟の4〜6階に全31室あり、1室あたり32㎡から37㎡。理化学系にも対応しており、給排水のできる部屋もある。賃料は傾斜賃料で、1年目は月額18,000円から入居できる。京都府の審査を経て、5年まで廉価に入居できる仕組み。対象は創業をめざす方、学生ベンチャーをめざす方、創業後間もない方、創造的な事業活動を行う方、経営の革新や新事業の開拓を行う方などで、個人・法人・任意グループを問わない。運営は株式会社けいはんな。

東海国立大学機構が岐阜大学キャンパス内のOKB岐阜大学プラザに設けた産学連携拠点。産学連携オープンラボは登記もできる入居スペースで、1階と4階に実験室タイプ、1階と3階にオフィスタイプの部屋がある。1階にはプレゼンテーションエリア（収容約50名、大スクリーンとプロジェクターでオンライン併用のハイブリッド開催も可能）、カフェエリア、コワーキングスペース、ミーティングルーム2部屋（定員約6名と8名、館内Wi-Fiとホワイトボードを自由に使用でき、WEB会議も可能）が整備されている。3階には産官学連携本部のコーディネーターが常駐し、新規事業の悩みや起業アイデアの相談ができる。TOIC会員に登録すると、ミーティングルームとコワーキングエリアの使用料が無料になり、プレゼンテーションエリアは1時間1,500円（税込）で使える。

大成建設が設計・施工しキングスカイフロントに竣工したライフサイエンス・環境分野の研究開発拠点。実中研・日本アイソトープ協会・国立医薬品食品衛生研究所・ジョンソン・エンド・ジョンソンなどが入居する。小動物による実験が可能（要相談）で、内部設備バルコニー（ダブルウォール）による設備拡張性、免震装置、365日24時間常駐の防災センターを備える。多摩川を挟んだ羽田空港の眺望。

JFEスチール京浜地区（扇島）の高炉休止に伴う大規模土地利用転換により、川崎市が南渡田地区で進める新産業拠点プロジェクト。ヒューリックが北地区北側を開発し、2025年12月に研究棟B、2026年3月に研究棟Aの建築工事に着手した。2026年6月には東京科学大学・ヒューリック・川崎市がイノベーションエコシステム構築に向けた共同事業契約を締結。原料調達から研究開発・試作・生産までを一気通貫で実現するエリアを段階的に整備する計画で、国の「GX戦略地域」有望地域にも選定されている。区画・賃料・竣工時期は未公表。

立命館大学びわこ・くさつキャンパス内にある賃貸型インキュベーション施設。用途別に3タイプの居室があり、試作開発室（1階・100㎡×3室）は天井高3.5m・耐床荷重2t/㎡・エポキシ樹脂系塗床で実験排水設備と給排水設備を備える。実験・研究室（2〜3階・35〜65㎡×12室）も同じくエポキシ樹脂系塗床と実験排水・給排水設備つきで、耐床荷重は500〜1,000kg/㎡。小規模試作開発可能オフィス（1〜3階・29〜65㎡×15室）はタイルカーペット敷きで給排水設備はない。滋賀県・草津市・大津市から賃料補助があり、35㎡の例では116,468円が86,018円になる。

静岡大学浜松キャンパスに隣接する賃貸型インキュベーション施設。実験室28室（50㎡クラスまたは60㎡クラス）は給水管（バルブ止）・排水管（キャップ止）・都市ガス（1階外部一次側でプラグ止）を備え、専用部に給気・排気ダクト用スリーブがある。1階の実験室は天井高3.5m・耐床荷重1,500kg/㎡でエポキシ樹脂系塗床（耐薬品性）、2〜3階は天井高3.0m・700kg/㎡で長尺塩ビシート（耐薬品性）。研究室19室（25〜60㎡クラス）はフリーアクセスフロア＋タイルカーペットで給排水設備はない。間仕切り壁を取り外して100㎡超の部屋にしたり、実験室と研究室を一体で使うこともできる。浜松市から賃料補助がある（要件あり）。

岡山大学津島キャンパス内にある全室ラボ（実験室）仕様の賃貸型インキュベーション施設。1〜2階に24〜48㎡の居室28室を備え、居室内天井下に給水管20Aがプラグ止め、24㎡・30㎡の居室は居室外に排水管50Aがキャップ止めで用意されている（以降は入居者工事）。排水は中和処理施設（pHのみ処理）を経由して公共下水道へ流す。都市ガスは1階居室外にガス管25Aがプラグ止め。床は1階が合成樹脂塗床、2階がビニル床シート。廊下側の扉は親子扉1.35m×2.10m。岡山市から3年間、税抜賃料の2分の1の補助を受けられる支援事業がある（岡山市に本社または営業所を設けて事業展開する計画などの条件あり）。

滋賀県南部産業技術共創センターが、独自技術の開発や新製品開発に積極的な企業の育成支援のため、企業化支援棟に設けた研究スペース。全4室で、1号室（化学）にはドラフトチャンバーが設置されている（点検・調整・整備や消耗品交換、小規模修理は使用者負担）。各室内に流し台があり、電源は単相3線式100V/200Vが主幹50A、三相3線式200Vが1号室75A・4〜6号室100A。床荷重は1階1,000kgf/㎡、2階500kgf/㎡。使用料は1㎡あたり月額1,840円。入居企業はセンターが持つ約300種の開放機器や約1万冊の技術図書を活用でき、開発課題によっては共同研究も可能。

岡山県が運営する公的インキュベート施設。研究室25㎡が23室、研究室50㎡が31室、試作開発室100㎡が6室、創業準備室（1ブース5㎡）が6ブースあり、機械系・システム系・化学系など多彩な事業者が入居している。新規に入居する個人または創業後5年未満の企業は、入居後3年間を限度として賃料が半額になる制度がある。各研究室には無料インターネット接続とインフラ、強固なセキュリティが備わり、24時間365日利用できる。岡山空港から車で約10分、岡山ICから約8分で、無料駐車場を100台程度備える。

新潟薬科大学を中核とする「新潟バイオリサーチパーク構想」の展開エリア内にある共同研究施設。新潟市が設置し、第三セクターの新潟バイオリサーチパーク株式会社が指定管理者として運営する。区画は共同利用研究室11室、研究・実験室4室、分析・測定室2室の計17室で、月額使用料は22,400円から246,600円。敷金・礼金等は不要で、会議室・湯沸かしユニット・駐車場（3台まで）を無料で使える。研究室等は原則24時間365日利用でき、通用口は指紋照合により常時出入館できる。各研究室にはダイヤルイン方式の電話回線とUHF・VHF・BSのテレビコンセントが設置されており、電気・上下水道・都市ガスは各室のメーター検針により請求される。エレベーターは11人乗り・750kgまで。

高知県工業技術センターの敷地内にある鉄筋コンクリート2階建の施設。1階は新製品の試作や性能検査等に使える開放実験室（機械実験室・精密加工室）、2階が研究開発型企業やベンチャー企業等が入居できる企業化支援研究室（レンタルラボ）5室になっている。2階の部屋はオフィス仕様が29㎡・42㎡・84㎡各1室、理科学実験室仕様が29㎡・42㎡各1室で、各室に流し台があり、理科学実験室には実験台が備わる。使用料は29㎡が月額23,210円、42㎡が29,810円、84㎡が51,040円（高知県内に事業所等を持たない場合は2倍）。使用期間は3年以内で、以後1年ごとの審査により5年を超えない範囲で延長できる。

いしかわサイエンスパーク内にある、創造的企業を支援する低賃料の研究開発型事業スペース。レンタルスペースは1区画50㎡・25㎡・5㎡の3タイプで、複数区画をまとめて借りることもできる。24時間365日利用でき、バリアフリー対応トイレ・シャワールーム・仮眠室・休憩ロビーを備える。北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）と共同研究契約を結べば大学の一部施設も使える。賃料は中小企業の場合、50㎡が賃料95,000円＋共益費25,000円＝月額120,000円、25㎡が47,500円＋12,500円＝60,000円、5㎡が9,500円＋2,500円＝12,000円（いずれも税別）。保証金は賃料の3ヶ月分。大企業料金は別に設定されている。2026年7月1日現在の空きは25㎡が1部屋、5㎡が5部屋、50㎡は0部屋。企業向けに50坪・100坪・150坪の工場／オフィスを提供する「いしかわフロンティアラボ」も同じサイエンスパーク内にある。

富山大学五福キャンパス工学部の敷地内にある富山市の施設。医薬バイオ、ナノテク、IT、環境などの分野の研究開発型ベンチャーや創業者を支援する。居室はレンタルラボ16室（32.7〜65.5㎡）、試作開発・化学実験用11室（32.7〜65.5㎡）、オフィス仕様5室（32.7〜36.2㎡・OAフロア）、クリーンルーム1室（88.9㎡・クラス1000からISO class6）で構成される。天井高2.5m、照度700ルクス、床荷重500kg/㎡、電気容量は単相100V/200V最大10KVA/室・三相200V最大10KW/室。都市ガスと給水は1次側配管済（別途契約と室内配管工事が必要）、排水は区画壁両側の外壁側にキャップ止め。使用料は1㎡あたり月額2,200円（共益費・消費税相当額を含む）で、大学研究者などには減免制度がある。機器分析室にはX線CT装置や元素分析装置などの高度な分析機器が揃う。使用可能期間は5年間。

大分県版第4次産業革命「OITA4.0」の取組みである「ドローン産業の成長促進」と「電磁応用産業の育成」を推進するための施設「先端技術イノベーションラボ（Ds-Labo）」内に設けられた貸研究室。R101〜R104の4室があり、入居者はDs-Laboに常駐して施設・設備を利活用することが条件となる。貸付料は年額895,610円で、ドローン協議会の会員であるなど企業同士の連携により県内産業の振興に資すると認められる入居者は最大3割まで減免され年額626,930円になる場合がある。貸付料とは別に庁舎等管理費・電気料・水道料を負担する。入居期間は最長3年間で、延長には改めて入居申請と審査が必要。

新潟県工業技術総合研究所 県央技術支援センターに隣接するリサーチコア内に設置された起業化センター。県央技術支援センターの試験機器等や各種支援を活用しながら、新技術・新製品の研究開発と起業・新規事業の立ち上げに取り組む場を有料で提供する。研究室は101号室・201号室（各60.48㎡）と202号室（60.31㎡）の3室で、使用料はいずれも月額52,300円。ほかに相談室30.03㎡があり、使用申請により無料で利用できる。研究室使用料と電気料は毎月センターが発行する請求書により納付し、上下水道と電話は入居者が個別に契約する。使用の承認期間は3年以内で、必要と認められるときは1回に限り更新できる。入居後は毎年度の研究進捗状況報告書、退去時は研究開発成果報告書の提出が必要。全国有数の金属製品製造業の集積地「燕三条」の中央部に立地し、上越新幹線燕三条駅から徒歩5分、北陸自動車道三条燕インターチェンジから車で5分。

いしかわサイエンスパーク内にある、新製品の研究開発等を行う企業がローコストで利用できる独立型の賃貸スペース。2004年6月に石川県産業創出支援機構（ISICO）の整備により完成した。施設は工場棟（試作開発仕様）、工場棟（研究室仕様）、情報棟の3タイプで、広さは50坪・100坪・150坪から選べる。工場棟の試作開発仕様は天井高4.0m・カラーコンクリート床（耐荷重2t/㎡）で電動シャッター付搬入口を備え、研究室仕様は天井高3.0m・長尺塩ビシート床（1t/㎡）に給排水設備と電動シャッター付搬入口が付く。情報棟は天井高2.7m・OAフロア（200kg/㎡）。電力は希望の電気容量で契約する。中小企業等には初期投資を軽減するため、土地・建物賃貸料の30％を10年間を限度に石川県が負担する制度がある。区画はA〜Rの15区画で土地面積718〜3,028㎡。

広島大学東広島キャンパスに近接する産学・地域連携センター管理のインキュベーションオフィス。鉄筋コンクリート造2階建・総面積1,018㎡で、1階に研究開発室1〜4とセンター長室・ラウンジ・給湯室、2階に研究開発室5〜8と支援スタッフルーム・給湯室がある（8号室は北と南に分割されており、北側は28㎡）。設備はインターネット、電話、冷暖房設備、ガス・水道等。入居は利用申請書と事業計画書を提出し、審査委員による書類審査と面接審査を経て決定する。詳細は「広島大学産学・地域連携センターが管理するインキュベーションオフィスの利用に関する規則」（平成24年7月17日 規則第115号）による。

熊本大学が黒髪南キャンパスに設置する4つの研究開発施設。インキュベーションラボラトリー（RC3階建・延床1,034㎡、1〜3階に研究開発室 各344〜345㎡）、ベンチャーラボ・衝撃極限環境研究実験棟（SRC6階建・延床3,077㎡、4〜6階がベンチャービジネスラボラトリーで各階444㎡）、オープンイノベーションセンター（工学部研究棟Ⅲ、RC3階建・延床748㎡、1階220㎡・2階264㎡）、SOIL（Semiconductor Open Innovation Laboratory、RC5階建・延床3,078㎡、2〜4階がSOILラボ、5階にクリーンルームと半導体機器室）からなる。学内の研究プロジェクトだけでなく、産学連携研究等に供する学外の研究チームにも利用対象を広げている。室料は民間等外部機関が1㎡あたり月額2,000円、本学教員は1,000円（寄附金による支払いは800円）で、光熱水費は別途負担。大学発ベンチャー・熊本大学認定ベンチャーには5年を上限に1年目80％・2年目50％・3年目から支援終了日まで30％の減免措置がある（1企業あたり1部屋まで）。SOILの一部は半導体に関連する研究テーマ又は半導体関連企業との共同研究を行う者が対象。平日の19:00〜8:00および土日祝日は原則として入館できず、必要な場合は別途入館申請を行う（民間等外部機関の代表者には原則1部屋につき1枚を限度にゲストカードを貸与）。

岩手県が盛岡市北飯岡に設置する研究施設。平成10年10月建築の鉄筋コンクリート造で、延床面積は2,571.70㎡、24時間365日利用できる。入居期間は1年更新で、他の入居希望がない場合は基本的に更新できる。入居手続きは行政財産使用許可申請書を提出し、審査のうえ可否が通知される。館内には第一・第二精密実験室、第一評価室、第一・第二分析室、大型研究室、材料研究室・材料開発室、特殊ガスボンベ庫などがある。

ひろしま産業振興機構が東広島市鏡山に設置するインキュベーション施設。新規開業・新分野進出を目指す企業や個人に低料金の貸事業場を提供する。鉄骨造2階建・延面積1,454㎡で、インキュベートルーム（貸事業場）は20室、1室30〜77㎡。床荷重は1階1,000kg/㎡・2階500kg/㎡、電気容量は電灯（単相）5kw〜10kw・動力（三相）10kw、給排水は各室内にて接続可能、ガスも接続可能（一部引き込み工事要）。冷暖房は24時間対応の個別制御で空調換気扇付き、年中無休24時間利用できる。利用料金は月額2,000円/㎡（共益費含む・税別）で敷金は無し、入居期間は原則3年以内（更新可）。東広島市研究開発支援施設活用推進事業補助金により利用料の1/2以内・入居から3年以内の補助を受けられるほか、大学発ベンチャー企業が新たに入居する場合は最長3年間、利用料金の1/2減免を受けられる。創業者・中小企業者が新規入居する場合は事業場を1/2以上の単位で分割利用することもできる。入居には起業家支援協議会の審査があり、現在11の企業が入居している。

福島県南相馬市の復興工業団地内にあるロボット・ドローンの研究開発拠点。研究棟はRC造2階建で建築面積約5,200㎡・延床面積約7,600㎡、駐車場165台を備える。賃貸対象は30〜60㎡の研究室20室（事務机2・事務イス2・書庫1付き、研究室1〜13はミニキッチンあり、201〜204号室は研究室兼会議室、床耐荷重500kg/㎡）、短期滞在向けの101・102号室（研究室兼開発実験室、約40㎡、単相100V〜単相200V）、30〜100㎡の貸出倉庫・保管庫15室（保管庫のみ天井クレーン2t、床はコンクリートの上に厚膜型エポキシ樹脂系塗床材、搬入口W2,690〜4,300mm×H4,100mm）。月額使用料は研究室1〜10が105,700〜111,500円、研究室11が72,500円、研究室12〜15が62,300円、研究室16が74,800円、研究室兼会議室（201〜204号室）が91,300〜94,600円、研究室兼開発実験室（101・102号室）が77,900〜78,700円、貸出倉庫1〜6が58,300〜59,900円、貸出倉庫7〜14が21,400円。棟内では風・雨・防水・防塵・霧・水圧・温湿度・振動・電波に対する性能評価試験ができ、屋内試験場や電波暗室、振動試験室、耐風・降雨試験室などを時間単位で利用できる。無人航空機エリア（南相馬滑走路・浪江滑走路・緩衝ネット付飛行場・風洞棟など）、インフラ点検・災害対応エリア、水中・水上ロボットエリアの各試験施設が併設されている。2026年3月時点で17者が入居。

知の拠点あいち内で新エネルギー等の実証研究の場を企業等へ提供する県の研究開発拠点。

京都市が「らくなん進都」に整備した、化学分野の研究開発拠点。京都大学をはじめとする大学・研究機関と企業が連携して技術シーズの事業化を進めるためのレンタルラボと、R&D部門・支援サービス・ベンチャー企業向けのレンタルオフィスを提供する。「グリーン・イノベーション」（環境エネルギー）と「ライフ・イノベーション」（医療・介護）を軸に高機能性化学品の創出を目指し、その成果を地域企業へ橋渡しする。企業間・産学の交流スペースとセミナー会議室を併設。環境負荷を低減した低炭素型施設。

埼玉県産業技術総合センターが起業家・新分野進出をめざす中小企業向けに設けた貸研究室。全22室（36.08〜169.81㎡）で、室ごとに設備が異なる。553号室（169.81㎡）は給排水管・都市ガス・有機系ドラフトチャンバーを備えた最上位仕様、660号室（有機系）・655/656号室・661号室（無機系）にもドラフトチャンバーが付く。床は室によりOAフロア／ビニール床タイル／無筋コンクリート耐薬品塗料仕上げ。月額室料は共益費（月152時間分の冷暖房費を含む）と消費税込みで、敷金・保証金は不要。カードキーで24時間入退室でき、試作加工室・交流サロン・ミーティングルームは無料で使える。センター研究員による技術支援と依頼試験・試験研究機器の利用（有料）が受けられる。

けいはんな学研都市の精華・西木津地区にある貸研究スペース。1〜3階に約50室あり、部屋ごとに仕様が異なる。仕様の例では、3階306号室が床面積59.67㎡・天井高2,900mm（天井内2,600mm）・タイルカーペット・空調完備で費用の概算が月10.4万円、2階202号室が33.70㎡・天井高3,050mmで月5.9万円。床荷重は床300kg/㎡・架構180kg/㎡・地震80kg/㎡。併設のけいはんなロボット技術センターや貸会議室・ホールも利用できる。

大阪大学吹田キャンパスの産業科学研究所内にある、産学共同研究のための企業向け研究スペース。ウェット系実験室・ドライ系実験室・クリーンルーム・研究室を企業のニーズに合わせて用意している。入居できるのは産業科学研究所と共同研究を行う企業、または同研究所との連携により新たな産業創出を目指す企業で、利用は共同研究契約に基づく形態となる。入居すると実用化研究に向けた最先端の技術相談を受けられるほか、大学が持つ先端科学研究機器・施設を優遇利用でき、知財保護・活用の相談や産研のネットワーク活用といった支援も受けられる。

函館市が設置し、函館国際水産・海洋都市推進機構が指定管理者として運営する水産・海洋分野の研究拠点。研究室は25㎡・37㎡・50㎡・75㎡・115㎡の5タイプがあり、月額16,460円から75,720円で1区画単位で借りられる。入居者は大型実験水槽を含む共用実験施設や海水供給施設、海洋調査関連施設を使用でき、研究室と入居者用施設は建物メンテナンス時を除きいつでも利用できる。北海道大学大学院水産科学研究院や函館工業高等専門学校、道総研函館水産試験場などが同じ施設に入居している。

群馬県立産業技術センターが、センターの設備・機器とソフト面の支援を活用して研究開発を行う中小企業向けに設けた開放研究室。前橋市の群馬産業技術センターに42.0〜45.0㎡の部屋が4室ある。設備は電気容量が単相100V 60A・三相200V 60A（一部の部屋）、冷暖房設備、電話引込線、給排水設備（一部の部屋）で、部屋は電気錠（ICカード）による個別管理のため届け出により土日・夜間も利用できる。机・椅子は入居者が用意する。入居者は依頼試験と機器開放が通常料金の2割引、会議室・研修室の利用が半額になる。使用料は1か月91,000円で、電気料・水道料は別途負担。使用料は使用月の前月末までに群馬県証紙で納付する。入居承認期間は3年以内で、審査を経て最大3年の延長が可能。

群馬県立産業技術センターが太田市に設けた開放研究室。1室あたり75.0㎡の部屋が2室あり、前橋の群馬産業技術センターと同じく使用料は1か月91,000円（電気料・水道料は別途）。設備は電気容量が単相100V 60A・三相200V 60A（一部の部屋）、冷暖房設備、電話引込線、給排水設備（一部の部屋）で、電気錠（ICカード）による個別管理のため届け出により土日・夜間も利用できる。机・椅子は入居者が用意する。入居者は依頼試験と機器開放が2割引、会議室・研修室の利用が半額になる。入居承認期間は3年以内で、審査を経て最大3年の延長が可能。

宇都宮テクノポリスセンター地区のとちぎ産業創造プラザ内にあるインキュベート室・研究開発室。1室あたり24.0㎡で、OAフロア（荷重300kg/㎡）に各室の流し台・水道を備える。通信はアナログ回線と内線専用電話機1台、共同アンテナが設置され、ネットワークはNTTフレッツ光ネクスト（100メガ）。電話・インターネット・NHKは入居者が個別契約する。冷暖房は各部屋で調整でき、電子カードによる入退出管理で24時間365日利用できる。研究開発に必要な機器等（机・イス・パソコン等）の搬入は入居者負担。エレベーターの最大積載荷重は900kg。JR宇都宮駅東口から9km（車で15分）。

徳島県立工業技術センターに併設された貸研究室で、令和6年4月1日から愛称「AWAラボ」に移行した。鉄筋コンクリート造3階建（延床1,098㎡）に研究室仕様の部屋が9室あり、1室あたり37.7〜51.6㎡。貸室には100Vコンセントと200V取出しがあり、照明は500ルクス程度、電話線受口とTV端子が各1か所。付帯設備としてサイド実験台とコンパクトキッチンが備わり、給排水設備とLPガス、エアコンがある。使用料は研究室1〜4が月額29,950円、研究室5・6が30,900円、共同研究室1・3が39,380円、共同研究室2が40,950円。室の改造や排水・廃棄物処理設備等の追加が必要な場合は、その設置・撤去・原状回復の費用が使用者負担となる。使用期間は2年間で、特に認める場合は4年を限度に延長できる。

静岡県が創業者育成のために沼津・富士・浜松市都田の3か所に整備したインキュベートセンター。室仕様は工場仕様室・実験室仕様室（各95㎡）と研究室仕様室（70㎡）の3種類。沼津インキュベートセンターの実験室仕様室には28㎡のクリーンルーム（P2レベル）が設置されており、給排水管引込・給気扇・天井換気扇（室内はゼロ圧）・ドラフトチャンバー設置用アルミパネル・耐薬品性塗床・緊急シャワーヘッドを備える。電気設備は単相100V・三相200Vで各室49kWまで受電可能（富士は44kWまで）、照明は600ルクス程度。給水は上水道、排水は公共下水道（浜松都田）または合併処理浄化槽（沼津・富士）、ガスは都市ガス（浜松都田・沼津）またはプロパンガス（富士）。使用料は月額25,800円（浜松都田の研究室仕様室70㎡）から55,600円（沼津の実験室仕様室95㎡）。施設の転貸は禁止で、毎年度県に事業報告書を提出する。

龍谷大学瀬田キャンパスのRECホール内にある貸し研究室・貸しオフィス。全25室で広さは23.2㎡から121.6㎡まで。実験室タイプが13室（58.8〜121.6㎡）、オフィスタイプが12室（23.2〜45.4㎡）ある。使用料は一般が月額54,610円〜264,840円、REC BIZ-NET会員が48,990円〜211,340円（いずれも税込・契約期間1年間の場合）。入居期間は3ヶ月から3年で最長5年まで。24時間出入り自由でセキュリティも確保され、共同実験室を無料で使用でき、大学図書館も利用できる。龍谷大学教員の日常的な指導体制と、研究・社会実装推進機構フェロー・産学連携コーディネーターによる支援が受けられる。大津市企業立地促進助成制度の活用も可能。

滋賀県立大学が主に本学教員との共同研究を実施するための施設として企業に有料で貸し付けている研究実験室。物理系研究実験室（1室）は重量物の搬出入口があり、防振床構造（防振床面積3.5×5.7m）で耐荷重20,000N/㎡、給水口2か所・排水口2か所を備え、電力負荷最大値は3P200V200A・2P200V200A・2P100V150A。搬入間口は2.2×2.49(H)m、有効部屋は4.5×7.15×3.0(H)m。作業台と保管庫の無料貸出がある。化学系研究実験室（2室）はサイド実験台・ドラフトチャンバー・薬品棚2ケースが常設で、大容量電力の多ケーブル接続が可能。中央実験台は1.5×2.4×0.8m。使用料はいずれも月額98,280円。ほかに平成28年4月から「地域共生センター」内の研究室2室をレンタルラボとして貸し付けており、実験室2が床面積49㎡で月額114,660円、実験室3が57㎡で133,380円。通信・電気・ガス・水道は個別管理。入居期間は原則1年以内で更新できる。

静岡大学イノベーション社会連携推進機構が、大学発ベンチャー企業の育成支援の一環として浜松キャンパスに用意しているインキュベーションルーム。浜松キャンパスに所属する教員の研究シーズの事業化や、研究シーズを活用した地域企業・学生による事業化準備を対象とする。施設タイプは実験室タイプ（40㎡）とオフィスタイプ（21㎡）の2種類で、実験室タイプは給排水・電気・空調に加えてドラフトチャンバーを6室に備える。オフィスタイプも給排水・電気・空調を備える。施設使用料は無料で、各室の水道光熱費・通信費のみ実費負担となる。利用期間は1年間で、毎年度の入居審査結果により最長3年間の継続利用が可能。学生が利用する場合は研究室担当教員が使用責任者になる。

筑波大学が研究成果の社会実装を目的に、研究場所の貸与を中心に行う支援事業。貸与対象は産学リエゾン共同研究棟（ILC棟）内の39〜56㎡の部屋計3室と、共同研究棟A内の19〜60㎡の部屋計3室で、貸与するのは原則として1部屋。「産学共同研究」「ベンチャー創業準備」「起業済ベンチャー成長」の3コースがあり、産学共同研究コースは本学の常勤教員がプロジェクト代表研究者で民間企業との共同研究により事業化を目指す開発研究が対象、起業済ベンチャー成長コースは筑波大学発ベンチャーの代表等が対象となる。産学共同研究コースとベンチャー創業準備コースは施設使用料および光熱水料が免除され、50万円を上限に研究環境整備費の支援を受けられる。起業済ベンチャー成長コースは施設部施設マネジメント課と賃貸契約を締結し、大学の財産貸付料の算定に関する細則等に定められた施設使用料および光熱水料を支払う。貸与期間はコースにより2〜3年で、1回に限り継続申請ができ通算最大6年。採択は3コース合わせて3〜5件程度。