賃貸ラボ賃料開示レポート

賃貸ラボを探しはじめて最初にぶつかるのが、賃料が分からないことです。 物件情報を見ても「別途協議」「要問合せ」と書かれているだけで、月にいくらかかるのか見当がつきません。 それがどのくらいの割合なのか、どういう施設で起きているのかを、掲載データから数えました。

賃料を公開しているのは 42%

検収済み257施設のうち、区画ごとの金額を公開しているのは107施設でした。 残りは金額の記載がなく、問い合わせないと分かりません。 運営している主体によって、この差がはっきり分かれます。

運営主体別の賃料公開率

分母は各運営主体の掲載施設数。区画のいずれかに金額が入っていれば「公開」として数えています。

民間デベロッパーは44施設中1施設、2%しか金額を出していません。

供給は増えているのに、価格情報は消えている

竣工年が公式資料から確認できた89施設について、竣工年代ごとに 「賃料を公開している割合」と「民間デベロッパーが占める割合」を並べました。 2つの線がきれいに逆を向きます。

竣工年代別・賃料を公開している割合

竣工年代別・民間デベロッパーが占める割合

竣工年を公式資料で確認できた89施設が母数です（掲載257施設の一部）。 古い公的施設は竣工年の記載が多く、新しい民間施設ほどプレスリリースで年が分かるため、 年代ごとの施設数の偏りはこの取得可能性の差も含みます。

2024年以降に竣工した34施設のうち22施設が民間デベロッパーで、 賃料を公開しているのは3施設だけです。（大阪公立大学 イノベーションアカデミー 共創ラボ（スマートエネルギー棟）、横浜市立大学 オープンイノベーションラボ 産学連携ラボ（福浦キャンパス）、滋賀県北部産業技術共創センター 技術開発室（オープンラボ））

新しく建つラボの多くは民間デベロッパーによるもので、その民間デベロッパーが金額を出しません。 選択肢が増えているにもかかわらず、借りる側から見た相場の見通しは悪くなっています。

公開されている賃料の水準

金額と面積の両方が分かる1046区画から、㎡あたりの月額単価を計算しました。

n=1046区画／平均3,384円。共益費・光熱費・実験設備の使用料は含みません。 施設によって賃料に含まれる範囲が違うため、単価だけでの比較には限界があります。

スケールアップ期の受け皿が薄い

区画面積の中央値は49.3㎡でした。研究を始める最初の1区画としては現実的な広さです。 一方で、人を増やして装置を入れる段階で必要になる200㎡以上の区画は、1274区画のうち53区画（4%）しかなく、13施設に集中しています。

200㎡以上の区画がある施設：田町スクエア -LAB×OFFICE-／川崎生命科学・環境研究センター（LiSE）／殿町プロジェクト RGB（リサーチゲートビルディング殿町Ⅰ〜Ⅳ／DP-Lab）／横浜市産学共同研究センター（JRC）／先端医療センター（IBRI）／三井リンクラボ柏の葉2／クリエイション・コア名古屋／つくばイノベーションベース（TIB）／テクノインキュベーションセンター（熊本新事業支援施設）／HANEDA INNOVATION CITY（羽田イノベーションシティ）ZONE B／Techno Square Haneda（三井不動産インダストリアルパーク羽田 大田区産業施設）／（仮称）INNOVATION VILLAGE HANEDA ASAHI 工場アパート／琉球大学医学部 先端医学研究センター レンタルスペース（西普天間キャンパス）

立地の集中と、初期費用の不透明さ

掲載257施設のうち155施設（60%）が上位8都道府県に集まり、 掲載が1件もない県が6あります。

さらに、敷金・保証金の金額または月数を記載しているのは57施設（22%）だけです。 月額賃料が分かっても、契約時にいくら必要かは大半の施設で分かりません。

引用・転載は出典として https://lab-search.com/report/rent-disclosure を明記のうえご自由にどうぞ。 数字の根拠についてのお問い合わせはこちらから承ります。