スタートアップ向けの賃貸ラボ・レンタルラボ

新木場エリア2棟目となる大規模新築賃貸ラボ（2023年4月開設）。全区画BSL2対応のウェットラボ仕様で、局所排気・流し台等を施工済みのスタートアップ向け準備済み区画や、共用高額機器室を備える。館内には米BioLabsのシェアラボ「BioLabs Tokyo」も入居。

東京都立大学が日野キャンパスの産学公連携スペース「TMU Innovation Hub」内に開設した個室型レンタルラボ。ウェットラボ仕様7室（うち2室はドラフトチャンバー付き・全室実験排水シンク付き）とオフィス仕様3室の計10室で、原則24時間利用可。入居には審査があり、入居料の減額制度あり。

千葉県が設置し、（公財）千葉県産業振興センターが運営する産学官交流拠点。研究開発を行う中小企業等に賃貸型の研究開発室・共同研究室・企業育成室を合計51室提供する。各室のバルコニー側に実験用給水（20A）・一般排水・実験用排水・実験用排気ダクトの接続を用意し、4・5階フロアとBタイプには可動式の防水堤を備えるなど、ウェット実験に対応した躯体仕様。電波暗室・シールドルームを備えたEMC試験室で依頼試験・機器利用ができ、精密測定室・試作加工室も利用できる。敷金・礼金・共益費はなく、月額使用料は条例に基づく低廉な水準。企業育成室（6階）は創業5年以内の企業が対象で、同一面積でも研究開発室より低額に設定されている。入居は原則5年以内、千葉県内に事業所があるか県内進出を検討している企業等が対象。

福岡地所が九州大学病院馬出キャンパス内に開設した、国立大学病院キャンパス内に民間がレンタルラボを設ける国内初の事例。4〜6階のレンタルラボ・オフィスは最小54㎡の1区画から最大1フロア1,175㎡まで占有でき、全区画がBSL2／P2レベルに対応する。設備バルコニーを備え局所排気装置の設置が可能で、CPC・クリーンルームの設置にも対応する。OAフロアのため水回りを自由に配置でき、レイアウトと機器設置を研究内容に合わせて組める。1階のインキュベーション施設「Fukuoka Innovation Lab.（FIL.）」には最短1か月から使えるシェア型ウェットラボがあり、消耗品・汎用機器の使用料はベンチ料金に含まれる。セキュリティはエントランス・エレベーターホール・各区画出入口の3層。福岡バイオコミュニティ認定インキュベーション施設。ラボをオフィスとして使うことも可能。

東京大学が本郷キャンパス内に2007年開設したインキュベーション施設。約58㎡の個室30室のうち23室はバイオ実験等を伴うウェットラボにも対応可能で、複数居室の利用も可。対象は東大の役員・教職員・学生等が関与する設立10年以内の未上場法人で、審査委員会による選考がある。利用期間は1〜3年（再申請で再契約可・通算10年まで）。24時間365日利用可能で、賃貸借手続きは運営支援企業の（株）成信と行う。

東京大学医学部附属病院の南研究棟（1925年竣工）を改修し2018年に開設したインキュベーション施設。約25〜75㎡の個室32室のうち24室はウェットラボ利用が可能。個室に加え、専有ベンチ12台の共用バイオ実験室（シェアラボ・1年契約）と専有デスク15席+オープンデスク22席の共用オフィスも備える。対象は東大関係の設立10年以内の未上場法人で、審査委員会による選考・利用期間1〜3年。

武田薬品湘南研究所を転換した日本最大級のライフサイエンス特化型サイエンスパーク。合成実験エリア（各実験エリアにドラフトチャンバー標準設置・合成/分析機器完備）、生化学実験エリア（P2/BSL2対応）、動物実験エリア（飼育と実験をワンフロアで実施可・AAALAC完全認証）、賃貸型CPCを備える。ラボは1社占有のほかシェアラボとして1名から利用可能。オフィスは16㎡・20㎡・35㎡・50㎡・240㎡など多様なタイプがあり、シェアオフィスは1名から。薬事相談やマッチングなどの支援プログラムも充実。

理化学商社の正晃グループが運営する、LIC（ライフイノベーションセンター）内のシェア型レンタルラボ。一般実験・細胞実験・微生物実験が可能でP2/BSL2まで対応する。部屋をシェアする「2Fレンタルラボ」（月250,000円・最短1ヶ月〜）、機器をシェアし測定のみ行える「4Fオープンラボ」（月30,000円・最短1ヶ月〜）、1部屋を占有できる「4F占有利用ラボ」（1日単位で契約可・料金は要相談）の3種類。安全キャビネット・CO2インキュベーター・リアルタイムPCR・セルソーター・倒立蛍光顕微鏡など多数の機器を完備し、管理者が常駐して廃棄処理・清掃まで対応。試薬や消耗品もその場で注文できる。

川崎市産業振興財団が、米国ボストンのグローバルインキュベーターBioLabsと連携してナノ医療イノベーションセンター（iCONM）3階に開設した、BioLabsアジア初のシェアラボ。ライフサイエンス分野のシード・アーリー期スタートアップが対象で、ベンチ単位で入居できる。iCONMは1階=微細加工・材料評価（クリーンルーム）、2階=有機/高分子合成、3階=in vitro評価（遺伝子・生化学・細胞）、4階=in vivo評価（動物実験エリア）の構成で、大学レベルの370種以上の共用機器を中央管理のもと利用可能。実験委員会・劇毒物管理・産廃処理をアンダーワンルーフで一元管理。羽田空港まで約20分。

研究施設のエンジニアリングを手がけるオリエンタル技研工業が、つくば市テクノパーク豊里工業団地に開設したインキュベーションセンター。30㎡から400㎡程度まで選べる専有のレンタルラボは、実験台・流し台を標準設置し、研究目的に応じた設備工事・特殊仕様にも対応する。初期費用を抑えたい段階には最短1か月からのベンチ貸しシェアラボがあり、実験はしないサテライト用途には1席から使えるコワーキングスペースや1〜2名の個室スモールオフィスも用意されている。共通機器室のヒュームフード・超純水製造装置・オートクレーブは時間単位で利用でき、前室付きの実験動物室も備える。遺伝子組換え実験はP2まで対応（許可制）。24時間365日利用可能で、入居期間は原則5年。2024年度グッドデザイン賞を受賞している。

室蘭工業大学の研究成果の事業化支援と、大学と企業の共同研究促進のため、MONOづくりみらい共創機構の部屋を企業の研究開発室として有償で貸し付ける制度。T棟の2階と3階に20㎡から68㎡までの7室があり、貸付料は年額14,200円/㎡（月額換算で約1,183円/㎡）と低廉。別途、光熱水料の実費相当額を負担する。インターネットを使う場合は個別にNTTとフレッツ光の契約が必要。給排水や排気設備の有無は要問合せ。室蘭市はビジネス拠点として使えるサテライトオフィスを室蘭テクノセンター2階に開設しており、アライアンスラボ利用検討時のお試しに使える。

大阪公立大学中百舌鳥キャンパスの白鷺門近くに2025年4月にオープンした産学官民リビングラボ施設「イノベーションアカデミー共創研究拠点（スマートエネルギー棟）」の3階にある企業向けレンタルラボ。1室は縦約8m×横約6mの約48㎡で月額490,000円（税込・光熱費共益費込）、半室は縦約8m×横約3mの約24㎡で月額240,000円。24時間365日利用でき、入居期間は1年単位で5年以内（更新可）。入居企業には共同研究に向けたコーディネート支援、学生との共創活動支援、入居者間の連携促進支援があり、棟内の共用機器も別途料金で使える。すでに企業11社と地方自治体・大学4団体が入居している。スマートエネルギー領域におけるZEB化やスマートビルの社会実装に向けた実証実験の場という位置づけ。

富山県産業技術研究開発センターの敷地内にある、最先端設備を活用した高度なものづくり製品・商品を開発するための研究スペース。企業スペース40㎡が10室、中型プロジェクトスペース80㎡が2室、大型プロジェクトスペース120㎡が2室あり、月額料金は92,100円から276,500円（共益費・消費税込）。入居者が中小企業の場合、入居から3年間は賃料の3分の1が減免される（延長承認期間も同様）。天井高は企業スペース2.7m・プロジェクトスペース3.0m、照度700ルクス（机上）、床荷重500kg/㎡、電気容量は単相100V/200V最大5kVA・三相200V最大5kVAで、給排水設備が1部屋につき1箇所ある。カードキーシステムにより24時間入退出可能。入居期間は一つの研究テーマで最長3年。

沖縄県が設置した健康バイオテクノロジー分野の研究開発拠点。標準実験室は面積85.26㎡で、実験台・ドラフトチャンバー・試薬棚を備え付けている。賃料は月額198,600円で、水道光熱費は原則として個別メーターによる従量制、共同利用施設の水道光熱費に係る共益費が別途かかる。電話・インターネットは各入居者が通信業者と契約する。入居企業は研究棟の分析機器室（101・102・201・202）にある分析機器を、利用規定を守れば最大5年間無償で利用できる。ほかに低温実験室とクリーンルームが共同利用施設として用意されている。入居期間は原則5年以内。入居期間中は年1回以上、退去後も3年間の進捗状況調査がある。

南相馬市が設置し指定管理団体が運営する産業創造センター。A棟の貸工場は約150㎡の区画が4つあり、大型電動シャッター（幅約3.6m×高さ約3.5m）と吊下げ式クレーン（1t）のほか、軽作業スペース、トイレ、シンク等の水回り設備を完備する。A棟の貸事務所は約55〜57㎡が8室で、全室テンキータイプの電子施錠管理、大きめの出入口（幅約1.6m×高さ約2m）、エアコン、フリーWi-Fiを備え、強度の高い床材により軽機械の設置もできる。A棟の工場・オフィスはいずれも24時間365日常時使用可能。B棟の貸事務所は約30〜40㎡が8室で、エアコン・電源・シンクを設置している。共益費は入居者負担、セキュリティは入居者が個別契約する。83.53㎡の会議室（40名程度）はマイク・オーディオ・プロジェクタ・スクリーン・モニターと大型ホワイトボードを完備し、入居事業所は無償で利用できる。

神戸医療産業都市の中核レンタルラボ。全室ウェットラボ仕様で、スケルトンと内装仕上げの2タイプがある。1階に動物飼育・実験施設、2階にイベントスペース・カフェとスタートアップ向けシェアラボ（SCL）を備え、初期投資を抑えた起業にも使える。実験排水用の中和処理装置、屋上までのダクト（300Φ）、メカニカルバルコニーの室外機置場を完備。BSL2対応。神戸市のオフィス・ラボ賃料補助制度（賃料の50%以内・3年間）の対象。

かずさアカデミアパーク内のインキュベーション施設。研究開発室1〜8（各約85㎡）はカルタヘナ法の拡散防止措置P2レベルに対応し、必要な場合はP3レベルの実験設備も設置可能な構造。研究開発室内は圧力制御を行い、高性能フィルターを標準装備、換気回数は給排気とも10回/h程度。実験用給水（20mm量水器）・実験用排水（室内7か所）・実験用排気ダクト接続口を完備。創業5年以内の中小企業者には減額料金が適用される。

信州大学繊維学部の構内にある共同研究室・レンタルラボ。全18室で室面積は18㎡から51㎡まであり、うち7室にドラフトチャンバー（ヤマト製）が付く。居室設備は電気が単相3線75A・三相3線100A、水道は口径25mm、都市ガス引込済でガスエアコンが設置されている。企業所有の機器類を持ち込めるほか、大学内の機器類も利用できる。24時間常時使用可能。産学連携コーディネータが常駐し、技術開発等の補助金申請の支援やAREC・Fii会員企業420社・団体とのネットワークづくりを支援する。信州大学・長野大学・長野県立大学等の学生インターンシップ受入や採用支援（無料職業紹介事業許可 20-ム-300015）も受けられる。

医療機器関連産業の発展を図るため、医療機器の開発や事業化、販路開拓などを行う事業者に提供される技術開発室。技術開発室1〜3の3室があり、いずれも面積約27㎡、耐荷重2,900N/㎡、電気設備は単相100V/200V、冷暖房完備で、事務机・椅子・書棚・4人用ロッカー・流し台が備え付けられている。高速通信・電話回線は要個別契約、駐車場は各室2台分。入居料は月額1室あたり97,570円（消費税込）で、電気料・水道料は別途。入居承認期間は1年以内だが、年度末更新により5年以内の入居が可能。医療機器の安全性試験をはじめ当センターが提供する各種サービス（EMC試験、電気的安全性試験、物性試験、化学分析試験、生物学的試験、医療トレーニング等）を活用する事業者や、将来福島県内に活動拠点を構築する可能性のある事業者が優遇される。

中小機構が東京農工大学小金井キャンパス内で運営する大学連携型インキュベーション施設。ウェットラボ（46.31〜60㎡）とオフィス（25.22〜35.02㎡）で構成し、インキュベーション・マネージャーが常駐し、国・東京都・小金井市が一体となった創業支援を受けられる。農工大の研究者との共同研究・技術支援に便利な立地。

中小機構が慶應義塾大学・神奈川県・藤沢市と連携して運営する大学連携型インキュベーション施設。慶應SFC地域内にあり、試作開発室（44.68〜80.82㎡）・オフィス兼試作開発室・オフィス・スモールオフィスの全26室。インキュベーション・マネージャー3名が常駐し、大学研究者とのマッチングや販路開拓・資金調達を支援する。

中小機構が東京科学大学（Science Tokyo）と連携し、同校横浜キャンパス（すずかけ台）内で運営する大学連携型インキュベーション施設。全26室がウェットラボ（研究室）仕様でP2レベルまでの実験が可能。1階居室は耐床荷重1.5〜2.0t/㎡・天井高4.25m・高圧受電対応で簡易な試作工場としても使える。全館機械警備で24時間利用可。

日本初の民間主導サイエンスパーク「かながわサイエンスパーク（KSP）」内のオフィス・ラボ。ベンチャー向けの「インキュベートゾーンNEO」（15〜30㎡個室オフィス）、給排水・排気・耐荷重などラボインフラを備えた「スタートアップルーム」（オフィスタイプ27室・約11〜94㎡／ラボタイプ34室・約75〜153㎡、月額5,200円/㎡・共益費込・税抜）、大企業向け「R&Dビジネスパークビル」で構成。スタートアップルームの契約は一時使用契約（5年間・最長8年）で、保証金は1スパン75㎡あたり50万円。入居は書類・面談審査制。

「新川崎・創造のもり」の産学交流・研究開発施設。2階の賃貸ラボは41室（1室あたり約40〜130㎡）で、利用料4,070円/㎡・月（共益費込）・敷金なし。OAフロア＋耐薬品性ビニル床タイル仕上げで、積載荷重10,000N/㎡の研究スペース約1,000㎡と5,000N/㎡の約2,500㎡を備える。1階オープンエリアには8室に分割可能な会議室（約500㎡）、ホテル精養軒運営のレストラン、交流スペースを設置。インキュベーションマネージャーとオープンイノベーションコーディネーターの支援を受けられ、KBIC本館の試作室等も利用可。

生体ブタを用いた医療機器・再生医療の研究・開発・評価が行えるトレーニング用オペ室を完備した、中小機構運営のレンタルラボ。貸室は約30〜80㎡の全室P2ウェットラボ仕様で、オペ室と連携した利用も可能。実験排水は中和処理施設を経由し、都市ガスが居室内まで配管済み。緊急シャワー・非常用発電設備を備え、インキュベーションマネージャーが常駐して経営・助成金申請を支援する。

技術力の高いものづくり企業が集積する大阪東部地域に、中小ものづくり企業のイノベーション促進を目的として中小機構が整備した総合支援施設。南館に実験・研究室（55〜152㎡）、北館・南館にオフィス（20〜64㎡）を備える。入居時に内装・実験設備・IT環境などハード面の相談が可能で、特殊な機材の持込や実験内容によっては他施設を紹介する運用。

京都大学桂キャンパスから徒歩1分の「桂イノベーションパーク」に立地する、中小機構運営のインキュベーション施設。北館は京都大学連携型起業家育成施設、南館は京都桂新事業創出型事業施設として整備された。実験室・研究室・オフィスタイプ（27〜81㎡）とスモールオフィス（10㎡）を備える。大学のシーズや知的財産を活用する中小・ベンチャー企業が対象で、IM室のインキュベーションマネージャーが常駐して支援する。

中小機構が運営する京都のインキュベーション施設。実験研究開発室21室（29〜68㎡）とオフィス研究開発室15室（22〜54㎡）を備え、ライフサイエンス分野を中心とした研究開発型企業が入居する。

東京大学柏キャンパスに隣接する中小機構の大学連携型インキュベーション施設。試作工場タイプ（118〜143㎡）、試作＋実験室タイプ（32〜74㎡）、実験室タイプ（32〜63㎡）の3タイプで構成する。東大の研究シーズを活用する中小・ベンチャー企業が対象。

千葉大学亥鼻キャンパス（医学部・薬学部・看護学部）内に立地する中小機構の大学連携型インキュベーション施設。ウェットラボ22室（50.4〜100.8㎡）とドライラボ12室（28.8〜50.4㎡）の全34室で構成する。医薬・医療分野の産学連携に適した立地。

中小機構が運営する船橋のインキュベーション施設。研究室（ウェットラボ）25室（26.25〜63㎡）とオフィス10室（24.5〜60.75㎡）で構成する。

福岡県・久留米市などの公的資金と民間資金で設立された久留米リサーチ・パークの研究開発棟。2〜3階に研究開発ラボ1,874㎡（研究試験室A〜N）を配し、1階には開放型試験研究施設882㎡（第1〜第4物性実験室・化学試験室）を備える。入居者はオープン・ラボの各種分析機器を通常料金から20％減免で利用できる。敷金不要で、セキュリティシステムにより24時間365日入退室が可能。筑後川に面した百年公園内に立地し、久留米インターチェンジまで車で5分。

バイオベンチャー、研究開発プロジェクト、バイオ関連企業の研究所機能の受け皿として使える、実験室と事務所を兼ねた賃貸式インキュベーション施設。1〜4階に17室（101〜104・201〜204・301〜304・401〜405）を備える。賃料は久留米市の家賃補助制度と連動した段階制で、新規入居の1年目は3年目以降の半額水準に抑えられる（2年目も市の家賃補助により1年目と同額になる場合がある）。敷金不要、24時間365日入退室可。オープン・ラボの分析機器を低料金で利用できる。

尼崎市にある賃貸型のインキュベーションセンター。1スパン81㎡を単位に、給排水設備とガス設備を備え三相200V／100Vが使える「研究開発型オフィス」（耐床荷重400kg/㎡）と、給排水・ガスのない「一般事務型オフィス」（同300kg/㎡）の2タイプを用意する。天井高は1階が3.0m、2〜6階が2.7m。機械警備システムにより24時間入退館でき、積載2,000kg・間口2.2m×奥行2.8mの荷物用エレベーターで大型機器を搬入できる。少量危険物倉庫を一棟（約2.7㎡）単位で月額11,900円（税抜）で借りられるのが特徴。賃料補助制度がある。

信州大学が上田市に設けた産学官連携拠点。研究開発から製品試作・テスト、製造（組立・加工）まで行えるレンタルラボを全19室備え、そのうち9室は化学実験に対応した仕様になっている。実験系だけでなくオフィスとしての利用も可能。共用スペースのラウンジや多目的ルームは製品展示会などのイベントや各種会議に使え、信州大学の学生・教員が起業に向けて議論・相互研鑽できるシェアオフィスも設置されている。信州大学の材料研究シーズや各種分析・評価設備、長野県・自治体の広域ネットワークと結びつけ、基礎研究から製品開発までを一貫して支援する体制がある。国道18号線沿いで上信越自動車道・上田菅平インターチェンジから約4kmとアクセスがよい。

沖縄県がバイオ・ライフサイエンス分野の科学技術振興と産業化を目的に設置した、県内初のP2レベル対応レンタルラボ。鉄骨造平屋建て・延床2,970㎡で、研究室は小・中・大の3タイプ。実験室は41.4㎡（小）・82.8㎡（中）・165.6㎡（大）で、それぞれ19.35㎡・38.7㎡・77.4㎡の前室が付き、月額利用料は146,400円・292,800円・583,200円（消費税込）。全室がウェットラボとして使えるよう給排水設備が設置されており、給水は室内天井内バルブ止め、排水は区画壁両側の外壁際にキャップ止め。安全キャビネット（BSCクラスII A2型）が大研究室2台・中研究室1台・小研究室1台、試薬棚付実験台と椅子、流し台、オートクレーブが備わる。床は長尺のビニール床シート（抗菌・耐薬品性）、照明は直管型LEDで照度900LX。非常用電源は停電から10秒以内に稼働し概ね6時間程度もつ。動物室で小動物の飼育ができるが、放射性同位元素の使用はできない。共用機器は34種類が有料で利用でき、製氷機・超純水製造装置・エマージェンシーシャワーは無料。

長岡技術科学大学のDXRセンター棟内に設置されたレンタルラボ。レンタルラボはDXRセンター棟3階の304室・305室・306室・307室の4室で1室単位の使用、レンタルラボブースは2階の201室・202室・203室の各室内に設ける5㎡単位のブース。年間使用料は1㎡につき、本学の教員等とDXRものづくりプラットフォーム会員が10,000円、その他センター長が認めた者が20,000円（いずれも税込）。1年未満で使用する場合の1か月あたりの使用料は年間使用料を12で除した額となる。使用期間は1年単位で、延長は通算5年まで（センター長が特に必要と認める場合はさらに延長可能）。使用申請は原則として2か月前までにセンター長へ提出する。許可された目的以外での使用、第三者への使用、原状の変更（センター長の許可がある場合を除く）は禁止されている。使用者は3階のミーティングレクチャールーム、リモートワーキングスペース、ラウンジを使用できる。

2019年に竣工した東京大学柏IIキャンパス産学官民連携棟の施設内に設立されたインキュベーション施設。約65㎡の個室が14室あり、オフィスとしての利用だけでなくバイオ実験等のウェットラボにも対応可能な仕様になっている。支援対象は、本学の役員・教職員・学生等の研究教育成果の実用化を主要事業とする設立後10年以内の未上場法人、本学関係者が出資等で設立に深く関与した同様の法人、東京大学協創プラットフォーム開発または連携ベンチャーキャピタルが出資する法人、その他本学と密接な関係を有する法人、および1年以内に起業を予定している個人。利用期間は事業の状況や利用目的を勘案して1年・2年・3年のいずれかを審査委員会が決定する。契約の更新はできないが、契約期間終了前に再申請して審査会の承認を受ければ再契約できる。再契約の回数に制限はないものの、産学協創推進本部が運営・管理するインキュベーション施設を通算10年以上利用することはできない。バイオサイエンス系の実験については、事業審査とは別に環境安全管理の手続きとライフサイエンス委員会の審査が必要。

山形大学が研究成果・技術を用いたベンチャー企業の創出や製品開発を目指す人向けに、米沢キャンパス内に設けたインキュベーション施設。鉄筋コンクリート造二階建て・延床面積1,000㎡で、1階は工場スペース（1室8m×16m＝128㎡が4室）。1室を2分割して利用することもでき、その場合は最大8室となる。各室に専用の電気・水道・ガスを完備している。建物利用料は年間1万円/㎡で、光熱水料は実費（相談可）。使用期間は5年を限度とし延長も可能。山形大学内外で高く評価された研究成果および技術を用いてベンチャー起業を考える教官・博士研究員・学生については優遇措置も検討される。

関西大学千里山キャンパス内の産学連携拠点。地下1階から4階に1ユニット約24.0〜30.5㎡と約48.6〜51.3㎡の部屋があり、学外者の利用料は3,000円/㎡（税込・月額）で、電気・水道料金は実費が別途必要。地下1階は耐床荷重2t/㎡、2〜4階は1t/㎡で、階高3.7mの直天、床仕上げはビニル床シート（耐薬品仕様、2階のみタイルカーペット）。電気は単相14.0KVA・三相22.4KVA（いずれも入居者工事により増設可能）、給水管20A、一般排水50Aと実験排水50Aを各室にプラグ止めしている。ドラフトチャンバーを設置する場合は外壁パネルを取り替えて給気用開口を設置し、排気ダクト・排気ファンのスペースを確保する。都市ガスはないが将来引き込み用スリーブがある。換気は第1種換気（全熱交換機）、空調は天井カセット型を1室2台。利用対象は本学教員・学生、本学教員と共同研究を行う学外企業・機関で、利用期間は利用開始月が属する年度の翌々年度末まで（1年間の延長を2回まで可）。2階には対話スペース「T-Space」、207〜212室にベンチャーオフィスがあり、いずれも入居関係者は24時間利用できる。

中小機構が筑紫野市で運営するインキュベーション施設。1階は実験・試作開発仕様の区画（111〜171㎡）で、給排水を備え床荷重1,000kg/㎡・動力35〜50kWを確保する。2階はオフィス仕様（21〜52㎡）とフリーアクセスフロア仕様（75〜96㎡）という構成。会議室や交流ホールを共用部に持ち、24時間機械警備が入る。九州筑紫野インターチェンジから車で3分の立地で、重量物や電力を要する試作工程に向く。

金沢大学が角間キャンパスで運営するインキュベーション施設。レンタルルームは実験室・オフィス・サーバスペースの3種類があり、年度単位で貸し出す（原則として半期毎に申請）。個室として借りるほか、複数の企業やグループが共有するコワーキングスペース「VBL工房」も用意されている。工房には3Dプリンターやレーザーカッターが置かれ、こちらは学生とアントレプレナーコンテスト参加予定者が対象。

ディープテックVCのBeyond Next Venturesが運営する、都心初のシェア型ウェットラボ。日本橋ライフサイエンスビル地下に立地し、三井不動産・LINK-Jと連携。個室・ベンチ単位で入居でき、蛍光顕微鏡・リアルタイムPCR・CO2インキュベータなどの共用機器を備える。

JR東日本がTAKANAWA GATEWAY CITY内に開設した環境生命科学系ラボ「TAKANAWA GATEWAY Link Scholars' Hub Lab（LiSH Lab）」。ベースラボ（約240㎡・ベンチ20台）と、水圏・植物・微生物の3つの特化ラボ（各約80㎡・ベンチ4台）、個室15室で構成され、BSL2/P2に対応。各ラボに-80℃/-30℃フリーザー、クリーンベンチ、安全キャビネット、オートクレーブ等を完備し、個室への機器持ち込みも可能。常駐コミュニケーターによる事業会社・アカデミア連携や実証実験のサポートを受けられる。個室の契約は定期建物賃貸借契約（短期1ヵ月〜も相談可）。

川崎市の産学連携拠点「新川崎・創造のもり」に立地するインキュベーション施設。1階ラボ13室（約30〜200㎡）と2階ラボ17室（約40〜100㎡）はいずれも動力電源・ガス・給排水を備え、1階の100㎡以上区画は耐床荷重1t/㎡。ほかにスモールオフィス8室（各約15㎡）。3Dプリンタや三次元精密測定装置を備えたCAD/CAM研修室、小型旋盤・NCフライス盤などの工作機械が使える「ものづくり工房」を入居企業が利用でき、会議室・アメニティコーナーも備える。

明治大学生田キャンパス隣接の地域産学連携研究センター内にある、簡易式ウェットラボ仕様のレンタルラボ。全10室（43.9〜65.5㎡）で、各室に一般排水・実験排水2系統のシンクを設置。301〜303号室にはドラフトチャンバーがあり、試験分析・試作加工装置室では8台の装置を利用できる。企業の本社所在地として登記可能。カルタヘナ法の規制対象となる遺伝子組換え実験と動物実験は不可。契約は最低1年以上・原則3年以内で、審査のうえ1年ごと計5回まで再契約可（最大8年）。

相模原市のインキュベーション施設で、SIC-1（Startup Lab.）、SIC-2（Creation Lab./R&D Lab.）、SIC-3（Innovation Lab.）の複数棟を運営。ラボ（63〜112㎡）、セミラボA（47〜63㎡）、セミラボB（28〜31㎡）、オフィス（42〜50㎡）、スモールオフィス（17〜24㎡）と段階に応じた区画を用意する。屋外実験用の屋上（荷重500kg/㎡）も有料で貸し出す。契約は定期建物賃貸借契約で入居期間3年（再契約可）・保証金3ヶ月。商業地域のため工場利用は不可（研究開発・設計・試作は可）。

バイオ等先端分野の研究開発型中小・ベンチャー企業向けの賃貸研究施設。1号館は試作開発工場・オフィス（1階/中2階 100〜300㎡）とラボ（2〜4階 50㎡・100㎡）、オフィス（5階 25㎡×8室・50㎡×5室）の3仕様。2号館はラボ（45㎡・90㎡）とオフィス（45㎡×8室）。屋上に排気ファン・スクラバー等の設備設置スペースがあり、自家発電設備（1号館3階／2号館2〜4階）を備える。365日24時間利用可。セミナールーム・会議室・商談室・シャワールームを併設。入居期間は原則1〜5年で最長15年まで延長可（スタートアップ枠は3年）。

堺市のインキュベーション施設で、研究開発や実験作業ができるラボスペースを併設。マルチラボ（80㎡＝オフィス30㎡＋多用途スペース50㎡）4室、R&DラボA（30㎡）4室・B（50㎡）4室に加え、15〜50㎡のオフィス44室と創業準備デスク（個室・固定席）を用意する全約60室。24時間365日利用可能で、堺市の賃貸料補助制度（賃料の50%・最長3年／本社が市外の場合は1/2）が利用できる。入居対象は創業間もない企業、産学連携に取り組む中小企業、新事業創出に挑む中小企業など。

同志社大学京田辺キャンパス内に立地する、中小機構運営のインキュベーション施設（愛称：業成館）。試作開発室（52〜67㎡）8室、実験研究室（26〜67㎡）17室、ITオフィス（20〜38㎡）8室の3タイプで、幅広い実験・研究・試作に対応する。同志社大学・京田辺市・京都府・中小機構が一体で運営し、同志社大学と京田辺市の包括協定により賃料補助をはじめとした行政サポートが受けられる。関西文化学術研究都市（けいはんな）の北の玄関口で、京都・大阪・奈良へ1時間以内。

京都リサーチパークが北大阪健康医療都市（健都）に開設した、時間単位でレンタルできる機器付きシェアラボ（国内初の時間貸しシェアラボ）。P2/BSL2対応の実験環境と細胞培養・遺伝子解析の基本機器を備え、高額な初期投資や工事なしですぐ研究を開始できる。実験ベンチや機器は時間単位で借りられ、鍵付きの個室もある。ラボマネージャーが常駐して機器メンテナンスを担う。文部科学省の研究支援サービス・パートナーシップ認定制度「A-PRAS」認定。国立循環器病研究センターなどが集積する健都に立地。

バイオ関連企業が研究成果の実用化のために試作・製造に使える貸工場型の施設。1〜4階に100㎡の区画を15室（101〜104・201〜204・301〜304・401〜403）備え、各室に設備バルコニー／設備スペースが付く。隣接して福岡県生物食品研究所が立地しており、同研究所の実験機器を低料金で利用したり共同実験を行える。賃料は久留米市の家賃補助制度と連動した段階制。敷金不要、インターネット回線完備、24時間365日入退室可。

スマートセルインダストリー・再生医療・創薬を中心としたバイオテクノロジー分野向けに、賃貸式のインキュベーション区画（4〜5階）と、試作・少量生産が可能なファクトリー機能（1〜2階）を併せ持つ施設。3階にはオープンラボ①〜③を備える。区画は48.5㎡から113.21㎡まで5タイプ。賃料は久留米市の家賃補助制度と連動した段階制で、新規入居1年目は3年目以降の半額水準。敷金不要、インターネット回線完備、24時間365日入退室可。

理工系の国公私立大学と研究機関が集積する北九州市のリサーチパーク。産学連携センター（1号館）、共同研究開発センター（2号館）、情報技術高度化センター（3号館）、事業化支援センター（4号館）、技術開発交流センター（5号館）に貸研究室が用意され、事務系・情報系のほか4号館・5号館は化学系・機械系の研究開発にも対応する。4号館には大学発スタートアップ向けの研究実験室と、ベンチャーが小規模ブースを共同利用できる共同研究室、起業家向けのシェアオフィスがある。使用料は研究室が2,000円/㎡・月＋共益費500円/㎡・月、共同研究室が1,000円/㎡・月、シェアオフィスが月額6,000円（共益費0円・光熱水費1,300円/月）。学術情報センターには1〜3か月の短期利用ができるプロジェクト室もある。

筑波研究学園都市の新産業・新事業創出拠点で、居室数142・居室面積5,587㎡の国内最大級のインキュベーション施設。D棟の試験研究室は1階が機械系（46.7㎡×12室、北側はシャッター付）、2〜3階がバイオ・化学／電子・物理系（46.7㎡×28室）で、床荷重500kg/㎡、実験電力は単相3線200V/100V 20kWと三相3線200V 25kW、給水は天井下バルブまで、排水は床排水金物まで、都市ガスは取出しバルブまで配管され、圧縮空気の取出しバルブも用意される。化学・バイオ系にはダクト配管がある。実験設備や薬品は入居者が用意する。C棟の企業育成室はAタイプ24.4㎡×12室、Bタイプ49.5㎡×9室。産業技術総合研究所・JAXA・物質材料研究機構に隣接し、これらの先端機器を共用利用できる。研究開発型ベンチャー・中小企業向けの割引制度がある。

鳥取大学医学部の敷地内にある、企業向けの貸居室・貸実験室・貸動物飼育室を備えたバイオ拠点。貸実験室4室（37.47㎡・38.67㎡）はウェットラボでP2レベルまでの遺伝子組換え実験ができ、床は塩ビシート、扉は鋼製軽量両開き（H2.2m×W1.6m）で流し台1台とヒートポンプエアコン・ストレートシロッコファン4基を備える。貸居室4室（20㎡・20.6㎡）はビニール床タイルにミニキッチン1台、単相100Vコンセントと三相200V（30A×1箇所）。動物飼育室4室（各10.53㎡）もあり、遺伝子組換え実験や動物実験を行う場合は施設の安全委員会・動物実験委員会の承認が必要。共同実験機器としてオートクレーブ・安全キャビネット・ドラフトが実験室に設置されている。専用のICカードキーで24時間入室可能。施設専用の駐車場はない。

熊本県益城町にある賃貸型の新事業支援施設。A棟200㎡×5室、B棟300㎡×4室、C棟400㎡×1室、D棟500㎡×1室の4棟11室で構成され、全棟が天井高3.5m・床荷重2t/㎡・3m×3.5mのシャッター付という試作・生産向けの仕様。上水は簡易上水道、下水は合併浄化槽に接続済みで、プロパンガスも配管済（個別契約）。照度は800ルクス、冷暖房完備。動力三相200Vと通信は個別契約となる。賃料は月額270,000円（A棟）から675,000円（D棟）で、別途共益費16,800円〜27,300円（いずれも税別）。敷金は3ヶ月分、契約期間は5年以内で更新あり。駐車場は1室あたり5台まで無料。

秋田県産業技術センターが、新規事業の創出や新分野への進出、センターの技術シーズ移転による技術力向上を図るため、センター内に設けた企業が自由に活用できるスペース。開放研究室は40㎡が2室（月額45,260円）、46㎡が6室（67,890円）、59㎡が1室（71,130円）、高機能開放研究室は61㎡が6室（99,630円）で、計14室。OAテーブル・OAチェア・キャビネット・ロッカー・作業台・パーテーションパネルと内線電話機1台、インターネット接続可能な回線（100Mbps）が備わっており、外線電話や複写機の設置は入居者側で行う。光熱水費は別途。使用許可は年度毎の更新で、最長の連続利用期間は原則5年。入居後は公害防止等の環境保全を図ることが条件となる。

京都大学が運営する大学発ベンチャー向けインキュベーション施設。スタートアップ支援の一環として入居スペースを提供。

希少糖研究を核に地域企業と用途開発を進める大学の共創拠点。レンタルラボを整備。

東京科学大学（旧東京医科歯科大学）と三菱地所が共同運営するイノベーションプラットフォーム「TIP」のシェア型ウェットラボ。大学との共同研究契約が不要なオープンなラボで、シード・アーリー期のバイオ・医療系スタートアップが対象。湯島キャンパス8号館（約85㎡・ベンチ15台・リサーチコアセンター内で共用機器やP1/P2専用ラボを利用可）と駿河台キャンパス22号館（約72㎡・ベンチ12台・ドラフトチャンバー完備・培養室/コワーキング併設）の2拠点。病院直結の環境で遺伝子組換え実験に対応。

リバネスのバイオガレージ研究所が運営するシェア型バイオテクノロジーラボ。飯田橋駅前徒歩1分の立地で、実験台（ベンチ）単位の月額契約で利用できる。リアルタイムPCR・マルチプレートリーダー・蛍光顕微鏡・安全キャビネット・ドラフトなどの標準機器と、純水製造装置・-80℃フリーザー・オートクレーブ等の共通基本設備を完備。顕微鏡システムが充実し、セミナー・会議スペースを併設。共同研究（フィージビリティスタディ）にも対応。

ケイエスピーが殿町キングスカイフロントのライフイノベーションセンター（LIC）4階で運営する、再生・細胞医療など先端医療分野特化のラボ・オフィス。大小22室（19.93〜497.55㎡）で、動物実験は不可・体液を使用した実験や安全性が確認された細胞培養は可（入居前審査で確認）。月額賃料は坪16,500円×坪数、保証金は月額賃料12ヶ月分相当、入居期間は原則3年以上。LIC入居企業が無料で使える共用会議室と羽田空港を望むラウンジ、高額研究機器を共用できるオープンラボ（バイオテック・ラボ運営）を併設。

ポートライナー「医療センター」駅から徒歩2分の中小機構運営レンタルラボ。貸室は30〜80㎡の全室ウェットラボ仕様で、1階は床荷重2,000kg/㎡と大型機器の設置にも対応する。実験排水は中和処理施設を経由し、都市ガスが居室内まで配管済み。インキュベーションマネージャーが常駐し、経営・事業展開の相談や助成金申請、中小機構の支援制度活用を支援する。

大阪大学から2駅の彩都ライフサイエンスパーク内にある、全室ウェットラボ（P2レベル対応）のインキュベーション施設。主に大阪大学発のバイオ・ライフサイエンス系スタートアップが入居する。給水は天井バルブ止め×2、排水は内壁キャップ止め×2（2・3階は中央に排水トレンチ）、床は耐薬性長尺ビニール床シート張り、全室個別空調。施設内に小動物（マウス・ラット）のP1Aレベルまで対応する動物舎があり、外部委託なしで動物試験を実施できる。

大和ハウス工業と西部ガス都市開発が九州大学伊都キャンパスに隣接して開発した複合拠点「いとLab＋」の研究開発棟。延床約9,000㎡にレンタルラボ32室（101.49〜133.84㎡）とレンタルオフィス31室（40.08〜163.41㎡）を備え、区画の分割・拡張にも対応する。ラボは塗り床＋モルタル金ゴテ下地・床耐荷重500kg/㎡で、ドラフトチャンバーは入居者負担で設置可、研究用高圧ガスにも対応し、圧縮空気はセントラル方式。水道・排水・ガスはいずれも子メーターによる個別計量。換気は第1種換気（全熱交換器）、空調はパッケージ型で各部屋個別運転。オフィス側はOAフロアとし、ラボとオフィス間のセキュリティを強化している。九州大学の産学連携部門「オープンイノベーションプラットフォーム（OIP）」も入居。隣接する研究開発施設FiaSと類似の仕様を基本としている。

ライフサイエンス・医工連携分野に対応したウェットラボ（実験室）を中心とする賃貸型インキュベーション施設。全50室で、床は長尺塩ビシート（耐薬）、各室に給水管・排水管・都市ガスを備える。P2実験室4室には安全キャビネット・オートクレーブ・実験台・流し台が備え付けられており、レベル2までの生化学実験が可能。1階の試作研究室は天井高3.5m・耐床荷重2t/㎡で試作開発にも対応する。名古屋大学・名古屋工業大学・名古屋市立大学に近接し、名古屋市から最大30％の賃料補助制度がある（要件あり）。

志段味サイエンスパーク内にある、試作開発・実験・少量生産に対応した賃貸型インキュベーション施設。実験試作開発棟には試作開発室12室（1階52㎡・2階74㎡）と実験開発室4室（97㎡）があり、いずれも給排水・都市ガスを備える。生産開発棟の生産開発室3室は1階197㎡＋中2階事務室59㎡の計256㎡で、天井高5.0m（梁下）・耐床荷重2t/㎡・シャッター付きとポストインキュベーション向けの仕様。電気容量は室タイプごとに明示され、生産開発室は希望容量で電力会社と直接契約する。名古屋市から賃料補助あり（要件あり）。

豊橋技術科学大学構内にある、実験室・研究室を貸し出すイノベーション施設。2020年度にリニューアルされ、インキュベーション棟（1〜2階）、I-1棟（1〜3階）、I-2棟（1階）、B-3棟（2階）に21㎡から120㎡までの研究室・実験室が並ぶ。I-1棟には光情報処理回路工作室・信号処理室・電磁波通信回路作成室・環境基礎工学試験室といった用途別の室がある。施設使用料は1㎡あたり月額1,000円（税抜・光熱水料込）と低廉で、本学教職員・学生が使う場合は500円/㎡。研究室・実験室で使う設備・備品・消耗品は使用者が用意する。使用対象は本学教職員・学生のほか、本学と共同研究契約を締結した民間等外部機関、創業後5年未満の個人・中小企業、1年以内に創業する個人など。使用期間は原則3年以内で、延長は最大2年。

早稲田大学本庄キャンパス内に整備された産学連携型のインキュベーション施設。A棟・B棟は大学の研究・教育施設で、V棟が中小・ベンチャー企業向けの賃貸区画になっている。実験や試験ができる研究室としてもオフィスとしても使え、24時間利用可能。各室はフリーアクセスフロア（耐床荷重500kg/㎡）で天井高2.6m、給排水・都市ガス・空調・機械警備を備え、電気容量は単相7.4〜20.8kVA・三相10.1〜23.8kVAが面積に応じて用意される。通信は電話回線・光ケーブル・テレビ（VHF/UHF/BS）に対応。

京都大学医学部構内にある、バイオメディカル分野のベンチャー育成とシーズ事業化を支援するオープンイノベーション施設。バイオセーフティーレベルP2の実験設備を備え、入居後すぐにデータ取得に取りかかれる。3階の「インキュベーションコア・ラボ」は起業を目指す学内研究者が単独で入居でき、1ベンチ＋1デスクの基本セットに加えて、セーフティキャビネット・クリーンベンチ・バイオインキュベーター・オートクレーブ・位相差顕微鏡・振盪培養器・ドラフトチャンバー・UVゲル撮影機・高速冷却遠心機・PCR装置・ディープフリーザー・薬用ショーケース・3Dプリンターなどをオプションで利用できる。3〜4階には共同研究拠点の「アライアンス・ラボ」と大学発ベンチャー向けの「アントレプレナー・ラボ」があり、ほかにパートナーオフィスとスタートアップオフィスを備える。入居企業は5階のドラッグディスカバリーセンターや3階の医学研究支援センター分室の高度解析機器、地下の動物実験施設を使うことができる。医療機器のプロトタイピング用に3Dプリンターやレーザーカッターを備えた工房もある。

札幌テクノパーク内にある札幌市の施設。2階の技術開発室Bは11室あり、主に食品の安全性・有用性評価やバイオ関連の研究開発型企業が入居できるよう、オフィス内の一部がウェットラボ仕様（P2レベル）になっている。ウェットラボ機能を損ねなければIT関連企業が研究開発用オフィスとして使うこともできる。賃料は1㎡あたり月額2,450円（共益費・消費税込）で、入居補償金は賃料の2ヶ月分。引き渡しはスケルトンのため初期設備工事は入居者負担となり、各部屋の電気代・上下水道代・ガス代、産業廃棄物の処分費用も別途必要。札幌市は「北海道フードコンプレックス国際戦略総合特区」に認定されており、特区の目的に合致する事業者は税の軽減措置や貸付金利負担軽減措置を利用できる。

山口県産業技術センターに隣接する、企業向けの貸研究室。全12室で月額使用料は54,000円からとなっており、入居期間は原則3年以内（最大6年）。入居者に限り、山口県産業技術センターが持つ200種以上の開放機器を半額の料金で利用でき、技術支援や共同研究の相談もしやすい。学術研究機関との共同研究を実施する際には使用料が割引される。

宮崎県工業技術センターが、中小企業等の試験研究や商品開発を支援する目的で センター内に設けた貸研究室。小開放実験室3室（4.3m×8.3m＝36㎡・月額27,400円）と大開放実験室3室（6.7m×8.3m＝56㎡・月額41,200円）の計6室があり、使用期間は1年以内。同一敷地の工業技術センター・食品開発センターで設備利用や依頼分析、共同研究を受けられる。宮崎テクノリサーチパーク内に立地する。

鳥取県産業技術センターが鳥取・米子・境港の3施設に用意する起業化支援室。研究意欲のある企業や研究スペースを必要とする企業に研究のできる環境を整え、研究施設や技術支援の面からバックアップする。研究用途以外に、製造・販売活動その他の用途の拠点として利用することはできない。鳥取施設は24〜57㎡で月額19,920円〜47,310円、米子施設は25〜30㎡で12,750円〜15,300円、境港施設（高機能開発支援棟）は32〜35㎡で26,560円〜29,050円。使用期間は3年以内で、最長6年まで継続使用の更新ができる。米子施設の一部は業務の都合や設備修繕予定のため貸出不可となっている。

公益財団法人にいがた産業創造機構が運営する、起業・創業のためのオフィスや研究・開発などの作業場として事業用スペースを賃貸する施設。NARIC1階に60㎡×3室（月額96,000円）と105号室（168,000円）、2階に45㎡×2室（72,000円）と30㎡×5室（48,000円）、ラボーナ（111㎡・133,000円）があり、隣接のテクノプラザにもA（100㎡・110,000円）・B（99㎡・108,900円）・C（62㎡・68,200円）がある。賃料には消費税と防犯・火災監視委託費が含まれ、保証金・敷金は不要。設立登記5年未満の場合は減額適用があり、起業・創業や大学・高専等の学術研究機関、産業支援団体は条件により最大50％まで賃料を減額できる。駐車場は無料で、セキュリティは各部屋に完備。入居期間は原則5年以内。関越自動車道「長岡IC」から車で5分。

京都府が平成12年6月から、関西文化学術研究都市けいはんなプラザのラボ棟内に開設している新産業創出・ベンチャー育成の拠点。ラボ棟の4〜6階に全31室あり、1室あたり32㎡から37㎡。理化学系にも対応しており、給排水のできる部屋もある。賃料は傾斜賃料で、1年目は月額18,000円から入居できる。京都府の審査を経て、5年まで廉価に入居できる仕組み。対象は創業をめざす方、学生ベンチャーをめざす方、創業後間もない方、創造的な事業活動を行う方、経営の革新や新事業の開拓を行う方などで、個人・法人・任意グループを問わない。運営は株式会社けいはんな。

東海国立大学機構が岐阜大学キャンパス内のOKB岐阜大学プラザに設けた産学連携拠点。産学連携オープンラボは登記もできる入居スペースで、1階と4階に実験室タイプ、1階と3階にオフィスタイプの部屋がある。1階にはプレゼンテーションエリア（収容約50名、大スクリーンとプロジェクターでオンライン併用のハイブリッド開催も可能）、カフェエリア、コワーキングスペース、ミーティングルーム2部屋（定員約6名と8名、館内Wi-Fiとホワイトボードを自由に使用でき、WEB会議も可能）が整備されている。3階には産官学連携本部のコーディネーターが常駐し、新規事業の悩みや起業アイデアの相談ができる。TOIC会員に登録すると、ミーティングルームとコワーキングエリアの使用料が無料になり、プレゼンテーションエリアは1時間1,500円（税込）で使える。

北海道大学が北キャンパスに設置するレンタルラボ。創成科学研究棟と北キャンパス総合研究棟2・3・6・7・8号館に大小さまざまなスペースがあり、OAフロアの居室仕様とウェットタイプのラボ仕様の両方に対応する。1室の面積は21〜123㎡で、部屋によりドラフトや中央実験台を備える。6号館には動物実験施設があり、棟内で動物実験と居室・実験室の確保ができる。利用料金は月額で創成科学研究棟・北キャンパス総合研究棟2号館・3号館・7号館が3,000円/㎡（年36,000円/㎡）、6号館が3,500円/㎡（年42,000円/㎡）、8号館が3,900円/㎡（年46,800円/㎡）、いずれも光熱水料は別途。利用できるのは本学と共同研究または受託研究を行っている企業等で、利用代表者は研究契約の代表者である本学教職員となる。利用期間は原則1年で通算5年を限度に更新できる。駐車場は応相談（北大構内入構証発行料2,060円/年）。事業活動は試作品まで。札幌駅から地下鉄で2駅。

北海道大学が北21条西11丁目に設置する食・医融合の研究拠点。全37室で、防水床の実験室（25〜103㎡）とカーペット敷きの研究室（25〜55㎡）を用意している。利用負担額は面積1㎡あたり月額3,900円（一般施設）、動物実験施設は5,200円で、いずれも光熱水料等の実費相当額は別途利用者負担。1デスク（約6㎡）単位の利用は年度あたり292,500円。利用単位が1か月に満たない場合の日割り計算は行わない。入居できるのは本学の教職員その他これに準ずる者、企業関係者、自治体関係者で、産業界との共同研究およびその成果の実用化促進のための活動などの利用目的が必要。利用期間は原則5年以内で延長できる。多目的ホールやセミナールームなどの共用施設は時間単位で貸付を受けられる。北海道大学オープンファシリティを通じて各種分析機器・装置も利用できる。

福岡県産業・科学技術振興財団が運営する半導体・デジタル産業の開発拠点。2〜7階の居室は20㎡から200㎡まで6タイプがあり、シェアードオフィスは7.3〜7.5㎡のブースを20室備える。入居対象は半導体・デジタル産業分野で大学等と連携する中小・ベンチャー企業で、大学の研究成果活用型や共同研究型が想定されている。創業3年未満の未上場中小企業が20㎡タイプに入る場合は敷金が不要になる。全室OAフロアで、設計・シミュレーション主体のドライな開発環境。

函館市が函館テクノパーク内に開設した研究・創業支援施設で、公益財団法人函館地域産業振興財団が運営する。24時間利用できる貸研究事務室「インキュベータルーム」（月26,290円）、試作工場として使える「インキュベータファクトリー」（月26,220円）、創業予定・創業まもない事業者向けの「プレインキュベータルーム」（9㎡で月4,750円、14㎡で月7,390円）という3段構成。入居期間は3年以内で、認められれば1年ずつ2回まで延長できる。

弘前大学が創立60周年記念会館コラボ弘大の5階に設けたレンタルラボ。30㎡の521号室が1室で、月額35,400円（光熱水費・通信費別）。温水も使える流し台が設置され、熱交換形換気扇と単相100/200V・50Aの電源を備える。床はフリーアクセスで荷重300kg/㎡。365日利用でき、利用時間は8:00〜20:00。同じ制度で弘前大学フューチャーラボ2階にレンタルオフィス5室（18〜36㎡）もあるが、そちらは全室オフィスタイプで給排水は洗面化粧台の冷水のみ。学生が入居する場合は要項に基づき利用料が半額になる。

米国発のライフサイエンス・インキュベーション企業BioLabsが、三井不動産・LINK-Jと連携して三井リンクラボ新木場2の2階（約1,600㎡）に2026年7月1日に開設した、アジア初の直営コワーキング型ウェットラボ。1ベンチから契約でき、シェアラボベンチ66席・個室ラボ7室・細胞培養室・オープンデスク43席・個室オフィス9室を備える。HPLC・セルアナライザー・リアルタイムPCR・CO2インキュベーター・蛍光顕微鏡・安全キャビネット・超低温冷凍庫などを共通機器として備え、ラボの立ち上げにかかる時間と費用を抑えられる。海外市場を見据えた専門家のメンタリング、国内外の投資家・事業会社とのマッチング、法人設立や規制対応の助言などの支援も受けられる。東京都のスタートアップ支援事業の採択事業。

クリエイティブラボ神戸（CLIK）2階に整備された、ライフサイエンス系スタートアップ向けのシェアラボ。ベンチ型のシェアラボとルーム型のウェットラボがあり、24時間利用可能。安全キャビネット・ドラフト・リアルタイムPCR・蛍光顕微鏡・-80℃フリーザー・オートクレーブなど幅広い共用機器を完備し、手ぶらで研究を開始できる。利用料補助制度によりリーズナブルな価格帯で利用可能。BSL2対応。

理化学研究所和光地区に隣接する、全室ウェットラボの賃貸型インキュベーション施設。床は長尺ビニル床シート（耐薬品性・耐水性）で、各居室の天井下に給水配管25Aがバルブ止めで引かれ、実験排水管65Aが床下または窓際壁面にプラグ止めで各1〜4か所用意されている。換気は全熱交換型の第1種換気で、ドラフトチャンバーなど給排気が必要な設備を置く場合は外壁のアルミパネル部を開口でき、屋上に屋外機を設置できる。1階は天井高3.5m・許容積載荷重2,000kg/㎡と重量物にも対応する。埼玉県と和光市から賃料補助があり、例えば47.60㎡（賃料198,880円）は補助後157,214円になる。会議室・商談室は無料で使える。

立命館大学びわこ・くさつキャンパス内にある賃貸型インキュベーション施設。用途別に3タイプの居室があり、試作開発室（1階・100㎡×3室）は天井高3.5m・耐床荷重2t/㎡・エポキシ樹脂系塗床で実験排水設備と給排水設備を備える。実験・研究室（2〜3階・35〜65㎡×12室）も同じくエポキシ樹脂系塗床と実験排水・給排水設備つきで、耐床荷重は500〜1,000kg/㎡。小規模試作開発可能オフィス（1〜3階・29〜65㎡×15室）はタイルカーペット敷きで給排水設備はない。滋賀県・草津市・大津市から賃料補助があり、35㎡の例では116,468円が86,018円になる。

石川県立大学に隣接する賃貸型インキュベーション施設。ウェットラボ33室（19.2〜60㎡）は床が長尺塩ビシート（耐薬品性）で、給水管（バルブ止）・排水管（キャップ止）・プロパンガス配管（プラグ止）が各室に整備されている。1階は天井高3.4m・耐床荷重2.0t/㎡で重量物に対応。試作ラボ4室（各52.5㎡）はエポキシ樹脂系塗床（耐薬品性）。ほかにドライラボ5室（18.9〜30㎡）とスモールオフィス3室（8㎡）がある。石川県と野々市市の両方の補助制度を使うと、30㎡で130,680円の賃料が72,120円になる。

静岡大学浜松キャンパスに隣接する賃貸型インキュベーション施設。実験室28室（50㎡クラスまたは60㎡クラス）は給水管（バルブ止）・排水管（キャップ止）・都市ガス（1階外部一次側でプラグ止）を備え、専用部に給気・排気ダクト用スリーブがある。1階の実験室は天井高3.5m・耐床荷重1,500kg/㎡でエポキシ樹脂系塗床（耐薬品性）、2〜3階は天井高3.0m・700kg/㎡で長尺塩ビシート（耐薬品性）。研究室19室（25〜60㎡クラス）はフリーアクセスフロア＋タイルカーペットで給排水設備はない。間仕切り壁を取り外して100㎡超の部屋にしたり、実験室と研究室を一体で使うこともできる。浜松市から賃料補助がある（要件あり）。

岡山大学津島キャンパス内にある全室ラボ（実験室）仕様の賃貸型インキュベーション施設。1〜2階に24〜48㎡の居室28室を備え、居室内天井下に給水管20Aがプラグ止め、24㎡・30㎡の居室は居室外に排水管50Aがキャップ止めで用意されている（以降は入居者工事）。排水は中和処理施設（pHのみ処理）を経由して公共下水道へ流す。都市ガスは1階居室外にガス管25Aがプラグ止め。床は1階が合成樹脂塗床、2階がビニル床シート。廊下側の扉は親子扉1.35m×2.10m。岡山市から3年間、税抜賃料の2分の1の補助を受けられる支援事業がある（岡山市に本社または営業所を設けて事業展開する計画などの条件あり）。

JR南熊本駅から徒歩1分の賃貸型インキュベーション施設。研究室タイプ13室（48〜56㎡）は床が耐薬品性長尺塩ビシートで、室内に給排水管が引き込まれ屋外に都市ガスが来ている。換気は全熱交換器（第1種換気）、電気は単相23.6kVA・三相10.8kVA（空調・照明負荷を除く）で、一部の室には計画停電用のバックアップ電源がある。オフィスタイプ13室（18.8〜48㎡）はフリーアクセスフロア（H=5cm）＋タイルカーペットで給排水設備はない。警備はカードリーダー・キーボックス方式の機械警備。熊本市から賃料補助があり、大学発ベンチャーや創業5年未満の企業・個人なら24㎡で81,312円が47,712円になる。

長崎市の出島エリアにある賃貸型インキュベーション施設。実験室16室（20.06〜44.18㎡）は天井に給水管20Aがバルブ止め、東側壁面に実験排水管65Aがフランジ止めで用意され、都市ガスは1階実験室前の犬走り部分に25Aプラグ止め。屋上に排気処理設備の設置スペースが確保されている。床は101・102号室が合成樹脂塗床（耐薬品性）、103・104号室と2〜4階がビニル床シート。ほかにダクト非対応の実験室4室（4階・21.84〜40.24㎡）とオフィス12室（21.84〜40.24㎡）がある。長崎県・長崎市から賃料補助があり、創業5年未満の中小企業で入居1〜2年目なら24.50㎡で103,840円が34,506円になる。

北海道大学に近接する、全室ウェットラボの賃貸型インキュベーション施設。床はコンクリート金ゴテ押えの上に耐薬品性ビニル床シート、扉はボトムエアタイト仕様。各室の廊下側天井下に給水管20Aがバルブ止めされ、排水は1階が床の排水口50A（3か所）、2〜3階が廊下側床上の排水管50A袋ナット止め。都市ガス管25Aが外壁側壁面にバルブ止めで来ている。ドラフトチャンバー等の給排気が必要な設備を置く場合は、外壁の将来ダクト用スリーブ部分を開口できる（ダクトスペースは外部）。1階は耐床荷重800kg/㎡。北海道・札幌市から賃料補助があり、ウェット形態で賃貸1〜3年目なら52.61㎡で191,070円が128,670円になる。

東北大学青葉山キャンパスにある鉄骨造5階建の賃貸型インキュベーション施設。ウェットラボタイプ1（1〜5階・58〜87㎡×17室）は耐薬品性ビニル床シートで給排水・ガス管の接続が可能、将来の給排気ダクト用スリーブとルートがあり、少量危険物（指定数量の1/5以上指定数量未満）は消防局への届出で扱える。耐床荷重は800kg/㎡（1階は1,500kg/㎡）。ウェットラボタイプ2（2〜3階・22〜46㎡×10室）は給排水管の接続が可能でダクト対応はなく、危険物は微量であれば持ち込める（事前にインキュベーションマネージャーへ相談）。オフィスタイプ（4〜5階・20〜43㎡×9室）はOAフロア＋帯電防止タイルカーペットで、危険物の貯蔵・取扱は不可。宮城県と仙台市を合わせて月額1,000円/㎡の賃料補助がある（対象要件あり）。

産学官の研究施設が集まる北海道大学北キャンパスに、企業と大学の共同研究を促進するために設置された施設。国立大学構内に設置された全国初の民間施設として1999年に着工し、2000年5月に運営を開始した。居室はAルームからIルームまでと事業化スペースIIの9区画で、23.7㎡から103.5㎡まで。Aルーム（101.0㎡）とCルーム（47.6㎡）には上下水道・ガス設備に加えてドラフトが備わっており、B・D・H・Iルームにも上下水道とガス設備がある。入居には共同研究施設利用申請書のほか、コラボほっかいどうで実施する共同研究内容の説明書類、企業概要、登記簿謄本、直近2期分の決算報告書の提出が必要。

滋賀県南部産業技術共創センターが、独自技術の開発や新製品開発に積極的な企業の育成支援のため、企業化支援棟に設けた研究スペース。全4室で、1号室（化学）にはドラフトチャンバーが設置されている（点検・調整・整備や消耗品交換、小規模修理は使用者負担）。各室内に流し台があり、電源は単相3線式100V/200Vが主幹50A、三相3線式200Vが1号室75A・4〜6号室100A。床荷重は1階1,000kgf/㎡、2階500kgf/㎡。使用料は1㎡あたり月額1,840円。入居企業はセンターが持つ約300種の開放機器や約1万冊の技術図書を活用でき、開発課題によっては共同研究も可能。

長浜市がバイオ関連分野の創業・事業化支援のために建設した施設で、隣接する長浜バイオ大学との連携が特徴。居室はA（78.0㎡×1室）、B（60.0㎡×11室）、C（51.5㎡×4室）、D（180.0㎡×1室）の4タイプ計17室で、入居料は月額112,809円から394,281円（税抜）。研究施設の電気・水道・ガス・下水道の使用料、廃棄物や廃液の保管処理費用、蛍光灯やガラスの取替えなど軽微な修繕費は入居者負担となる。長浜市の入居料補助制度があり、中小企業等であれば入居開始から12か月間は居室面積1㎡あたり月1,000円、12か月経過後24か月までは1㎡あたり月500円の補助を受けられる（大学・大企業は対象外）。

岡山県が運営する公的インキュベート施設。研究室25㎡が23室、研究室50㎡が31室、試作開発室100㎡が6室、創業準備室（1ブース5㎡）が6ブースあり、機械系・システム系・化学系など多彩な事業者が入居している。新規に入居する個人または創業後5年未満の企業は、入居後3年間を限度として賃料が半額になる制度がある。各研究室には無料インターネット接続とインフラ、強固なセキュリティが備わり、24時間365日利用できる。岡山空港から車で約10分、岡山ICから約8分で、無料駐車場を100台程度備える。

高知県工業技術センターの敷地内にある鉄筋コンクリート2階建の施設。1階は新製品の試作や性能検査等に使える開放実験室（機械実験室・精密加工室）、2階が研究開発型企業やベンチャー企業等が入居できる企業化支援研究室（レンタルラボ）5室になっている。2階の部屋はオフィス仕様が29㎡・42㎡・84㎡各1室、理科学実験室仕様が29㎡・42㎡各1室で、各室に流し台があり、理科学実験室には実験台が備わる。使用料は29㎡が月額23,210円、42㎡が29,810円、84㎡が51,040円（高知県内に事業所等を持たない場合は2倍）。使用期間は3年以内で、以後1年ごとの審査により5年を超えない範囲で延長できる。

いしかわサイエンスパーク内にある、創造的企業を支援する低賃料の研究開発型事業スペース。レンタルスペースは1区画50㎡・25㎡・5㎡の3タイプで、複数区画をまとめて借りることもできる。24時間365日利用でき、バリアフリー対応トイレ・シャワールーム・仮眠室・休憩ロビーを備える。北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）と共同研究契約を結べば大学の一部施設も使える。賃料は中小企業の場合、50㎡が賃料95,000円＋共益費25,000円＝月額120,000円、25㎡が47,500円＋12,500円＝60,000円、5㎡が9,500円＋2,500円＝12,000円（いずれも税別）。保証金は賃料の3ヶ月分。大企業料金は別に設定されている。2026年7月1日現在の空きは25㎡が1部屋、5㎡が5部屋、50㎡は0部屋。企業向けに50坪・100坪・150坪の工場／オフィスを提供する「いしかわフロンティアラボ」も同じサイエンスパーク内にある。

富山大学五福キャンパス工学部の敷地内にある富山市の施設。医薬バイオ、ナノテク、IT、環境などの分野の研究開発型ベンチャーや創業者を支援する。居室はレンタルラボ16室（32.7〜65.5㎡）、試作開発・化学実験用11室（32.7〜65.5㎡）、オフィス仕様5室（32.7〜36.2㎡・OAフロア）、クリーンルーム1室（88.9㎡・クラス1000からISO class6）で構成される。天井高2.5m、照度700ルクス、床荷重500kg/㎡、電気容量は単相100V/200V最大10KVA/室・三相200V最大10KW/室。都市ガスと給水は1次側配管済（別途契約と室内配管工事が必要）、排水は区画壁両側の外壁側にキャップ止め。使用料は1㎡あたり月額2,200円（共益費・消費税相当額を含む）で、大学研究者などには減免制度がある。機器分析室にはX線CT装置や元素分析装置などの高度な分析機器が揃う。使用可能期間は5年間。

大分県版第4次産業革命「OITA4.0」の取組みである「ドローン産業の成長促進」と「電磁応用産業の育成」を推進するための施設「先端技術イノベーションラボ（Ds-Labo）」内に設けられた貸研究室。R101〜R104の4室があり、入居者はDs-Laboに常駐して施設・設備を利活用することが条件となる。貸付料は年額895,610円で、ドローン協議会の会員であるなど企業同士の連携により県内産業の振興に資すると認められる入居者は最大3割まで減免され年額626,930円になる場合がある。貸付料とは別に庁舎等管理費・電気料・水道料を負担する。入居期間は最長3年間で、延長には改めて入居申請と審査が必要。

新潟県工業技術総合研究所 県央技術支援センターに隣接するリサーチコア内に設置された起業化センター。県央技術支援センターの試験機器等や各種支援を活用しながら、新技術・新製品の研究開発と起業・新規事業の立ち上げに取り組む場を有料で提供する。研究室は101号室・201号室（各60.48㎡）と202号室（60.31㎡）の3室で、使用料はいずれも月額52,300円。ほかに相談室30.03㎡があり、使用申請により無料で利用できる。研究室使用料と電気料は毎月センターが発行する請求書により納付し、上下水道と電話は入居者が個別に契約する。使用の承認期間は3年以内で、必要と認められるときは1回に限り更新できる。入居後は毎年度の研究進捗状況報告書、退去時は研究開発成果報告書の提出が必要。全国有数の金属製品製造業の集積地「燕三条」の中央部に立地し、上越新幹線燕三条駅から徒歩5分、北陸自動車道三条燕インターチェンジから車で5分。

鶴岡市が鶴岡バイオサイエンスパーク内に整備したレンタルラボで、慶應義塾大学先端生命科学研究所バイオラボ棟に隣接する。貸室棟はA棟（平屋・全3室）、B棟（平屋・全6室）、C棟（2階建・全20室）、D棟（2階建・全26室）、J棟（2階建・全5室）の計60室。貸室の仕様は天井高2,800mm、天井がグラスウールボード（ケーブルラック整備）、床が耐薬ビニール床タイルで床耐荷重500kg/㎡（フリーアクセスフロアH400、スラブは1,000kg/㎡）。供給設備は電気（単相100/200V・三相200V／各一般用と非常用）、給排水、都市ガス（13A）で、空調はガスエンジンヒートポンプ式3台（必要に応じて1台増設可能）。内線電話1台とテレビ共聴設備があり、ブロードバンドインターネットは貸室内への引き込みを入居者が行う。ICカードキー管理で常時入館・入室できる。貸室使用料は月額45,300円から189,400円。共用棟の施設は事務室を除き入居者が原則無料で使え、302.32㎡のレクチャーホールも申請により利用できる。入居企業や共同研究企業が事業拡大のために使えるレンタルスペース（敷地約2,505㎡）も用意されている。

岡山大学津島キャンパスにある共創イノベーションラボ。月単位で借りられる区画は、3階のドライラボと4階のレンタルオフィス（産学共創ラボ）が15〜18㎡で月額60,500〜71,060円、2階と3階のウェットラボが56〜112㎡で月額181,500〜335,500円（いずれも税込）。ほかに4階コワーキングスペースの利用（月額24,200円）と、スタートアップ企業向けの登記用住所利用（月額2,200〜5,500円）がある。月単位貸しの料金にはネットワーク利用料とコワーキングスペース・ミーティングルーム等の利用料が含まれ、光熱水費は別。契約法人は1階レセプションエリア（約40人）、1階・3階のミーティングルーム、1階会議室、5階コネクトスタジオ（約70人）を昼間（平日9〜17時）に無料で予約利用でき、会員に貸与されるカードキーで時間外も入館できる。非会員も時間貸しでレセプションエリア（1時間3,630円）等を利用できる。面積表示はすべて壁芯面積で、実際に使える内法面積はこれより小さくなる。

広島大学東広島キャンパスに近接する産学・地域連携センター管理のインキュベーションオフィス。鉄筋コンクリート造2階建・総面積1,018㎡で、1階に研究開発室1〜4とセンター長室・ラウンジ・給湯室、2階に研究開発室5〜8と支援スタッフルーム・給湯室がある（8号室は北と南に分割されており、北側は28㎡）。設備はインターネット、電話、冷暖房設備、ガス・水道等。入居は利用申請書と事業計画書を提出し、審査委員による書類審査と面接審査を経て決定する。詳細は「広島大学産学・地域連携センターが管理するインキュベーションオフィスの利用に関する規則」（平成24年7月17日 規則第115号）による。

琉球大学が産学官連携活動のために提供する施設。産学官連携棟には事務スペース23㎡が1室、地域創生総合研究棟には事務スペース42㎡が2室と実験室が2室ある。実験室は20㎡の室にバイオクリーンベンチと実験台、41㎡の室にドラフトチャンバーと実験台が設置されている。使用料は琉球大学料金規程に基づき、産学官連携棟が月額1,700円/㎡（エネルギー調整費として400円/㎡）、地域創生総合研究棟が月額1,800円/㎡（光熱水料別途）。なお令和9年度以降は産学官連携棟1,900円/㎡・地域創生総合研究棟2,000円/㎡、令和10年度は同2,100円/㎡・2,200円/㎡への料金改定が予定されている。机・椅子・インターネット・電話等は使用者の負担で設置・搬入する。

熊本大学が黒髪南キャンパスに設置する4つの研究開発施設。インキュベーションラボラトリー（RC3階建・延床1,034㎡、1〜3階に研究開発室 各344〜345㎡）、ベンチャーラボ・衝撃極限環境研究実験棟（SRC6階建・延床3,077㎡、4〜6階がベンチャービジネスラボラトリーで各階444㎡）、オープンイノベーションセンター（工学部研究棟Ⅲ、RC3階建・延床748㎡、1階220㎡・2階264㎡）、SOIL（Semiconductor Open Innovation Laboratory、RC5階建・延床3,078㎡、2〜4階がSOILラボ、5階にクリーンルームと半導体機器室）からなる。学内の研究プロジェクトだけでなく、産学連携研究等に供する学外の研究チームにも利用対象を広げている。室料は民間等外部機関が1㎡あたり月額2,000円、本学教員は1,000円（寄附金による支払いは800円）で、光熱水費は別途負担。大学発ベンチャー・熊本大学認定ベンチャーには5年を上限に1年目80％・2年目50％・3年目から支援終了日まで30％の減免措置がある（1企業あたり1部屋まで）。SOILの一部は半導体に関連する研究テーマ又は半導体関連企業との共同研究を行う者が対象。平日の19:00〜8:00および土日祝日は原則として入館できず、必要な場合は別途入館申請を行う（民間等外部機関の代表者には原則1部屋につき1枚を限度にゲストカードを貸与）。

岩手県が盛岡市北飯岡に設置する研究施設。平成10年10月建築の鉄筋コンクリート造で、延床面積は2,571.70㎡、24時間365日利用できる。入居期間は1年更新で、他の入居希望がない場合は基本的に更新できる。入居手続きは行政財産使用許可申請書を提出し、審査のうえ可否が通知される。館内には第一・第二精密実験室、第一評価室、第一・第二分析室、大型研究室、材料研究室・材料開発室、特殊ガスボンベ庫などがある。

ひろしま産業振興機構が東広島市鏡山に設置するインキュベーション施設。新規開業・新分野進出を目指す企業や個人に低料金の貸事業場を提供する。鉄骨造2階建・延面積1,454㎡で、インキュベートルーム（貸事業場）は20室、1室30〜77㎡。床荷重は1階1,000kg/㎡・2階500kg/㎡、電気容量は電灯（単相）5kw〜10kw・動力（三相）10kw、給排水は各室内にて接続可能、ガスも接続可能（一部引き込み工事要）。冷暖房は24時間対応の個別制御で空調換気扇付き、年中無休24時間利用できる。利用料金は月額2,000円/㎡（共益費含む・税別）で敷金は無し、入居期間は原則3年以内（更新可）。東広島市研究開発支援施設活用推進事業補助金により利用料の1/2以内・入居から3年以内の補助を受けられるほか、大学発ベンチャー企業が新たに入居する場合は最長3年間、利用料金の1/2減免を受けられる。創業者・中小企業者が新規入居する場合は事業場を1/2以上の単位で分割利用することもできる。入居には起業家支援協議会の審査があり、現在11の企業が入居している。

福島県南相馬市の復興工業団地内にあるロボット・ドローンの研究開発拠点。研究棟はRC造2階建で建築面積約5,200㎡・延床面積約7,600㎡、駐車場165台を備える。賃貸対象は30〜60㎡の研究室20室（事務机2・事務イス2・書庫1付き、研究室1〜13はミニキッチンあり、201〜204号室は研究室兼会議室、床耐荷重500kg/㎡）、短期滞在向けの101・102号室（研究室兼開発実験室、約40㎡、単相100V〜単相200V）、30〜100㎡の貸出倉庫・保管庫15室（保管庫のみ天井クレーン2t、床はコンクリートの上に厚膜型エポキシ樹脂系塗床材、搬入口W2,690〜4,300mm×H4,100mm）。月額使用料は研究室1〜10が105,700〜111,500円、研究室11が72,500円、研究室12〜15が62,300円、研究室16が74,800円、研究室兼会議室（201〜204号室）が91,300〜94,600円、研究室兼開発実験室（101・102号室）が77,900〜78,700円、貸出倉庫1〜6が58,300〜59,900円、貸出倉庫7〜14が21,400円。棟内では風・雨・防水・防塵・霧・水圧・温湿度・振動・電波に対する性能評価試験ができ、屋内試験場や電波暗室、振動試験室、耐風・降雨試験室などを時間単位で利用できる。無人航空機エリア（南相馬滑走路・浪江滑走路・緩衝ネット付飛行場・風洞棟など）、インフラ点検・災害対応エリア、水中・水上ロボットエリアの各試験施設が併設されている。2026年3月時点で17者が入居。

東北大学が青葉山新キャンパス（3GeV高輝度放射光施設ナノテラスの西隣）に設けた研究棟「青葉山ユニバース」のレンタルラボとレンタルオフィス。産学官金の連携とスタートアップ支援でオープンイノベーションを進める拠点で、交流会・ラウンジ・共創スペースもある。レンタルラボ室101はクリーン度クラス10万のクリーンルームを含み、給水、熱交換型換気、ドラフトチャンバー用の排気ダクトを備える。使用は原則1年単位・最長5年で、使用料は1㎡あたり年額47,600円（スタートアップ・中小企業の研究者等。クリーンルームは50,000円）、光熱水料等は実費。

KISTECが殿町国際戦略拠点キングスカイフロントのResearch Gate Building TONOMACHI 2棟3階（慶應義塾大学殿町タウンキャンパス内）に2026年6月に開いた、創薬系スタートアップ向けのオープンラボ。遺伝子・タンパク質実験室や細胞培養室と共用機器を備え、実験の場に加えて細胞の有効性・均一性の品質評価サービスを提供する。厚生労働省の創薬クラスターキャンパス整備事業として、川崎市・KISTEC・実中研の3者で整備した。

伊賀市ゆめが丘にある産学官連携の拠点施設で、公益財団法人伊賀市文化都市協会が管理窓口を務め、三重大学伊賀研究拠点が入居している。3階建て・延床面積1,463.23㎡で、研究室1〜7と分析室、創業者向けのインキュベーション室5室を備える。研究室は所定の申込書による使用申込制で、インキュベーション室の入居者は三重大学との共同研究を通じて研究施設を使うことができる。インキュベーション室は伊賀地域での創業・第二創業や、大学との共同研究による新事業をめざす個人・中小企業などが対象。

新潟県工業技術総合研究所が県内3か所に設けたインキュベーション施設の一つで、工業技術総合研究所・下越技術支援センターの前、県立新潟テクノスクールの隣にある。新技術・新製品の開発に取り組む企業・団体・個人が、技術支援センターの技術支援を受けながら研究開発を行う研究室（インキュベータ室）4室（各60㎡）を備える。企業の創業および技術に関する研究開発に利用することが入居条件で、研究室の改造には申請と承認が必要。

鹿児島大学の産学連携拠点である産学交流プラザ棟に、実験室9室と研究室7室のインキュベーション施設があります。事業化が見込まれる学内の研究シーズや研究活動を対象とした施設で、2025年8月1日時点では大学発の認定ベンチャー企業や共同研究講座が共同研究室・共同実験室を使用しています。

大阪産業技術研究所（ORIST）森之宮センターが、試験研究施設を持たない中小企業向けに提供する研究室。実験台と実験用給排水設備を備える。第3創業支援研究室は研究本棟の22.8㎡で使用料29,300円/月（ドラフトなし）。対象は技術シーズを持ち大阪府下での創業・第二創業を目指す個人・中小製造業者で、契約は借地借家法第38条の定期建物賃貸借契約。光熱水費は年間約50,000円程度。インターネット回線はないためWi-Fiルーター等での対応が必要。

福岡市が九州大学伊都キャンパスのメインゲートそばに設けた産学連携拠点。1号棟・2号棟からなり、レンタルラボ（新事業実験室）とレンタルオフィス（新事業事務室）、大学等が入る基幹研究室、共用分析機器室で構成される。使用料は新事業実験室・事務室が3,000円/㎡・月、基幹研究室が850円/㎡・月で、創業予定者および創業5年未満の企業は2分の1に減免される（市が特別な装置を設置した場合の加算分は減免対象外）。敷金は不要、24時間365日利用可、利用期間は3年以内。共用の分析機器室は入居者以外も相談・利用でき、九州大学の先端機器も要相談で利用できる。

埼玉県産業技術総合センターが起業家・新分野進出をめざす中小企業向けに設けた貸研究室。全22室（36.08〜169.81㎡）で、室ごとに設備が異なる。553号室（169.81㎡）は給排水管・都市ガス・有機系ドラフトチャンバーを備えた最上位仕様、660号室（有機系）・655/656号室・661号室（無機系）にもドラフトチャンバーが付く。床は室によりOAフロア／ビニール床タイル／無筋コンクリート耐薬品塗料仕上げ。月額室料は共益費（月152時間分の冷暖房費を含む）と消費税込みで、敷金・保証金は不要。カードキーで24時間入退室でき、試作加工室・交流サロン・ミーティングルームは無料で使える。センター研究員による技術支援と依頼試験・試験研究機器の利用（有料）が受けられる。

けいはんな学研都市の精華・西木津地区にある貸研究スペース。1〜3階に約50室あり、部屋ごとに仕様が異なる。仕様の例では、3階306号室が床面積59.67㎡・天井高2,900mm（天井内2,600mm）・タイルカーペット・空調完備で費用の概算が月10.4万円、2階202号室が33.70㎡・天井高3,050mmで月5.9万円。床荷重は床300kg/㎡・架構180kg/㎡・地震80kg/㎡。併設のけいはんなロボット技術センターや貸会議室・ホールも利用できる。

群馬県立産業技術センターが、センターの設備・機器とソフト面の支援を活用して研究開発を行う中小企業向けに設けた開放研究室。前橋市の群馬産業技術センターに42.0〜45.0㎡の部屋が4室ある。設備は電気容量が単相100V 60A・三相200V 60A（一部の部屋）、冷暖房設備、電話引込線、給排水設備（一部の部屋）で、部屋は電気錠（ICカード）による個別管理のため届け出により土日・夜間も利用できる。机・椅子は入居者が用意する。入居者は依頼試験と機器開放が通常料金の2割引、会議室・研修室の利用が半額になる。使用料は1か月91,000円で、電気料・水道料は別途負担。使用料は使用月の前月末までに群馬県証紙で納付する。入居承認期間は3年以内で、審査を経て最大3年の延長が可能。

群馬県立産業技術センターが太田市に設けた開放研究室。1室あたり75.0㎡の部屋が2室あり、前橋の群馬産業技術センターと同じく使用料は1か月91,000円（電気料・水道料は別途）。設備は電気容量が単相100V 60A・三相200V 60A（一部の部屋）、冷暖房設備、電話引込線、給排水設備（一部の部屋）で、電気錠（ICカード）による個別管理のため届け出により土日・夜間も利用できる。机・椅子は入居者が用意する。入居者は依頼試験と機器開放が2割引、会議室・研修室の利用が半額になる。入居承認期間は3年以内で、審査を経て最大3年の延長が可能。

宇都宮テクノポリスセンター地区のとちぎ産業創造プラザ内にあるインキュベート室・研究開発室。1室あたり24.0㎡で、OAフロア（荷重300kg/㎡）に各室の流し台・水道を備える。通信はアナログ回線と内線専用電話機1台、共同アンテナが設置され、ネットワークはNTTフレッツ光ネクスト（100メガ）。電話・インターネット・NHKは入居者が個別契約する。冷暖房は各部屋で調整でき、電子カードによる入退出管理で24時間365日利用できる。研究開発に必要な機器等（机・イス・パソコン等）の搬入は入居者負担。エレベーターの最大積載荷重は900kg。JR宇都宮駅東口から9km（車で15分）。

徳島県立工業技術センターに併設された貸研究室で、令和6年4月1日から愛称「AWAラボ」に移行した。鉄筋コンクリート造3階建（延床1,098㎡）に研究室仕様の部屋が9室あり、1室あたり37.7〜51.6㎡。貸室には100Vコンセントと200V取出しがあり、照明は500ルクス程度、電話線受口とTV端子が各1か所。付帯設備としてサイド実験台とコンパクトキッチンが備わり、給排水設備とLPガス、エアコンがある。使用料は研究室1〜4が月額29,950円、研究室5・6が30,900円、共同研究室1・3が39,380円、共同研究室2が40,950円。室の改造や排水・廃棄物処理設備等の追加が必要な場合は、その設置・撤去・原状回復の費用が使用者負担となる。使用期間は2年間で、特に認める場合は4年を限度に延長できる。

静岡県が創業者育成のために沼津・富士・浜松市都田の3か所に整備したインキュベートセンター。室仕様は工場仕様室・実験室仕様室（各95㎡）と研究室仕様室（70㎡）の3種類。沼津インキュベートセンターの実験室仕様室には28㎡のクリーンルーム（P2レベル）が設置されており、給排水管引込・給気扇・天井換気扇（室内はゼロ圧）・ドラフトチャンバー設置用アルミパネル・耐薬品性塗床・緊急シャワーヘッドを備える。電気設備は単相100V・三相200Vで各室49kWまで受電可能（富士は44kWまで）、照明は600ルクス程度。給水は上水道、排水は公共下水道（浜松都田）または合併処理浄化槽（沼津・富士）、ガスは都市ガス（浜松都田・沼津）またはプロパンガス（富士）。使用料は月額25,800円（浜松都田の研究室仕様室70㎡）から55,600円（沼津の実験室仕様室95㎡）。施設の転貸は禁止で、毎年度県に事業報告書を提出する。

龍谷大学瀬田キャンパスのRECホール内にある貸し研究室・貸しオフィス。全25室で広さは23.2㎡から121.6㎡まで。実験室タイプが13室（58.8〜121.6㎡）、オフィスタイプが12室（23.2〜45.4㎡）ある。使用料は一般が月額54,610円〜264,840円、REC BIZ-NET会員が48,990円〜211,340円（いずれも税込・契約期間1年間の場合）。入居期間は3ヶ月から3年で最長5年まで。24時間出入り自由でセキュリティも確保され、共同実験室を無料で使用でき、大学図書館も利用できる。龍谷大学教員の日常的な指導体制と、研究・社会実装推進機構フェロー・産学連携コーディネーターによる支援が受けられる。大津市企業立地促進助成制度の活用も可能。

浜松医科大学が令和元年度に開所した医工連携拠点棟の実験室等を、大学と共同で研究を行う企業等および浜松医科大学発ベンチャーに貸し出すレンタルラボ。利用料金は1㎡あたり1か月で、浜松医科大学発ベンチャーが1,000円、それ以外の企業等が1,700円。利用期間は原則として1年度で更新が可能。利用料金は1年度分を一括前払いで、既納の利用料金は原則返還されない。レンタルラボ等の利用に伴う廃棄物等の保管および廃液等の費用、光熱水料は別途負担となる。室内に実験機器等を搬入する場合は、利用申請書と併せて機器等搬入申請書の提出が必要。

静岡大学イノベーション社会連携推進機構が、大学発ベンチャー企業の育成支援の一環として浜松キャンパスに用意しているインキュベーションルーム。浜松キャンパスに所属する教員の研究シーズの事業化や、研究シーズを活用した地域企業・学生による事業化準備を対象とする。施設タイプは実験室タイプ（40㎡）とオフィスタイプ（21㎡）の2種類で、実験室タイプは給排水・電気・空調に加えてドラフトチャンバーを6室に備える。オフィスタイプも給排水・電気・空調を備える。施設使用料は無料で、各室の水道光熱費・通信費のみ実費負担となる。利用期間は1年間で、毎年度の入居審査結果により最長3年間の継続利用が可能。学生が利用する場合は研究室担当教員が使用責任者になる。

徳島大学蔵本キャンパスにある先端酵素学研究所の研究共用施設。研究組織の枠を越えてプロジェクト研究を推進するための「オープンラボ」（3F・5F）と、独立した研究室として利用できる「共通機器室」（4F レンタルラボ）を備える。共通機器室（実験系）の利用料は1㎡あたり月額1,100円（税込・別途光熱水料実費）で、4階に81㎡・60㎡・49㎡の3区画がある。オープンラボは実験台2台＋机2台を0.5ユニットとする貸付単位で、1ユニット月額39,500円（税込・別途光熱水料は面積按分、機器・試薬等使用料は実費）。料金は学内者向けで、学外者向けの料金は別に算出される。本学の研究成果を活用した事業（創業準備を含む）を行う中小企業・個人も利用できる。遺伝子組換え実験は学内の方と大学発ベンチャーが対象で、学外の方による遺伝子組換え実験・動物実験は原則認められていない。

静岡県のファルマバレープロジェクトの拠点として運営される研究開発センター。敷地約43,000㎡・延床約17,000㎡で、リーディング機関研究開発生産施設1棟（テルモ ME センター）、地域企業研究開発施設2棟（東海部品工業）、研究開発室23室、会議室10室からなる。ラボ仕様は1室56.95㎡、天井高2.8m、床は長尺塩ビシート（耐薬品性）、1階は土間コンクリート（重量により床を補強して使用可）、単相100V（200V取出可）と三相200V を1部屋あたり19KVA程度まで、流し台（給水管・配水管）付き、入退制限エリア。101・102・201・202号室にはドラフトチャンバー用の排気取付口がある。使用料は月額20,700円（オフィス仕様32.12㎡は10,900円）で、光熱費は含まず実費と共益費が別途必要。駐車場は月額2,000円/台。ラボマネージャーが常駐する。

静岡県が平成29年8月に開所した先端農業の研究開発拠点。延床面積約4,200㎡に15の研究室と、研究を支える中核的実験装置である次世代栽培実験装置を備える。研究開発室（ラボタイプ）は1室あたり50㎡程度で、天井高2.6m、床は長尺塩ビシート（耐薬品性）、耐床荷重は1㎡あたり370kg、空調は個別エアコンと全熱交換器（24時間換気）、電気は単相100V（200V取出可）・三相200Vで19KVA程度まで、実験用流し台1台を備える。建物内に内線電話機があり、外線電話・インターネットは引き込み配線工事や利用契約が別途必要。

熊本大学大江キャンパスにあるRC5階建・延床2,050㎡の研究開発施設。3〜5階がオープンラボ（各階410㎡・共用スペース含む）で、1階にはセミナー室・共用実験室・薬草ミュージアム（410㎡）、2階にはオフィス・熊本創生推進機構URA室・会議室（391㎡）を備える。大学発ベンチャー・熊本大学認定ベンチャーには5年を上限に1年目80％・2年目50％・3年目から支援終了日まで30％の減免措置がある。利用期間は5年以内で毎年度の更新審査がある。

筑波大学が研究成果の社会実装を目的に、研究場所の貸与を中心に行う支援事業。貸与対象は産学リエゾン共同研究棟（ILC棟）内の39〜56㎡の部屋計3室と、共同研究棟A内の19〜60㎡の部屋計3室で、貸与するのは原則として1部屋。「産学共同研究」「ベンチャー創業準備」「起業済ベンチャー成長」の3コースがあり、産学共同研究コースは本学の常勤教員がプロジェクト代表研究者で民間企業との共同研究により事業化を目指す開発研究が対象、起業済ベンチャー成長コースは筑波大学発ベンチャーの代表等が対象となる。産学共同研究コースとベンチャー創業準備コースは施設使用料および光熱水料が免除され、50万円を上限に研究環境整備費の支援を受けられる。起業済ベンチャー成長コースは施設部施設マネジメント課と賃貸契約を締結し、大学の財産貸付料の算定に関する細則等に定められた施設使用料および光熱水料を支払う。貸与期間はコースにより2〜3年で、1回に限り継続申請ができ通算最大6年。採択は3コース合わせて3〜5件程度。

東京理科大学が葛飾キャンパスに設けた産学連携向けの施設で、インキュベーションルーム2室と産学試作開発室で構成される。大学の研究シーズや知的財産を活用して新技術・新製品の開発を目指す企業が対象で、申込後に面接審査がある。試作開発を伴う産学連携の受け皿として使える。

アステラス製薬がつくば研究センター内に2023年10月に開いたオープンイノベーション拠点。ライフサイエンス関連のスタートアップ・アカデミア・起業を目指す研究チームを対象に、入居してすぐに実験を始められる共用の研究室を提供する。化学系研究室2室（ベンチ計6）と生物系研究室4室（ベンチ計24）で総面積は400㎡。P1の遺伝子組換え実験とBSL2以下の実験に対応し、アステラスの機器・設備を低額で使える。月額利用料は198,000円（税込217,800円）、契約期間は原則1年以上・最長2年の予定。

東海大学が湘南キャンパス17号館に設けたインキュベーション施設。産学連携の推進と、大学の知的財産を活用したベンチャー企業の育成・支援を目的とする。実験系の部屋（606・607号室、61.69㎡・21.42㎡）は給排水があり床荷重600kg/㎡、情報系OAの部屋（621・623・624号室、各42.84㎡）は床荷重300kg/㎡で動力200Vも引ける。利用料は1㎡あたり月額3,000円（税抜）で、光熱水費は実費。利用期間は3年以内で、1回に限り延長でき通算最長6年。入居は審査委員会の書類審査と面接で決まり、2026年度内からの利用も相談できる。