公的運営の賃貸ラボ・レンタルラボ

千葉県が設置し、（公財）千葉県産業振興センターが運営する産学官交流拠点。研究開発を行う中小企業等に賃貸型の研究開発室・共同研究室・企業育成室を合計51室提供する。各室のバルコニー側に実験用給水（20A）・一般排水・実験用排水・実験用排気ダクトの接続を用意し、4・5階フロアとBタイプには可動式の防水堤を備えるなど、ウェット実験に対応した躯体仕様。電波暗室・シールドルームを備えたEMC試験室で依頼試験・機器利用ができ、精密測定室・試作加工室も利用できる。敷金・礼金・共益費はなく、月額使用料は条例に基づく低廉な水準。企業育成室（6階）は創業5年以内の企業が対象で、同一面積でも研究開発室より低額に設定されている。入居は原則5年以内、千葉県内に事業所があるか県内進出を検討している企業等が対象。

川崎市産業振興財団が、米国ボストンのグローバルインキュベーターBioLabsと連携してナノ医療イノベーションセンター（iCONM）3階に開設した、BioLabsアジア初のシェアラボ。ライフサイエンス分野のシード・アーリー期スタートアップが対象で、ベンチ単位で入居できる。iCONMは1階=微細加工・材料評価（クリーンルーム）、2階=有機/高分子合成、3階=in vitro評価（遺伝子・生化学・細胞）、4階=in vivo評価（動物実験エリア）の構成で、大学レベルの370種以上の共用機器を中央管理のもと利用可能。実験委員会・劇毒物管理・産廃処理をアンダーワンルーフで一元管理。羽田空港まで約20分。

室蘭工業大学の研究成果の事業化支援と、大学と企業の共同研究促進のため、MONOづくりみらい共創機構の部屋を企業の研究開発室として有償で貸し付ける制度。T棟の2階と3階に20㎡から68㎡までの7室があり、貸付料は年額14,200円/㎡（月額換算で約1,183円/㎡）と低廉。別途、光熱水料の実費相当額を負担する。インターネットを使う場合は個別にNTTとフレッツ光の契約が必要。給排水や排気設備の有無は要問合せ。室蘭市はビジネス拠点として使えるサテライトオフィスを室蘭テクノセンター2階に開設しており、アライアンスラボ利用検討時のお試しに使える。

富山県産業技術研究開発センターの敷地内にある、最先端設備を活用した高度なものづくり製品・商品を開発するための研究スペース。企業スペース40㎡が10室、中型プロジェクトスペース80㎡が2室、大型プロジェクトスペース120㎡が2室あり、月額料金は92,100円から276,500円（共益費・消費税込）。入居者が中小企業の場合、入居から3年間は賃料の3分の1が減免される（延長承認期間も同様）。天井高は企業スペース2.7m・プロジェクトスペース3.0m、照度700ルクス（机上）、床荷重500kg/㎡、電気容量は単相100V/200V最大5kVA・三相200V最大5kVAで、給排水設備が1部屋につき1箇所ある。カードキーシステムにより24時間入退出可能。入居期間は一つの研究テーマで最長3年。

沖縄県が設置した健康バイオテクノロジー分野の研究開発拠点。標準実験室は面積85.26㎡で、実験台・ドラフトチャンバー・試薬棚を備え付けている。賃料は月額198,600円で、水道光熱費は原則として個別メーターによる従量制、共同利用施設の水道光熱費に係る共益費が別途かかる。電話・インターネットは各入居者が通信業者と契約する。入居企業は研究棟の分析機器室（101・102・201・202）にある分析機器を、利用規定を守れば最大5年間無償で利用できる。ほかに低温実験室とクリーンルームが共同利用施設として用意されている。入居期間は原則5年以内。入居期間中は年1回以上、退去後も3年間の進捗状況調査がある。

南相馬市が設置し指定管理団体が運営する産業創造センター。A棟の貸工場は約150㎡の区画が4つあり、大型電動シャッター（幅約3.6m×高さ約3.5m）と吊下げ式クレーン（1t）のほか、軽作業スペース、トイレ、シンク等の水回り設備を完備する。A棟の貸事務所は約55〜57㎡が8室で、全室テンキータイプの電子施錠管理、大きめの出入口（幅約1.6m×高さ約2m）、エアコン、フリーWi-Fiを備え、強度の高い床材により軽機械の設置もできる。A棟の工場・オフィスはいずれも24時間365日常時使用可能。B棟の貸事務所は約30〜40㎡が8室で、エアコン・電源・シンクを設置している。共益費は入居者負担、セキュリティは入居者が個別契約する。83.53㎡の会議室（40名程度）はマイク・オーディオ・プロジェクタ・スクリーン・モニターと大型ホワイトボードを完備し、入居事業所は無償で利用できる。

神奈川県が再生・細胞医療の産業化拠点として2016年4月に整備したレンタルラボ。1階は細胞培養・生産・加工、2〜3階はラボ・オフィス、4階はケイエスピーが全体借上げしたベンチャーフロア（KSP Biotech Lab）。全フロアがウェットラボ対応でP2対応、遺伝子改変・有機溶剤取扱が可能（動物試験は不可）。各室は床下配線を自由にレイアウトできるOAフロアで、各階にラウンジ・会議室を備える。入居者が運営するオープンラボ・レンタルラボの利用や、無料の薬事相談支援、RINK（かながわ再生・細胞医療産業化ネットワーク）への参加が可能。

横浜市鶴見区末広町の産学交流ゾーンにある賃貸型研究施設。大型プラントや計測機器を設置できる実験棟（約215〜455㎡×7ブース・天井高最大12.9m・電動シャッター幅4.4m/高さ3.7m）と、研究棟（約50〜150㎡×15室）で構成。全ブース・全研究室にステンレスシンクを設置し、研究棟の一部にはドラフトチャンバーとボンベ置き場がある。365日24時間利用可。審査から入居まで3ヶ月程度。

神戸医療産業都市の中核レンタルラボ。全室ウェットラボ仕様で、スケルトンと内装仕上げの2タイプがある。1階に動物飼育・実験施設、2階にイベントスペース・カフェとスタートアップ向けシェアラボ（SCL）を備え、初期投資を抑えた起業にも使える。実験排水用の中和処理装置、屋上までのダクト（300Φ）、メカニカルバルコニーの室外機置場を完備。BSL2対応。神戸市のオフィス・ラボ賃料補助制度（賃料の50%以内・3年間）の対象。

ポートライナー「医療センター」駅直結のオフィス・ラボ複合ビル。5〜7階がウェットラボ、3〜9階がオフィス。ラボには貸室給排気とは別に局所用給排気設備があり、給水・排水・ガスが各室内まで配管済み。1階にコンビニが入居し、10階の展望ロビーからは神戸医療産業都市を一望できる。

全室ウェットラボの研究棟とCPC棟からなるレンタルラボ。研究棟には動物飼育・実験施設を備える。居室に隣接する屋内共用部に空調機等を設置できる「メカニカルコリドー方式」を採用し、実験給排気は屋上までのダクトを用意。給水・ガス・排水は屋内引込済みで、スケルトン仕様のため自由に設計できる。BSL2対応。

かずさアカデミアパーク内のインキュベーション施設。研究開発室1〜8（各約85㎡）はカルタヘナ法の拡散防止措置P2レベルに対応し、必要な場合はP3レベルの実験設備も設置可能な構造。研究開発室内は圧力制御を行い、高性能フィルターを標準装備、換気回数は給排気とも10回/h程度。実験用給水（20mm量水器）・実験用排水（室内7か所）・実験用排気ダクト接続口を完備。創業5年以内の中小企業者には減額料金が適用される。

信州大学繊維学部の構内にある共同研究室・レンタルラボ。全18室で室面積は18㎡から51㎡まであり、うち7室にドラフトチャンバー（ヤマト製）が付く。居室設備は電気が単相3線75A・三相3線100A、水道は口径25mm、都市ガス引込済でガスエアコンが設置されている。企業所有の機器類を持ち込めるほか、大学内の機器類も利用できる。24時間常時使用可能。産学連携コーディネータが常駐し、技術開発等の補助金申請の支援やAREC・Fii会員企業420社・団体とのネットワークづくりを支援する。信州大学・長野大学・長野県立大学等の学生インターンシップ受入や採用支援（無料職業紹介事業許可 20-ム-300015）も受けられる。

医療機器関連産業の発展を図るため、医療機器の開発や事業化、販路開拓などを行う事業者に提供される技術開発室。技術開発室1〜3の3室があり、いずれも面積約27㎡、耐荷重2,900N/㎡、電気設備は単相100V/200V、冷暖房完備で、事務机・椅子・書棚・4人用ロッカー・流し台が備え付けられている。高速通信・電話回線は要個別契約、駐車場は各室2台分。入居料は月額1室あたり97,570円（消費税込）で、電気料・水道料は別途。入居承認期間は1年以内だが、年度末更新により5年以内の入居が可能。医療機器の安全性試験をはじめ当センターが提供する各種サービス（EMC試験、電気的安全性試験、物性試験、化学分析試験、生物学的試験、医療トレーニング等）を活用する事業者や、将来福島県内に活動拠点を構築する可能性のある事業者が優遇される。

中小機構が東京農工大学小金井キャンパス内で運営する大学連携型インキュベーション施設。ウェットラボ（46.31〜60㎡）とオフィス（25.22〜35.02㎡）で構成し、インキュベーション・マネージャーが常駐し、国・東京都・小金井市が一体となった創業支援を受けられる。農工大の研究者との共同研究・技術支援に便利な立地。

中小機構が慶應義塾大学・神奈川県・藤沢市と連携して運営する大学連携型インキュベーション施設。慶應SFC地域内にあり、試作開発室（44.68〜80.82㎡）・オフィス兼試作開発室・オフィス・スモールオフィスの全26室。インキュベーション・マネージャー3名が常駐し、大学研究者とのマッチングや販路開拓・資金調達を支援する。

中小機構が東京科学大学（Science Tokyo）と連携し、同校横浜キャンパス（すずかけ台）内で運営する大学連携型インキュベーション施設。全26室がウェットラボ（研究室）仕様でP2レベルまでの実験が可能。1階居室は耐床荷重1.5〜2.0t/㎡・天井高4.25m・高圧受電対応で簡易な試作工場としても使える。全館機械警備で24時間利用可。

日本初の民間主導サイエンスパーク「かながわサイエンスパーク（KSP）」内のオフィス・ラボ。ベンチャー向けの「インキュベートゾーンNEO」（15〜30㎡個室オフィス）、給排水・排気・耐荷重などラボインフラを備えた「スタートアップルーム」（オフィスタイプ27室・約11〜94㎡／ラボタイプ34室・約75〜153㎡、月額5,200円/㎡・共益費込・税抜）、大企業向け「R&Dビジネスパークビル」で構成。スタートアップルームの契約は一時使用契約（5年間・最長8年）で、保証金は1スパン75㎡あたり50万円。入居は書類・面談審査制。

「新川崎・創造のもり」の産学交流・研究開発施設。2階の賃貸ラボは41室（1室あたり約40〜130㎡）で、利用料4,070円/㎡・月（共益費込）・敷金なし。OAフロア＋耐薬品性ビニル床タイル仕上げで、積載荷重10,000N/㎡の研究スペース約1,000㎡と5,000N/㎡の約2,500㎡を備える。1階オープンエリアには8室に分割可能な会議室（約500㎡）、ホテル精養軒運営のレストラン、交流スペースを設置。インキュベーションマネージャーとオープンイノベーションコーディネーターの支援を受けられ、KBIC本館の試作室等も利用可。

ポートライナー「計算科学センター」駅直結のレンタルラボ。1階は内装仕上げのウェットラボ、2階は階高6.3m・床荷重1t/㎡のスケルトン仕様で、CPC（細胞培養加工施設）の設置に最適。3〜5階も含めフロア貸しが可能。給排水・ガスは室内引込済みで、CPCラボには冷温水供給も可能。荷物用エレベーターは積載2,500kg。

生体ブタを用いた医療機器・再生医療の研究・開発・評価が行えるトレーニング用オペ室を完備した、中小機構運営のレンタルラボ。貸室は約30〜80㎡の全室P2ウェットラボ仕様で、オペ室と連携した利用も可能。実験排水は中和処理施設を経由し、都市ガスが居室内まで配管済み。緊急シャワー・非常用発電設備を備え、インキュベーションマネージャーが常駐して経営・助成金申請を支援する。

全室ウェットラボのレンタルラボ。屋上に庭園、1階に託児施設を備えており、研究者の働く環境に配慮した施設。各レンタルラボゾーンへの入室はカードキー、各ラボ室はテンキーによる解錠システム。給水・ガス・排水は屋内引込済みで、各室個別空調・個別換気（全熱交換器）を完備。BSL2対応。

技術力の高いものづくり企業が集積する大阪東部地域に、中小ものづくり企業のイノベーション促進を目的として中小機構が整備した総合支援施設。南館に実験・研究室（55〜152㎡）、北館・南館にオフィス（20〜64㎡）を備える。入居時に内装・実験設備・IT環境などハード面の相談が可能で、特殊な機材の持込や実験内容によっては他施設を紹介する運用。

京都大学桂キャンパスから徒歩1分の「桂イノベーションパーク」に立地する、中小機構運営のインキュベーション施設。北館は京都大学連携型起業家育成施設、南館は京都桂新事業創出型事業施設として整備された。実験室・研究室・オフィスタイプ（27〜81㎡）とスモールオフィス（10㎡）を備える。大学のシーズや知的財産を活用する中小・ベンチャー企業が対象で、IM室のインキュベーションマネージャーが常駐して支援する。

中小機構が運営する京都のインキュベーション施設。実験研究開発室21室（29〜68㎡）とオフィス研究開発室15室（22〜54㎡）を備え、ライフサイエンス分野を中心とした研究開発型企業が入居する。

東京大学柏キャンパスに隣接する中小機構の大学連携型インキュベーション施設。試作工場タイプ（118〜143㎡）、試作＋実験室タイプ（32〜74㎡）、実験室タイプ（32〜63㎡）の3タイプで構成する。東大の研究シーズを活用する中小・ベンチャー企業が対象。

千葉大学亥鼻キャンパス（医学部・薬学部・看護学部）内に立地する中小機構の大学連携型インキュベーション施設。ウェットラボ22室（50.4〜100.8㎡）とドライラボ12室（28.8〜50.4㎡）の全34室で構成する。医薬・医療分野の産学連携に適した立地。

中小機構が運営する船橋のインキュベーション施設。研究室（ウェットラボ）25室（26.25〜63㎡）とオフィス10室（24.5〜60.75㎡）で構成する。

福岡県・久留米市などの公的資金と民間資金で設立された久留米リサーチ・パークの研究開発棟。2〜3階に研究開発ラボ1,874㎡（研究試験室A〜N）を配し、1階には開放型試験研究施設882㎡（第1〜第4物性実験室・化学試験室）を備える。入居者はオープン・ラボの各種分析機器を通常料金から20％減免で利用できる。敷金不要で、セキュリティシステムにより24時間365日入退室が可能。筑後川に面した百年公園内に立地し、久留米インターチェンジまで車で5分。

バイオベンチャー、研究開発プロジェクト、バイオ関連企業の研究所機能の受け皿として使える、実験室と事務所を兼ねた賃貸式インキュベーション施設。1〜4階に17室（101〜104・201〜204・301〜304・401〜405）を備える。賃料は久留米市の家賃補助制度と連動した段階制で、新規入居の1年目は3年目以降の半額水準に抑えられる（2年目も市の家賃補助により1年目と同額になる場合がある）。敷金不要、24時間365日入退室可。オープン・ラボの分析機器を低料金で利用できる。

尼崎市にある賃貸型のインキュベーションセンター。1スパン81㎡を単位に、給排水設備とガス設備を備え三相200V／100Vが使える「研究開発型オフィス」（耐床荷重400kg/㎡）と、給排水・ガスのない「一般事務型オフィス」（同300kg/㎡）の2タイプを用意する。天井高は1階が3.0m、2〜6階が2.7m。機械警備システムにより24時間入退館でき、積載2,000kg・間口2.2m×奥行2.8mの荷物用エレベーターで大型機器を搬入できる。少量危険物倉庫を一棟（約2.7㎡）単位で月額11,900円（税抜）で借りられるのが特徴。賃料補助制度がある。

沖縄県がバイオ・ライフサイエンス分野の科学技術振興と産業化を目的に設置した、県内初のP2レベル対応レンタルラボ。鉄骨造平屋建て・延床2,970㎡で、研究室は小・中・大の3タイプ。実験室は41.4㎡（小）・82.8㎡（中）・165.6㎡（大）で、それぞれ19.35㎡・38.7㎡・77.4㎡の前室が付き、月額利用料は146,400円・292,800円・583,200円（消費税込）。全室がウェットラボとして使えるよう給排水設備が設置されており、給水は室内天井内バルブ止め、排水は区画壁両側の外壁際にキャップ止め。安全キャビネット（BSCクラスII A2型）が大研究室2台・中研究室1台・小研究室1台、試薬棚付実験台と椅子、流し台、オートクレーブが備わる。床は長尺のビニール床シート（抗菌・耐薬品性）、照明は直管型LEDで照度900LX。非常用電源は停電から10秒以内に稼働し概ね6時間程度もつ。動物室で小動物の飼育ができるが、放射性同位元素の使用はできない。共用機器は34種類が有料で利用でき、製氷機・超純水製造装置・エマージェンシーシャワーは無料。

中小機構が筑紫野市で運営するインキュベーション施設。1階は実験・試作開発仕様の区画（111〜171㎡）で、給排水を備え床荷重1,000kg/㎡・動力35〜50kWを確保する。2階はオフィス仕様（21〜52㎡）とフリーアクセスフロア仕様（75〜96㎡）という構成。会議室や交流ホールを共用部に持ち、24時間機械警備が入る。九州筑紫野インターチェンジから車で3分の立地で、重量物や電力を要する試作工程に向く。

川崎市の産学連携拠点「新川崎・創造のもり」に立地するインキュベーション施設。1階ラボ13室（約30〜200㎡）と2階ラボ17室（約40〜100㎡）はいずれも動力電源・ガス・給排水を備え、1階の100㎡以上区画は耐床荷重1t/㎡。ほかにスモールオフィス8室（各約15㎡）。3Dプリンタや三次元精密測定装置を備えたCAD/CAM研修室、小型旋盤・NCフライス盤などの工作機械が使える「ものづくり工房」を入居企業が利用でき、会議室・アメニティコーナーも備える。

相模原市のインキュベーション施設で、SIC-1（Startup Lab.）、SIC-2（Creation Lab./R&D Lab.）、SIC-3（Innovation Lab.）の複数棟を運営。ラボ（63〜112㎡）、セミラボA（47〜63㎡）、セミラボB（28〜31㎡）、オフィス（42〜50㎡）、スモールオフィス（17〜24㎡）と段階に応じた区画を用意する。屋外実験用の屋上（荷重500kg/㎡）も有料で貸し出す。契約は定期建物賃貸借契約で入居期間3年（再契約可）・保証金3ヶ月。商業地域のため工場利用は不可（研究開発・設計・試作は可）。

バイオ等先端分野の研究開発型中小・ベンチャー企業向けの賃貸研究施設。1号館は試作開発工場・オフィス（1階/中2階 100〜300㎡）とラボ（2〜4階 50㎡・100㎡）、オフィス（5階 25㎡×8室・50㎡×5室）の3仕様。2号館はラボ（45㎡・90㎡）とオフィス（45㎡×8室）。屋上に排気ファン・スクラバー等の設備設置スペースがあり、自家発電設備（1号館3階／2号館2〜4階）を備える。365日24時間利用可。セミナールーム・会議室・商談室・シャワールームを併設。入居期間は原則1〜5年で最長15年まで延長可（スタートアップ枠は3年）。

ポートライナー「医療センター」駅から徒歩1分。1・2階はWAM（倉庫・組立・製造）、3・4階はラボ、5・6階はオフィスの複合施設。ラボはスケルトン仕様でクリーンルームの設置が可能。1階床荷重2,000kg/㎡・階高4,800mmで大型設備にも対応し、積載5,000kgの荷物用大型エレベーターを完備。スモールオフィスもあり、サテライトオフィスや起業にも活用できる。

基礎から臨床への橋渡し（トランスレーショナルリサーチ）機能を担う神戸医療産業都市の中核施設。複数棟で構成され、研究棟に企業・研究機関が利用できる賃貸ラボがある。ウェットラボ（スケルトン）で天井高4,500mm、一般雑排水と実験排水に対応し、空調用熱源として冷水・温水・蒸気の供給が可能。

堺市のインキュベーション施設で、研究開発や実験作業ができるラボスペースを併設。マルチラボ（80㎡＝オフィス30㎡＋多用途スペース50㎡）4室、R&DラボA（30㎡）4室・B（50㎡）4室に加え、15〜50㎡のオフィス44室と創業準備デスク（個室・固定席）を用意する全約60室。24時間365日利用可能で、堺市の賃貸料補助制度（賃料の50%・最長3年／本社が市外の場合は1/2）が利用できる。入居対象は創業間もない企業、産学連携に取り組む中小企業、新事業創出に挑む中小企業など。

同志社大学京田辺キャンパス内に立地する、中小機構運営のインキュベーション施設（愛称：業成館）。試作開発室（52〜67㎡）8室、実験研究室（26〜67㎡）17室、ITオフィス（20〜38㎡）8室の3タイプで、幅広い実験・研究・試作に対応する。同志社大学・京田辺市・京都府・中小機構が一体で運営し、同志社大学と京田辺市の包括協定により賃料補助をはじめとした行政サポートが受けられる。関西文化学術研究都市（けいはんな）の北の玄関口で、京都・大阪・奈良へ1時間以内。

バイオ関連企業が研究成果の実用化のために試作・製造に使える貸工場型の施設。1〜4階に100㎡の区画を15室（101〜104・201〜204・301〜304・401〜403）備え、各室に設備バルコニー／設備スペースが付く。隣接して福岡県生物食品研究所が立地しており、同研究所の実験機器を低料金で利用したり共同実験を行える。賃料は久留米市の家賃補助制度と連動した段階制。敷金不要、インターネット回線完備、24時間365日入退室可。

スマートセルインダストリー・再生医療・創薬を中心としたバイオテクノロジー分野向けに、賃貸式のインキュベーション区画（4〜5階）と、試作・少量生産が可能なファクトリー機能（1〜2階）を併せ持つ施設。3階にはオープンラボ①〜③を備える。区画は48.5㎡から113.21㎡まで5タイプ。賃料は久留米市の家賃補助制度と連動した段階制で、新規入居1年目は3年目以降の半額水準。敷金不要、インターネット回線完備、24時間365日入退室可。

理工系の国公私立大学と研究機関が集積する北九州市のリサーチパーク。産学連携センター（1号館）、共同研究開発センター（2号館）、情報技術高度化センター（3号館）、事業化支援センター（4号館）、技術開発交流センター（5号館）に貸研究室が用意され、事務系・情報系のほか4号館・5号館は化学系・機械系の研究開発にも対応する。4号館には大学発スタートアップ向けの研究実験室と、ベンチャーが小規模ブースを共同利用できる共同研究室、起業家向けのシェアオフィスがある。使用料は研究室が2,000円/㎡・月＋共益費500円/㎡・月、共同研究室が1,000円/㎡・月、シェアオフィスが月額6,000円（共益費0円・光熱水費1,300円/月）。学術情報センターには1〜3か月の短期利用ができるプロジェクト室もある。

筑波研究学園都市の新産業・新事業創出拠点で、居室数142・居室面積5,587㎡の国内最大級のインキュベーション施設。D棟の試験研究室は1階が機械系（46.7㎡×12室、北側はシャッター付）、2〜3階がバイオ・化学／電子・物理系（46.7㎡×28室）で、床荷重500kg/㎡、実験電力は単相3線200V/100V 20kWと三相3線200V 25kW、給水は天井下バルブまで、排水は床排水金物まで、都市ガスは取出しバルブまで配管され、圧縮空気の取出しバルブも用意される。化学・バイオ系にはダクト配管がある。実験設備や薬品は入居者が用意する。C棟の企業育成室はAタイプ24.4㎡×12室、Bタイプ49.5㎡×9室。産業技術総合研究所・JAXA・物質材料研究機構に隣接し、これらの先端機器を共用利用できる。研究開発型ベンチャー・中小企業向けの割引制度がある。

鳥取大学医学部の敷地内にある、企業向けの貸居室・貸実験室・貸動物飼育室を備えたバイオ拠点。貸実験室4室（37.47㎡・38.67㎡）はウェットラボでP2レベルまでの遺伝子組換え実験ができ、床は塩ビシート、扉は鋼製軽量両開き（H2.2m×W1.6m）で流し台1台とヒートポンプエアコン・ストレートシロッコファン4基を備える。貸居室4室（20㎡・20.6㎡）はビニール床タイルにミニキッチン1台、単相100Vコンセントと三相200V（30A×1箇所）。動物飼育室4室（各10.53㎡）もあり、遺伝子組換え実験や動物実験を行う場合は施設の安全委員会・動物実験委員会の承認が必要。共同実験機器としてオートクレーブ・安全キャビネット・ドラフトが実験室に設置されている。専用のICカードキーで24時間入室可能。施設専用の駐車場はない。

熊本県益城町にある賃貸型の新事業支援施設。A棟200㎡×5室、B棟300㎡×4室、C棟400㎡×1室、D棟500㎡×1室の4棟11室で構成され、全棟が天井高3.5m・床荷重2t/㎡・3m×3.5mのシャッター付という試作・生産向けの仕様。上水は簡易上水道、下水は合併浄化槽に接続済みで、プロパンガスも配管済（個別契約）。照度は800ルクス、冷暖房完備。動力三相200Vと通信は個別契約となる。賃料は月額270,000円（A棟）から675,000円（D棟）で、別途共益費16,800円〜27,300円（いずれも税別）。敷金は3ヶ月分、契約期間は5年以内で更新あり。駐車場は1室あたり5台まで無料。

秋田県産業技術センターが、新規事業の創出や新分野への進出、センターの技術シーズ移転による技術力向上を図るため、センター内に設けた企業が自由に活用できるスペース。開放研究室は40㎡が2室（月額45,260円）、46㎡が6室（67,890円）、59㎡が1室（71,130円）、高機能開放研究室は61㎡が6室（99,630円）で、計14室。OAテーブル・OAチェア・キャビネット・ロッカー・作業台・パーテーションパネルと内線電話機1台、インターネット接続可能な回線（100Mbps）が備わっており、外線電話や複写機の設置は入居者側で行う。光熱水費は別途。使用許可は年度毎の更新で、最長の連続利用期間は原則5年。入居後は公害防止等の環境保全を図ることが条件となる。

産総研が臨海副都心センターで運営する産学官連携の共同研究施設。鉄骨鉄筋コンクリート造・地上12階建で、2〜6階がウェット系の実験室と研究室、7〜10階がドライ系、11階ほかが交流・情報発信の場という構成になっている。実験台を備えた化学系実験室（86.87㎡）などがあり、利用料は施設運営費30,000円/年×利用面積×人数比に光熱水料5,815円×利用面積×人数比を加える方式。別に常駐の人頭経費25,000円/月、非常駐2,000円/日がかかる。利用できるのは産総研認定ベンチャー、共同研究機関、受託研究の実施者に限られる。

都産技研本部3階の賃貸型研究・実験スペース。機械系6室・IT系5室・電気系5室・化学系3室の全19室で24時間利用可。ドラフトチャンバーを備えた共用化学実験室や試作加工室を利用でき、無料の技術相談・依頼試験・機器利用など都産技研の支援を身近に活用できる。敷金・保証金なし。入居は審査制で、都内中小企業・創業予定者・共同研究企業が対象。

ケイエスピーが殿町キングスカイフロントのライフイノベーションセンター（LIC）4階で運営する、再生・細胞医療など先端医療分野特化のラボ・オフィス。大小22室（19.93〜497.55㎡）で、動物実験は不可・体液を使用した実験や安全性が確認された細胞培養は可（入居前審査で確認）。月額賃料は坪16,500円×坪数、保証金は月額賃料12ヶ月分相当、入居期間は原則3年以上。LIC入居企業が無料で使える共用会議室と羽田空港を望むラウンジ、高額研究機器を共用できるオープンラボ（バイオテック・ラボ運営）を併設。

ナノ・マイクロ技術に特化した研究施設。研究棟は1室あたり48㎡程度の研究室20室（4,070円/㎡・月、共益費込・税込）で、クリーンルーム棟にはクラス10000（378㎡・206㎡）とクラス100（173㎡）のクリーンルームを備える。川崎市・4大学（慶應・早稲田・東工大・東大）ナノマイクロファブリケーションコンソーシアム・KISTECが連携するオープンラボでは、ナノ・マイクロ技術の最先端研究機器36機種を共用利用できる。入居者はKBIC本館の試作室・ものづくり工房・CAD/CAM研修室も利用可。

ポートライナー「医療センター」駅から徒歩2分の中小機構運営レンタルラボ。貸室は30〜80㎡の全室ウェットラボ仕様で、1階は床荷重2,000kg/㎡と大型機器の設置にも対応する。実験排水は中和処理施設を経由し、都市ガスが居室内まで配管済み。インキュベーションマネージャーが常駐し、経営・事業展開の相談や助成金申請、中小機構の支援制度活用を支援する。

神戸医療産業都市推進機構が運営する研究室・オフィス。2〜7階に研究室を配し、貸室は約20㎡からとサテライトオフィスとしての利用に適したスモールオフィスも備える。各研究室に800VA以上のコンセントと増設用予備ブレーカー、電話1回線引込が可能。空調は中央式外気処理＋各室個別空調。

ライフサイエンス・医工連携分野に対応したウェットラボ（実験室）を中心とする賃貸型インキュベーション施設。全50室で、床は長尺塩ビシート（耐薬）、各室に給水管・排水管・都市ガスを備える。P2実験室4室には安全キャビネット・オートクレーブ・実験台・流し台が備え付けられており、レベル2までの生化学実験が可能。1階の試作研究室は天井高3.5m・耐床荷重2t/㎡で試作開発にも対応する。名古屋大学・名古屋工業大学・名古屋市立大学に近接し、名古屋市から最大30％の賃料補助制度がある（要件あり）。

志段味サイエンスパーク内にある、試作開発・実験・少量生産に対応した賃貸型インキュベーション施設。実験試作開発棟には試作開発室12室（1階52㎡・2階74㎡）と実験開発室4室（97㎡）があり、いずれも給排水・都市ガスを備える。生産開発棟の生産開発室3室は1階197㎡＋中2階事務室59㎡の計256㎡で、天井高5.0m（梁下）・耐床荷重2t/㎡・シャッター付きとポストインキュベーション向けの仕様。電気容量は室タイプごとに明示され、生産開発室は希望容量で電力会社と直接契約する。名古屋市から賃料補助あり（要件あり）。

豊橋技術科学大学構内にある、実験室・研究室を貸し出すイノベーション施設。2020年度にリニューアルされ、インキュベーション棟（1〜2階）、I-1棟（1〜3階）、I-2棟（1階）、B-3棟（2階）に21㎡から120㎡までの研究室・実験室が並ぶ。I-1棟には光情報処理回路工作室・信号処理室・電磁波通信回路作成室・環境基礎工学試験室といった用途別の室がある。施設使用料は1㎡あたり月額1,000円（税抜・光熱水料込）と低廉で、本学教職員・学生が使う場合は500円/㎡。研究室・実験室で使う設備・備品・消耗品は使用者が用意する。使用対象は本学教職員・学生のほか、本学と共同研究契約を締結した民間等外部機関、創業後5年未満の個人・中小企業、1年以内に創業する個人など。使用期間は原則3年以内で、延長は最大2年。

関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）の中核施設。ラボ棟は基準平面約80㎡を1ユニットとし、低階層（2〜5階）54ユニット・高階層（6〜13階）96ユニットの計150ユニットで構成され、廊下部分を含めて約550㎡（6ユニット）をワンルームとして使うこともできる。低階層は給水・給湯・排水・ガスを備え30cmフリーアクセスフロア・床荷重500kg/㎡で理化学実験に適し、高階層は15cmOAフロア・床荷重400kg/㎡でエレクトロニクス系の研究や一般オフィス向け（給水・排水は一部）。建物中央のテクニカルスリットを使って排気・排水処理ができる。約40㎡のハーフルームもあり、創業間もないベンチャーや小規模研究室向けにインキュベート・ルームと同じ仕様で提供される。スーパーラボ棟は基準平面約100㎡×各階6ユニットの2階建（計12ユニット、1フロア約600㎡のワンルーム利用も可）で、階高7mによりクラス100レベルの垂直層流方式クリーンルームに対応し、振動源を切り離した構造で電子顕微鏡などの精密測定機器も設置できる。薬液排水用の中和槽と室外機置場を備える。ラボ棟4〜6階の一部は「京都府けいはんなベンチャーセンター」（31室）。

札幌テクノパーク内にある札幌市の施設。2階の技術開発室Bは11室あり、主に食品の安全性・有用性評価やバイオ関連の研究開発型企業が入居できるよう、オフィス内の一部がウェットラボ仕様（P2レベル）になっている。ウェットラボ機能を損ねなければIT関連企業が研究開発用オフィスとして使うこともできる。賃料は1㎡あたり月額2,450円（共益費・消費税込）で、入居補償金は賃料の2ヶ月分。引き渡しはスケルトンのため初期設備工事は入居者負担となり、各部屋の電気代・上下水道代・ガス代、産業廃棄物の処分費用も別途必要。札幌市は「北海道フードコンプレックス国際戦略総合特区」に認定されており、特区の目的に合致する事業者は税の軽減措置や貸付金利負担軽減措置を利用できる。

山口県産業技術センターに隣接する、企業向けの貸研究室。全12室で月額使用料は54,000円からとなっており、入居期間は原則3年以内（最大6年）。入居者に限り、山口県産業技術センターが持つ200種以上の開放機器を半額の料金で利用でき、技術支援や共同研究の相談もしやすい。学術研究機関との共同研究を実施する際には使用料が割引される。

宮崎県工業技術センターが、中小企業等の試験研究や商品開発を支援する目的で センター内に設けた貸研究室。小開放実験室3室（4.3m×8.3m＝36㎡・月額27,400円）と大開放実験室3室（6.7m×8.3m＝56㎡・月額41,200円）の計6室があり、使用期間は1年以内。同一敷地の工業技術センター・食品開発センターで設備利用や依頼分析、共同研究を受けられる。宮崎テクノリサーチパーク内に立地する。

鳥取県産業技術センターが鳥取・米子・境港の3施設に用意する起業化支援室。研究意欲のある企業や研究スペースを必要とする企業に研究のできる環境を整え、研究施設や技術支援の面からバックアップする。研究用途以外に、製造・販売活動その他の用途の拠点として利用することはできない。鳥取施設は24〜57㎡で月額19,920円〜47,310円、米子施設は25〜30㎡で12,750円〜15,300円、境港施設（高機能開発支援棟）は32〜35㎡で26,560円〜29,050円。使用期間は3年以内で、最長6年まで継続使用の更新ができる。米子施設の一部は業務の都合や設備修繕予定のため貸出不可となっている。

公益財団法人にいがた産業創造機構が運営する、起業・創業のためのオフィスや研究・開発などの作業場として事業用スペースを賃貸する施設。NARIC1階に60㎡×3室（月額96,000円）と105号室（168,000円）、2階に45㎡×2室（72,000円）と30㎡×5室（48,000円）、ラボーナ（111㎡・133,000円）があり、隣接のテクノプラザにもA（100㎡・110,000円）・B（99㎡・108,900円）・C（62㎡・68,200円）がある。賃料には消費税と防犯・火災監視委託費が含まれ、保証金・敷金は不要。設立登記5年未満の場合は減額適用があり、起業・創業や大学・高専等の学術研究機関、産業支援団体は条件により最大50％まで賃料を減額できる。駐車場は無料で、セキュリティは各部屋に完備。入居期間は原則5年以内。関越自動車道「長岡IC」から車で5分。

京都府が平成12年6月から、関西文化学術研究都市けいはんなプラザのラボ棟内に開設している新産業創出・ベンチャー育成の拠点。ラボ棟の4〜6階に全31室あり、1室あたり32㎡から37㎡。理化学系にも対応しており、給排水のできる部屋もある。賃料は傾斜賃料で、1年目は月額18,000円から入居できる。京都府の審査を経て、5年まで廉価に入居できる仕組み。対象は創業をめざす方、学生ベンチャーをめざす方、創業後間もない方、創造的な事業活動を行う方、経営の革新や新事業の開拓を行う方などで、個人・法人・任意グループを問わない。運営は株式会社けいはんな。

福岡県産業・科学技術振興財団が運営する半導体・デジタル産業の開発拠点。2〜7階の居室は20㎡から200㎡まで6タイプがあり、シェアードオフィスは7.3〜7.5㎡のブースを20室備える。入居対象は半導体・デジタル産業分野で大学等と連携する中小・ベンチャー企業で、大学の研究成果活用型や共同研究型が想定されている。創業3年未満の未上場中小企業が20㎡タイプに入る場合は敷金が不要になる。全室OAフロアで、設計・シミュレーション主体のドライな開発環境。

函館市が函館テクノパーク内に開設した研究・創業支援施設で、公益財団法人函館地域産業振興財団が運営する。24時間利用できる貸研究事務室「インキュベータルーム」（月26,290円）、試作工場として使える「インキュベータファクトリー」（月26,220円）、創業予定・創業まもない事業者向けの「プレインキュベータルーム」（9㎡で月4,750円、14㎡で月7,390円）という3段構成。入居期間は3年以内で、認められれば1年ずつ2回まで延長できる。

板橋区が舟渡で運営する、ものづくり企業向けの研究開発連携センター（旧工場ビル）の研究開発室。第一ビル（5階建て）の3階と5階に研究開発室があり、仕様はオフィスビル相当（天井高3.0m・2.7m）。2026年3月締切の募集では3-A号室（92.63㎡）を対象とした。製造業またはその関連業種の中小企業が研究開発を行うことが入居の条件で、使用料は入居年数に応じて上がる。同じセンターの第一ビル・第二ビルには工場用の室もある。

埼玉県が鶴ヶ島市の圏央鶴ヶ島IC近く（約500m）に整備を進めている、ロボット開発の拠点施設。研究棟（仮称）はRC造・S造・SRC造の3階建て（延床5,237㎡）で、レンタルラボ29室（30〜67㎡）、部品の試作・加工ができる工作室、屋内フィールド、コワーキングスペース、貸倉庫などを設ける計画。敷地（約11ha）には模擬市街地フィールド、ネット付きドローン飛行場、多目的フィールドも整備する。2028年度の開所を目指している。

静岡県工業技術研究所富士工業技術支援センター内に令和元年5月24日に開設された静岡県CNF研究開発センターの企業向け研究拠点で、共同研究室3室からなる。セルロースナノファイバー（CNF）など微細化セルロースの製造装置・製造技術の開発や、複合材料の高度化・製品開発に取り組む企業が入居し、同センターと共同研究を行う。県内に主たる事務所または事業所を持ち、継続的に月5日以上使用する企業が対象。同じ施設内に静岡大学CNFサテライトオフィスがある。

行政と民間企業が出資する第三セクターの株式会社広島テクノプラザが、東広島市の建物内で貸事務所（貸研究室）を提供しています。1〜4階に約26.6〜110.9㎡の部屋が22室あり、24時間管理人が常駐しています。入居者は貸会議室と宿泊室を割引価格で利用できます。

都産技研・多摩テクノプラザ本館3階の賃貸型研究・実験スペース（全5室・24時間利用可）。多摩テクノプラザの技術支援に加え、隣接する東京都中小企業振興公社・東京都商工会連合会の経営支援も活用でき、本部（江東区青海）の試作加工室・化学実験室も共用利用できる。敷金・保証金なし、入居は審査制。

機械振興協会技術研究所の実験棟内にある中小企業の製品開発向け貸しラボ。加工・精密加工、材料試験分析、精密計測、生産システム分野の研究開発環境があり、研究員への無料技術相談、機器利用・依頼試験サービス（有料）、共同研究も可能。24時間利用可（一部時間帯は事前届出）。賃貸料は月額6,300円/坪+共益費1,000円/坪（税別・例：139㎡の70号室で264,978円/月）、敷金6ヶ月・礼金0円。部屋の分割相談可。

クリエイティブラボ神戸（CLIK）2階に整備された、ライフサイエンス系スタートアップ向けのシェアラボ。ベンチ型のシェアラボとルーム型のウェットラボがあり、24時間利用可能。安全キャビネット・ドラフト・リアルタイムPCR・蛍光顕微鏡・-80℃フリーザー・オートクレーブなど幅広い共用機器を完備し、手ぶらで研究を開始できる。利用料補助制度によりリーズナブルな価格帯で利用可能。BSL2対応。

宇治市が運営する、ものづくりベンチャー向けの工場・事務所一体型施設。一般棟6区画（延床199.51㎡＝1階工場132.76㎡+2階事務所66.75㎡）とバイオ棟2区画（延床156.34㎡＝1階工場100.51㎡+2階事務所55.83㎡）で構成。バイオ棟の1階にはバイオハザード仕様（P2対応）のバイオルームを備える。1階床荷重810kg/㎡、シャッター2.9m×高さ3.6m、ホイストクレーン設置可（2.8トンまで）。上水道・下水道・都市ガスを完備。使用期間は原則7年以内。

理化学研究所和光地区に隣接する、全室ウェットラボの賃貸型インキュベーション施設。床は長尺ビニル床シート（耐薬品性・耐水性）で、各居室の天井下に給水配管25Aがバルブ止めで引かれ、実験排水管65Aが床下または窓際壁面にプラグ止めで各1〜4か所用意されている。換気は全熱交換型の第1種換気で、ドラフトチャンバーなど給排気が必要な設備を置く場合は外壁のアルミパネル部を開口でき、屋上に屋外機を設置できる。1階は天井高3.5m・許容積載荷重2,000kg/㎡と重量物にも対応する。埼玉県と和光市から賃料補助があり、例えば47.60㎡（賃料198,880円）は補助後157,214円になる。会議室・商談室は無料で使える。

立命館大学びわこ・くさつキャンパス内にある賃貸型インキュベーション施設。用途別に3タイプの居室があり、試作開発室（1階・100㎡×3室）は天井高3.5m・耐床荷重2t/㎡・エポキシ樹脂系塗床で実験排水設備と給排水設備を備える。実験・研究室（2〜3階・35〜65㎡×12室）も同じくエポキシ樹脂系塗床と実験排水・給排水設備つきで、耐床荷重は500〜1,000kg/㎡。小規模試作開発可能オフィス（1〜3階・29〜65㎡×15室）はタイルカーペット敷きで給排水設備はない。滋賀県・草津市・大津市から賃料補助があり、35㎡の例では116,468円が86,018円になる。

石川県立大学に隣接する賃貸型インキュベーション施設。ウェットラボ33室（19.2〜60㎡）は床が長尺塩ビシート（耐薬品性）で、給水管（バルブ止）・排水管（キャップ止）・プロパンガス配管（プラグ止）が各室に整備されている。1階は天井高3.4m・耐床荷重2.0t/㎡で重量物に対応。試作ラボ4室（各52.5㎡）はエポキシ樹脂系塗床（耐薬品性）。ほかにドライラボ5室（18.9〜30㎡）とスモールオフィス3室（8㎡）がある。石川県と野々市市の両方の補助制度を使うと、30㎡で130,680円の賃料が72,120円になる。

静岡大学浜松キャンパスに隣接する賃貸型インキュベーション施設。実験室28室（50㎡クラスまたは60㎡クラス）は給水管（バルブ止）・排水管（キャップ止）・都市ガス（1階外部一次側でプラグ止）を備え、専用部に給気・排気ダクト用スリーブがある。1階の実験室は天井高3.5m・耐床荷重1,500kg/㎡でエポキシ樹脂系塗床（耐薬品性）、2〜3階は天井高3.0m・700kg/㎡で長尺塩ビシート（耐薬品性）。研究室19室（25〜60㎡クラス）はフリーアクセスフロア＋タイルカーペットで給排水設備はない。間仕切り壁を取り外して100㎡超の部屋にしたり、実験室と研究室を一体で使うこともできる。浜松市から賃料補助がある（要件あり）。

岡山大学津島キャンパス内にある全室ラボ（実験室）仕様の賃貸型インキュベーション施設。1〜2階に24〜48㎡の居室28室を備え、居室内天井下に給水管20Aがプラグ止め、24㎡・30㎡の居室は居室外に排水管50Aがキャップ止めで用意されている（以降は入居者工事）。排水は中和処理施設（pHのみ処理）を経由して公共下水道へ流す。都市ガスは1階居室外にガス管25Aがプラグ止め。床は1階が合成樹脂塗床、2階がビニル床シート。廊下側の扉は親子扉1.35m×2.10m。岡山市から3年間、税抜賃料の2分の1の補助を受けられる支援事業がある（岡山市に本社または営業所を設けて事業展開する計画などの条件あり）。

JR南熊本駅から徒歩1分の賃貸型インキュベーション施設。研究室タイプ13室（48〜56㎡）は床が耐薬品性長尺塩ビシートで、室内に給排水管が引き込まれ屋外に都市ガスが来ている。換気は全熱交換器（第1種換気）、電気は単相23.6kVA・三相10.8kVA（空調・照明負荷を除く）で、一部の室には計画停電用のバックアップ電源がある。オフィスタイプ13室（18.8〜48㎡）はフリーアクセスフロア（H=5cm）＋タイルカーペットで給排水設備はない。警備はカードリーダー・キーボックス方式の機械警備。熊本市から賃料補助があり、大学発ベンチャーや創業5年未満の企業・個人なら24㎡で81,312円が47,712円になる。

長崎市の出島エリアにある賃貸型インキュベーション施設。実験室16室（20.06〜44.18㎡）は天井に給水管20Aがバルブ止め、東側壁面に実験排水管65Aがフランジ止めで用意され、都市ガスは1階実験室前の犬走り部分に25Aプラグ止め。屋上に排気処理設備の設置スペースが確保されている。床は101・102号室が合成樹脂塗床（耐薬品性）、103・104号室と2〜4階がビニル床シート。ほかにダクト非対応の実験室4室（4階・21.84〜40.24㎡）とオフィス12室（21.84〜40.24㎡）がある。長崎県・長崎市から賃料補助があり、創業5年未満の中小企業で入居1〜2年目なら24.50㎡で103,840円が34,506円になる。

北海道大学に近接する、全室ウェットラボの賃貸型インキュベーション施設。床はコンクリート金ゴテ押えの上に耐薬品性ビニル床シート、扉はボトムエアタイト仕様。各室の廊下側天井下に給水管20Aがバルブ止めされ、排水は1階が床の排水口50A（3か所）、2〜3階が廊下側床上の排水管50A袋ナット止め。都市ガス管25Aが外壁側壁面にバルブ止めで来ている。ドラフトチャンバー等の給排気が必要な設備を置く場合は、外壁の将来ダクト用スリーブ部分を開口できる（ダクトスペースは外部）。1階は耐床荷重800kg/㎡。北海道・札幌市から賃料補助があり、ウェット形態で賃貸1〜3年目なら52.61㎡で191,070円が128,670円になる。

東北大学青葉山キャンパスにある鉄骨造5階建の賃貸型インキュベーション施設。ウェットラボタイプ1（1〜5階・58〜87㎡×17室）は耐薬品性ビニル床シートで給排水・ガス管の接続が可能、将来の給排気ダクト用スリーブとルートがあり、少量危険物（指定数量の1/5以上指定数量未満）は消防局への届出で扱える。耐床荷重は800kg/㎡（1階は1,500kg/㎡）。ウェットラボタイプ2（2〜3階・22〜46㎡×10室）は給排水管の接続が可能でダクト対応はなく、危険物は微量であれば持ち込める（事前にインキュベーションマネージャーへ相談）。オフィスタイプ（4〜5階・20〜43㎡×9室）はOAフロア＋帯電防止タイルカーペットで、危険物の貯蔵・取扱は不可。宮城県と仙台市を合わせて月額1,000円/㎡の賃料補助がある（対象要件あり）。

産学官の研究施設が集まる北海道大学北キャンパスに、企業と大学の共同研究を促進するために設置された施設。国立大学構内に設置された全国初の民間施設として1999年に着工し、2000年5月に運営を開始した。居室はAルームからIルームまでと事業化スペースIIの9区画で、23.7㎡から103.5㎡まで。Aルーム（101.0㎡）とCルーム（47.6㎡）には上下水道・ガス設備に加えてドラフトが備わっており、B・D・H・Iルームにも上下水道とガス設備がある。入居には共同研究施設利用申請書のほか、コラボほっかいどうで実施する共同研究内容の説明書類、企業概要、登記簿謄本、直近2期分の決算報告書の提出が必要。

滋賀県南部産業技術共創センターが、独自技術の開発や新製品開発に積極的な企業の育成支援のため、企業化支援棟に設けた研究スペース。全4室で、1号室（化学）にはドラフトチャンバーが設置されている（点検・調整・整備や消耗品交換、小規模修理は使用者負担）。各室内に流し台があり、電源は単相3線式100V/200Vが主幹50A、三相3線式200Vが1号室75A・4〜6号室100A。床荷重は1階1,000kgf/㎡、2階500kgf/㎡。使用料は1㎡あたり月額1,840円。入居企業はセンターが持つ約300種の開放機器や約1万冊の技術図書を活用でき、開発課題によっては共同研究も可能。

長浜市がバイオ関連分野の創業・事業化支援のために建設した施設で、隣接する長浜バイオ大学との連携が特徴。居室はA（78.0㎡×1室）、B（60.0㎡×11室）、C（51.5㎡×4室）、D（180.0㎡×1室）の4タイプ計17室で、入居料は月額112,809円から394,281円（税抜）。研究施設の電気・水道・ガス・下水道の使用料、廃棄物や廃液の保管処理費用、蛍光灯やガラスの取替えなど軽微な修繕費は入居者負担となる。長浜市の入居料補助制度があり、中小企業等であれば入居開始から12か月間は居室面積1㎡あたり月1,000円、12か月経過後24か月までは1㎡あたり月500円の補助を受けられる（大学・大企業は対象外）。

岡山県が運営する公的インキュベート施設。研究室25㎡が23室、研究室50㎡が31室、試作開発室100㎡が6室、創業準備室（1ブース5㎡）が6ブースあり、機械系・システム系・化学系など多彩な事業者が入居している。新規に入居する個人または創業後5年未満の企業は、入居後3年間を限度として賃料が半額になる制度がある。各研究室には無料インターネット接続とインフラ、強固なセキュリティが備わり、24時間365日利用できる。岡山空港から車で約10分、岡山ICから約8分で、無料駐車場を100台程度備える。

新潟薬科大学を中核とする「新潟バイオリサーチパーク構想」の展開エリア内にある共同研究施設。新潟市が設置し、第三セクターの新潟バイオリサーチパーク株式会社が指定管理者として運営する。区画は共同利用研究室11室、研究・実験室4室、分析・測定室2室の計17室で、月額使用料は22,400円から246,600円。敷金・礼金等は不要で、会議室・湯沸かしユニット・駐車場（3台まで）を無料で使える。研究室等は原則24時間365日利用でき、通用口は指紋照合により常時出入館できる。各研究室にはダイヤルイン方式の電話回線とUHF・VHF・BSのテレビコンセントが設置されており、電気・上下水道・都市ガスは各室のメーター検針により請求される。エレベーターは11人乗り・750kgまで。

高知県工業技術センターの敷地内にある鉄筋コンクリート2階建の施設。1階は新製品の試作や性能検査等に使える開放実験室（機械実験室・精密加工室）、2階が研究開発型企業やベンチャー企業等が入居できる企業化支援研究室（レンタルラボ）5室になっている。2階の部屋はオフィス仕様が29㎡・42㎡・84㎡各1室、理科学実験室仕様が29㎡・42㎡各1室で、各室に流し台があり、理科学実験室には実験台が備わる。使用料は29㎡が月額23,210円、42㎡が29,810円、84㎡が51,040円（高知県内に事業所等を持たない場合は2倍）。使用期間は3年以内で、以後1年ごとの審査により5年を超えない範囲で延長できる。

いしかわサイエンスパーク内にある、創造的企業を支援する低賃料の研究開発型事業スペース。レンタルスペースは1区画50㎡・25㎡・5㎡の3タイプで、複数区画をまとめて借りることもできる。24時間365日利用でき、バリアフリー対応トイレ・シャワールーム・仮眠室・休憩ロビーを備える。北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）と共同研究契約を結べば大学の一部施設も使える。賃料は中小企業の場合、50㎡が賃料95,000円＋共益費25,000円＝月額120,000円、25㎡が47,500円＋12,500円＝60,000円、5㎡が9,500円＋2,500円＝12,000円（いずれも税別）。保証金は賃料の3ヶ月分。大企業料金は別に設定されている。2026年7月1日現在の空きは25㎡が1部屋、5㎡が5部屋、50㎡は0部屋。企業向けに50坪・100坪・150坪の工場／オフィスを提供する「いしかわフロンティアラボ」も同じサイエンスパーク内にある。

富山大学五福キャンパス工学部の敷地内にある富山市の施設。医薬バイオ、ナノテク、IT、環境などの分野の研究開発型ベンチャーや創業者を支援する。居室はレンタルラボ16室（32.7〜65.5㎡）、試作開発・化学実験用11室（32.7〜65.5㎡）、オフィス仕様5室（32.7〜36.2㎡・OAフロア）、クリーンルーム1室（88.9㎡・クラス1000からISO class6）で構成される。天井高2.5m、照度700ルクス、床荷重500kg/㎡、電気容量は単相100V/200V最大10KVA/室・三相200V最大10KW/室。都市ガスと給水は1次側配管済（別途契約と室内配管工事が必要）、排水は区画壁両側の外壁側にキャップ止め。使用料は1㎡あたり月額2,200円（共益費・消費税相当額を含む）で、大学研究者などには減免制度がある。機器分析室にはX線CT装置や元素分析装置などの高度な分析機器が揃う。使用可能期間は5年間。

大分県版第4次産業革命「OITA4.0」の取組みである「ドローン産業の成長促進」と「電磁応用産業の育成」を推進するための施設「先端技術イノベーションラボ（Ds-Labo）」内に設けられた貸研究室。R101〜R104の4室があり、入居者はDs-Laboに常駐して施設・設備を利活用することが条件となる。貸付料は年額895,610円で、ドローン協議会の会員であるなど企業同士の連携により県内産業の振興に資すると認められる入居者は最大3割まで減免され年額626,930円になる場合がある。貸付料とは別に庁舎等管理費・電気料・水道料を負担する。入居期間は最長3年間で、延長には改めて入居申請と審査が必要。

新潟県工業技術総合研究所 県央技術支援センターに隣接するリサーチコア内に設置された起業化センター。県央技術支援センターの試験機器等や各種支援を活用しながら、新技術・新製品の研究開発と起業・新規事業の立ち上げに取り組む場を有料で提供する。研究室は101号室・201号室（各60.48㎡）と202号室（60.31㎡）の3室で、使用料はいずれも月額52,300円。ほかに相談室30.03㎡があり、使用申請により無料で利用できる。研究室使用料と電気料は毎月センターが発行する請求書により納付し、上下水道と電話は入居者が個別に契約する。使用の承認期間は3年以内で、必要と認められるときは1回に限り更新できる。入居後は毎年度の研究進捗状況報告書、退去時は研究開発成果報告書の提出が必要。全国有数の金属製品製造業の集積地「燕三条」の中央部に立地し、上越新幹線燕三条駅から徒歩5分、北陸自動車道三条燕インターチェンジから車で5分。

いしかわサイエンスパーク内にある、新製品の研究開発等を行う企業がローコストで利用できる独立型の賃貸スペース。2004年6月に石川県産業創出支援機構（ISICO）の整備により完成した。施設は工場棟（試作開発仕様）、工場棟（研究室仕様）、情報棟の3タイプで、広さは50坪・100坪・150坪から選べる。工場棟の試作開発仕様は天井高4.0m・カラーコンクリート床（耐荷重2t/㎡）で電動シャッター付搬入口を備え、研究室仕様は天井高3.0m・長尺塩ビシート床（1t/㎡）に給排水設備と電動シャッター付搬入口が付く。情報棟は天井高2.7m・OAフロア（200kg/㎡）。電力は希望の電気容量で契約する。中小企業等には初期投資を軽減するため、土地・建物賃貸料の30％を10年間を限度に石川県が負担する制度がある。区画はA〜Rの15区画で土地面積718〜3,028㎡。

鶴岡市が鶴岡バイオサイエンスパーク内に整備したレンタルラボで、慶應義塾大学先端生命科学研究所バイオラボ棟に隣接する。貸室棟はA棟（平屋・全3室）、B棟（平屋・全6室）、C棟（2階建・全20室）、D棟（2階建・全26室）、J棟（2階建・全5室）の計60室。貸室の仕様は天井高2,800mm、天井がグラスウールボード（ケーブルラック整備）、床が耐薬ビニール床タイルで床耐荷重500kg/㎡（フリーアクセスフロアH400、スラブは1,000kg/㎡）。供給設備は電気（単相100/200V・三相200V／各一般用と非常用）、給排水、都市ガス（13A）で、空調はガスエンジンヒートポンプ式3台（必要に応じて1台増設可能）。内線電話1台とテレビ共聴設備があり、ブロードバンドインターネットは貸室内への引き込みを入居者が行う。ICカードキー管理で常時入館・入室できる。貸室使用料は月額45,300円から189,400円。共用棟の施設は事務室を除き入居者が原則無料で使え、302.32㎡のレクチャーホールも申請により利用できる。入居企業や共同研究企業が事業拡大のために使えるレンタルスペース（敷地約2,505㎡）も用意されている。

岩手県が盛岡市北飯岡に設置する研究施設。平成10年10月建築の鉄筋コンクリート造で、延床面積は2,571.70㎡、24時間365日利用できる。入居期間は1年更新で、他の入居希望がない場合は基本的に更新できる。入居手続きは行政財産使用許可申請書を提出し、審査のうえ可否が通知される。館内には第一・第二精密実験室、第一評価室、第一・第二分析室、大型研究室、材料研究室・材料開発室、特殊ガスボンベ庫などがある。

ひろしま産業振興機構が東広島市鏡山に設置するインキュベーション施設。新規開業・新分野進出を目指す企業や個人に低料金の貸事業場を提供する。鉄骨造2階建・延面積1,454㎡で、インキュベートルーム（貸事業場）は20室、1室30〜77㎡。床荷重は1階1,000kg/㎡・2階500kg/㎡、電気容量は電灯（単相）5kw〜10kw・動力（三相）10kw、給排水は各室内にて接続可能、ガスも接続可能（一部引き込み工事要）。冷暖房は24時間対応の個別制御で空調換気扇付き、年中無休24時間利用できる。利用料金は月額2,000円/㎡（共益費含む・税別）で敷金は無し、入居期間は原則3年以内（更新可）。東広島市研究開発支援施設活用推進事業補助金により利用料の1/2以内・入居から3年以内の補助を受けられるほか、大学発ベンチャー企業が新たに入居する場合は最長3年間、利用料金の1/2減免を受けられる。創業者・中小企業者が新規入居する場合は事業場を1/2以上の単位で分割利用することもできる。入居には起業家支援協議会の審査があり、現在11の企業が入居している。

福島県南相馬市の復興工業団地内にあるロボット・ドローンの研究開発拠点。研究棟はRC造2階建で建築面積約5,200㎡・延床面積約7,600㎡、駐車場165台を備える。賃貸対象は30〜60㎡の研究室20室（事務机2・事務イス2・書庫1付き、研究室1〜13はミニキッチンあり、201〜204号室は研究室兼会議室、床耐荷重500kg/㎡）、短期滞在向けの101・102号室（研究室兼開発実験室、約40㎡、単相100V〜単相200V）、30〜100㎡の貸出倉庫・保管庫15室（保管庫のみ天井クレーン2t、床はコンクリートの上に厚膜型エポキシ樹脂系塗床材、搬入口W2,690〜4,300mm×H4,100mm）。月額使用料は研究室1〜10が105,700〜111,500円、研究室11が72,500円、研究室12〜15が62,300円、研究室16が74,800円、研究室兼会議室（201〜204号室）が91,300〜94,600円、研究室兼開発実験室（101・102号室）が77,900〜78,700円、貸出倉庫1〜6が58,300〜59,900円、貸出倉庫7〜14が21,400円。棟内では風・雨・防水・防塵・霧・水圧・温湿度・振動・電波に対する性能評価試験ができ、屋内試験場や電波暗室、振動試験室、耐風・降雨試験室などを時間単位で利用できる。無人航空機エリア（南相馬滑走路・浪江滑走路・緩衝ネット付飛行場・風洞棟など）、インフラ点検・災害対応エリア、水中・水上ロボットエリアの各試験施設が併設されている。2026年3月時点で17者が入居。

KISTECが殿町国際戦略拠点キングスカイフロントのResearch Gate Building TONOMACHI 2棟3階（慶應義塾大学殿町タウンキャンパス内）に2026年6月に開いた、創薬系スタートアップ向けのオープンラボ。遺伝子・タンパク質実験室や細胞培養室と共用機器を備え、実験の場に加えて細胞の有効性・均一性の品質評価サービスを提供する。厚生労働省の創薬クラスターキャンパス整備事業として、川崎市・KISTEC・実中研の3者で整備した。

国立がん研究センター東病院が2017年5月に開設したNEXT棟（次世代外科・内視鏡治療開発センター、鉄骨造5階建て）の2階にある医療機器開発センター。医療機器を開発する企業やアカデミアが入居するスペースがあり、2017年の募集では手術機器開発室5室（15.0〜112.5㎡）と内視鏡機器開発室5室（14.3〜19.0㎡）を貸し出した。入居には同センターとの共同研究契約が必要で、臨床現場に近い環境で共同開発を行う。NEXT棟には外科・内視鏡トレーニング室や模擬手術室もある。

茨城県が東海村に設置した、J-PARC（大強度陽子加速器施設）の利用者などが入居できる研究施設。1号棟（2008年12月開設）は企業の相談や技術開発を支援し、2号棟（2013年4月開設）はBNCT（ホウ素中性子捕捉療法）の実用化を進める。1号棟の研究室を企業・団体に貸しており、2026年10月時点の空室はA203（48.96㎡）。利用期間は2年で、更新できる。

電波・ICT分野の研究開発拠点である横須賀リサーチパーク（YRP）の中核施設で、株式会社横須賀リサーチパークが賃貸オフィスや研究開発スペースを貸している。SRC造（一部S造）の地上7階・地下1階で、床荷重600kg/㎡（補強可能）、基準電源容量60VA/㎡（変更可能）。館内には大学の研究室などが入る横須賀市産学官交流センターがあり、2026年4月には産業用無線技術研究組合がラボを開設した。

伊賀市ゆめが丘にある産学官連携の拠点施設で、公益財団法人伊賀市文化都市協会が管理窓口を務め、三重大学伊賀研究拠点が入居している。3階建て・延床面積1,463.23㎡で、研究室1〜7と分析室、創業者向けのインキュベーション室5室を備える。研究室は所定の申込書による使用申込制で、インキュベーション室の入居者は三重大学との共同研究を通じて研究施設を使うことができる。インキュベーション室は伊賀地域での創業・第二創業や、大学との共同研究による新事業をめざす個人・中小企業などが対象。

新潟県工業技術総合研究所が県内3か所に設けたインキュベーション施設の一つで、工業技術総合研究所・下越技術支援センターの前、県立新潟テクノスクールの隣にある。新技術・新製品の開発に取り組む企業・団体・個人が、技術支援センターの技術支援を受けながら研究開発を行う研究室（インキュベータ室）4室（各60㎡）を備える。企業の創業および技術に関する研究開発に利用することが入居条件で、研究室の改造には申請と承認が必要。

産業技術総合研究所 北海道センターの敷地内にある鉄筋コンクリート造4階建ての研究棟（延床3,188㎡、2004年2月完成）です。実験室と研究室を、産総研と共同研究を行う企業・大学や産総研技術移転ベンチャーなどに使用させています。2階はバイオ系実験室と低温室で、部屋によって流し台、実験台、ドラフトチャンバー、安全キャビネット、窒素ガス配管を備えます。

北海道立総合研究機構が札幌市北区の道総研プラザに設けるインキュベーションルームです。北海道大学の研究者とその共同研究先の企業、道総研または北海道大学と共同研究等を行う企業などが入居対象で、分野の指定はありません。部屋によってクリーンルームや暗室があり、マウス・ラットなど小動物までの動物実験ができます（施設内での飼育・繁殖は不可）。

一関市が、企業の技術開発や産学官の共同研究、起業化を支援するために整備した貸し研究室です。研究室は9室（26.46〜39.51㎡）で、24時間365日利用でき、利用期間は3年以内です。入居の申込先は岩手県南技術研究センターです。

2003年に国（文科省）と神戸市が設置した日本初のトランスレーショナルリサーチ推進拠点。神戸医療産業都市推進機構が運営し、外部の研究機関・研究者向けにレンタルラボを提供。既存DBの先端医療センター(IBRI)等とは別棟で未収録。

知の拠点あいち内で新エネルギー等の実証研究の場を企業等へ提供する県の研究開発拠点。

岩手大学構内の盛岡市の産学官連携インキュベーション。共同研究・大学発ベンチャー向けに研究開発室を随時募集。

大阪産業技術研究所（ORIST）和泉センターが、新製品・新技術開発とその事業化を目指す中小企業向けに敷地内で提供する研究開発スペース。物理系86㎡（2室）・物理系46㎡（9室）・化学系46㎡（4室）の3タイプで、全室に水道（25φ・20L/min）、排水（50φ）、都市ガス、単相・三相電源、作業台を備える。化学系には化学実験台（3.6m×1.5m）とシンク3口を設置。個別空調・標準換気あり（特殊排気は入居者側工事）。

大阪産業技術研究所（ORIST）森之宮センターが、試験研究施設を持たない中小企業向けに提供する研究室。実験台と実験用給排水設備を備える。第3創業支援研究室は研究本棟の22.8㎡で使用料29,300円/月（ドラフトなし）。対象は技術シーズを持ち大阪府下での創業・第二創業を目指す個人・中小製造業者で、契約は借地借家法第38条の定期建物賃貸借契約。光熱水費は年間約50,000円程度。インターネット回線はないためWi-Fiルーター等での対応が必要。

京都市が「らくなん進都」に整備した、化学分野の研究開発拠点。京都大学をはじめとする大学・研究機関と企業が連携して技術シーズの事業化を進めるためのレンタルラボと、R&D部門・支援サービス・ベンチャー企業向けのレンタルオフィスを提供する。「グリーン・イノベーション」（環境エネルギー）と「ライフ・イノベーション」（医療・介護）を軸に高機能性化学品の創出を目指し、その成果を地域企業へ橋渡しする。企業間・産学の交流スペースとセミナー会議室を併設。環境負荷を低減した低炭素型施設。

福岡市が九州大学伊都キャンパスのメインゲートそばに設けた産学連携拠点。1号棟・2号棟からなり、レンタルラボ（新事業実験室）とレンタルオフィス（新事業事務室）、大学等が入る基幹研究室、共用分析機器室で構成される。使用料は新事業実験室・事務室が3,000円/㎡・月、基幹研究室が850円/㎡・月で、創業予定者および創業5年未満の企業は2分の1に減免される（市が特別な装置を設置した場合の加算分は減免対象外）。敷金は不要、24時間365日利用可、利用期間は3年以内。共用の分析機器室は入居者以外も相談・利用でき、九州大学の先端機器も要相談で利用できる。

埼玉県産業技術総合センターが起業家・新分野進出をめざす中小企業向けに設けた貸研究室。全22室（36.08〜169.81㎡）で、室ごとに設備が異なる。553号室（169.81㎡）は給排水管・都市ガス・有機系ドラフトチャンバーを備えた最上位仕様、660号室（有機系）・655/656号室・661号室（無機系）にもドラフトチャンバーが付く。床は室によりOAフロア／ビニール床タイル／無筋コンクリート耐薬品塗料仕上げ。月額室料は共益費（月152時間分の冷暖房費を含む）と消費税込みで、敷金・保証金は不要。カードキーで24時間入退室でき、試作加工室・交流サロン・ミーティングルームは無料で使える。センター研究員による技術支援と依頼試験・試験研究機器の利用（有料）が受けられる。

けいはんな学研都市の精華・西木津地区にある貸研究スペース。1〜3階に約50室あり、部屋ごとに仕様が異なる。仕様の例では、3階306号室が床面積59.67㎡・天井高2,900mm（天井内2,600mm）・タイルカーペット・空調完備で費用の概算が月10.4万円、2階202号室が33.70㎡・天井高3,050mmで月5.9万円。床荷重は床300kg/㎡・架構180kg/㎡・地震80kg/㎡。併設のけいはんなロボット技術センターや貸会議室・ホールも利用できる。

函館市が設置し、函館国際水産・海洋都市推進機構が指定管理者として運営する水産・海洋分野の研究拠点。研究室は25㎡・37㎡・50㎡・75㎡・115㎡の5タイプがあり、月額16,460円から75,720円で1区画単位で借りられる。入居者は大型実験水槽を含む共用実験施設や海水供給施設、海洋調査関連施設を使用でき、研究室と入居者用施設は建物メンテナンス時を除きいつでも利用できる。北海道大学大学院水産科学研究院や函館工業高等専門学校、道総研函館水産試験場などが同じ施設に入居している。

群馬県立産業技術センターが、センターの設備・機器とソフト面の支援を活用して研究開発を行う中小企業向けに設けた開放研究室。前橋市の群馬産業技術センターに42.0〜45.0㎡の部屋が4室ある。設備は電気容量が単相100V 60A・三相200V 60A（一部の部屋）、冷暖房設備、電話引込線、給排水設備（一部の部屋）で、部屋は電気錠（ICカード）による個別管理のため届け出により土日・夜間も利用できる。机・椅子は入居者が用意する。入居者は依頼試験と機器開放が通常料金の2割引、会議室・研修室の利用が半額になる。使用料は1か月91,000円で、電気料・水道料は別途負担。使用料は使用月の前月末までに群馬県証紙で納付する。入居承認期間は3年以内で、審査を経て最大3年の延長が可能。

群馬県立産業技術センターが太田市に設けた開放研究室。1室あたり75.0㎡の部屋が2室あり、前橋の群馬産業技術センターと同じく使用料は1か月91,000円（電気料・水道料は別途）。設備は電気容量が単相100V 60A・三相200V 60A（一部の部屋）、冷暖房設備、電話引込線、給排水設備（一部の部屋）で、電気錠（ICカード）による個別管理のため届け出により土日・夜間も利用できる。机・椅子は入居者が用意する。入居者は依頼試験と機器開放が2割引、会議室・研修室の利用が半額になる。入居承認期間は3年以内で、審査を経て最大3年の延長が可能。

宇都宮テクノポリスセンター地区のとちぎ産業創造プラザ内にあるインキュベート室・研究開発室。1室あたり24.0㎡で、OAフロア（荷重300kg/㎡）に各室の流し台・水道を備える。通信はアナログ回線と内線専用電話機1台、共同アンテナが設置され、ネットワークはNTTフレッツ光ネクスト（100メガ）。電話・インターネット・NHKは入居者が個別契約する。冷暖房は各部屋で調整でき、電子カードによる入退出管理で24時間365日利用できる。研究開発に必要な機器等（机・イス・パソコン等）の搬入は入居者負担。エレベーターの最大積載荷重は900kg。JR宇都宮駅東口から9km（車で15分）。

徳島県立工業技術センターに併設された貸研究室で、令和6年4月1日から愛称「AWAラボ」に移行した。鉄筋コンクリート造3階建（延床1,098㎡）に研究室仕様の部屋が9室あり、1室あたり37.7〜51.6㎡。貸室には100Vコンセントと200V取出しがあり、照明は500ルクス程度、電話線受口とTV端子が各1か所。付帯設備としてサイド実験台とコンパクトキッチンが備わり、給排水設備とLPガス、エアコンがある。使用料は研究室1〜4が月額29,950円、研究室5・6が30,900円、共同研究室1・3が39,380円、共同研究室2が40,950円。室の改造や排水・廃棄物処理設備等の追加が必要な場合は、その設置・撤去・原状回復の費用が使用者負担となる。使用期間は2年間で、特に認める場合は4年を限度に延長できる。

静岡県が創業者育成のために沼津・富士・浜松市都田の3か所に整備したインキュベートセンター。室仕様は工場仕様室・実験室仕様室（各95㎡）と研究室仕様室（70㎡）の3種類。沼津インキュベートセンターの実験室仕様室には28㎡のクリーンルーム（P2レベル）が設置されており、給排水管引込・給気扇・天井換気扇（室内はゼロ圧）・ドラフトチャンバー設置用アルミパネル・耐薬品性塗床・緊急シャワーヘッドを備える。電気設備は単相100V・三相200Vで各室49kWまで受電可能（富士は44kWまで）、照明は600ルクス程度。給水は上水道、排水は公共下水道（浜松都田）または合併処理浄化槽（沼津・富士）、ガスは都市ガス（浜松都田・沼津）またはプロパンガス（富士）。使用料は月額25,800円（浜松都田の研究室仕様室70㎡）から55,600円（沼津の実験室仕様室95㎡）。施設の転貸は禁止で、毎年度県に事業報告書を提出する。

静岡県のファルマバレープロジェクトの拠点として運営される研究開発センター。敷地約43,000㎡・延床約17,000㎡で、リーディング機関研究開発生産施設1棟（テルモ ME センター）、地域企業研究開発施設2棟（東海部品工業）、研究開発室23室、会議室10室からなる。ラボ仕様は1室56.95㎡、天井高2.8m、床は長尺塩ビシート（耐薬品性）、1階は土間コンクリート（重量により床を補強して使用可）、単相100V（200V取出可）と三相200V を1部屋あたり19KVA程度まで、流し台（給水管・配水管）付き、入退制限エリア。101・102・201・202号室にはドラフトチャンバー用の排気取付口がある。使用料は月額20,700円（オフィス仕様32.12㎡は10,900円）で、光熱費は含まず実費と共益費が別途必要。駐車場は月額2,000円/台。ラボマネージャーが常駐する。

静岡県が平成29年8月に開所した先端農業の研究開発拠点。延床面積約4,200㎡に15の研究室と、研究を支える中核的実験装置である次世代栽培実験装置を備える。研究開発室（ラボタイプ）は1室あたり50㎡程度で、天井高2.6m、床は長尺塩ビシート（耐薬品性）、耐床荷重は1㎡あたり370kg、空調は個別エアコンと全熱交換器（24時間換気）、電気は単相100V（200V取出可）・三相200Vで19KVA程度まで、実験用流し台1台を備える。建物内に内線電話機があり、外線電話・インターネットは引き込み配線工事や利用契約が別途必要。

香川県が産学官連携の研究開発拠点として整備した香川県科学技術研究センター（FROM香川）の一般研究室（レンタルラボ）。鉄骨造3階建に約50㎡の研究室が全15室あり、研究室aとbは連結して使える。研究室bはビニールタイル貼りで床荷重500kg/㎡、実験用流し台・実験排水（pH調整後放流）とドラフトチャンバー（風量1,400㎥/h）を備え、換気は1時間に4回。研究室aはタイルカーペット貼りで床荷重300kg/㎡。電気は単相20kVA・三相60kVAで都市ガスも使え、機械警備で24時間365日使える。創業5年以内で県などの創業支援塾を修了した実用化研究事業者を対象とする「スタートアップスクエア事業」では、1年目の使用料が261円/㎡・月に減額される。

木原記念横浜生命科学振興財団が運営する、鶴見区末広町（横浜サイエンスフロンティア）のバイオ関連企業向けの研究施設。実験室24室（57〜532㎡・標準約100㎡）と居室15室（45〜110㎡・標準約50㎡）があり、遺伝子組換え実験はP2まで、小動物実験もできる。実験室はビニル床で床荷重500kg/㎡、ドラフトチャンバーは部屋の排気口に接続して設置でき、屋上にも機器を置ける。排水は公共下水道に流せるレベルまで入居者が処理する。入居期間の制限はなく、審査会での認定後に入居する。JR・京急の鶴見駅から臨港バスで「理研・市大大学院前」下車、徒歩3分。

KISTECが海老名本部で、製品開発室使用課題に採択された県内の中小企業に専有させている実験室（製品開発室・約57㎡）。新製品の開発や商品化を目指す企業が開発の拠点として使え、使用期間は最長5年（毎年度に継続審査）。

山梨県企業局が甲府市の米倉山（電力貯蔵技術研究サイト）に整備した、水素・燃料電池や蓄電などの次世代エネルギーシステムを研究開発する企業・研究機関向けの入居型研究棟。鉄筋コンクリート造2階建て（3,775㎡）で、FC-Cubicのエリア（事務室・実験室・評価室など）のほか、公募で入居者を決めるプロジェクトエリア8区画（約33〜106㎡）がある。区画は事務用途・電気実験向けと、ケーブルラック・ピット付きの実験用途向けに分かれる。隣接するメガソーラーや水電解装置などの実証設備を使え、入居には県企業局などとの共同研究と審査が必要。

長野市が信州大学工学部（長野キャンパス）内に設けた5階建ての産学連携施設。1〜2階は試作・開発ゾーンで、クラス10,000程度のクリーンルームシステムとクラス1,000程度のクリーンベンチを備え、企業が一定期間占有できるレンタルスペースとして使える。3〜4階は研究開発・事業化支援ゾーン（レンタルラボ）で、信州大学等との共同研究を通じて研究者と連携しながら試験や試作を行う。5階は企業や大学研究者との交流・技術相談に使う産学行交流ゾーン。

長野県が工業技術総合センター材料技術部門内に設けた創業者等向けの研究開発室。入居者は工業技術総合センターによる技術支援と、創業支援スタッフや公益財団法人長野県産業振興機構などによる経営支援を受けられる。製造業・ソフトウェア業などで事業を始めようとする、または開始から5年以内の個人・中小企業や、研究開発部署を新設して2年以内の中小企業で、自主的に研究開発を行う意欲のある者が対象。

長野県が工業技術総合センター精密・電子技術部門内に設けた創業者等向けの研究開発室。入居者は工業技術総合センターによる技術支援と、創業支援スタッフや公益財団法人長野県産業振興機構などによる経営支援を受けられる。製造業・ソフトウェア業などで事業を始めようとする、または開始から5年以内の個人・中小企業や、研究開発部署を新設して2年以内の中小企業で、自主的に研究開発を行う意欲のある者が対象。

長野県が工業技術総合センター環境・情報技術部門内に設けた創業者等向けの研究開発室。入居者は工業技術総合センターによる技術支援と、創業支援スタッフや公益財団法人長野県産業振興機構などによる経営支援を受けられる。製造業・ソフトウェア業などで事業を始めようとする、または開始から5年以内の個人・中小企業や、研究開発部署を新設して2年以内の中小企業で、自主的に研究開発を行う意欲のある者が対象。

新潟県工業技術総合研究所が県内3か所に設けたインキュベーション施設の一つで、上越技術支援センターの前、県立上越テクノスクールの隣にある。新技術・新製品の開発に取り組む企業・団体・個人が、技術支援センターの技術支援を受けながら研究開発を行う研究室（インキュベータ室）2室（各52㎡）を備える。企業の創業および技術に関する研究開発に利用することが入居条件で、研究室の改造には申請と承認が必要。

南砺市が城端に設置した創業支援施設で、個人やグループの創業、企業の新分野進出を支援する。完全個室18室（うちOAフロア仕様12室）のBI室・事務室に加え、研究室2室（45.54㎡・86.10㎡、研究室1は塗床仕様）と前室を備える。各室に個別空調と単相100V／200Vの個別電力メーターがあり、セキュリティ設備と業務用エレベーター1基を備える。

滋賀県北部産業技術共創センターが、長浜・彦根の両庁舎を米原駅東口へ統合移転する新庁舎に設けたオープンラボで、研究開発や技術検証を行う企業等に一定期間貸与する。1〜3階に約40〜181㎡の技術開発室が7室あり、室により有機用・酸用のドラフトチャンバー、流し台、外壁兼用シャッター、クレーン（500kg）などを備える。床は耐薬仕様で、実験廃液は手元で回収する方式。創業や新技術・新製品開発を目指す県内の事業者が対象。

国立循環器病研究センターのオープンイノベーションセンター内にある研究拠点。OILは民間企業や大学などの外部機関が国循と共同研究などを行うための個室型ラボで、広さの異なる複数の個室がある。OIL内に2024年4月に供用を始めたOWLは共用部を含め約320㎡の共用型ウェットラボで、一般実験室（8ベンチ）、P2/BSL2実験室、細胞実験室（P1）、機器室を備え、遺伝子組換え実験もでき、ベンチ1台から1フロア（最大8台）まで借りられる。循環器疾患に関心のある企業・研究機関やスタートアップを対象としている。

花巻市が花巻空港の近くで運営する起業化支援センターで、貸研究室8室と貸工場13棟があります。対象は製造または製造に関する業種で、産学官共同のテーマを持つ研究開発型の企業などです。センターには開放試験室5室と試験・測定機器があり、企業の研究開発や産学官の共同研究を支援しています。空調・間仕切り・机などの内部設備は入居者が用意します。

沖縄県がうるま市州崎に設置した、バイオテクノロジーを活用した研究成果の事業化・製品化を支援する施設です。レンタルラボ31室（34〜232㎡）があり、隣接する沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センターの分析機器も利用できます。専門人材による実用化や販路開拓の助言も受けられます。

公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団が糸島市で運営する「福岡超集積半導体ソリューションセンター」の管理棟（旧 社会システム実証センター、鉄骨造3階建）にある研究開発ラボ。先端半導体製品の評価・実証を行う設備とノウハウを持つ施設で、20〜50㎡の研究開発ラボと、1コマ約7㎡のシェアードオフィス（7ブース）があり、全室OAフロア。産学共同研究や応用開発・製品開発・実証実験を行う大学・研究機関・企業が、審査を経て入居する。同じ敷地の研究開発棟（旧 三次元半導体研究センター）には、システムLSI分野で研究開発・試作・評価を行う企業向けのインキュベーションルーム3室（各約41〜43㎡）もある。