新規供給（2024年以降）の賃貸ラボ・レンタルラボ

新木場エリア2棟目となる大規模新築賃貸ラボ（2023年4月開設）。全区画BSL2対応のウェットラボ仕様で、局所排気・流し台等を施工済みのスタートアップ向け準備済み区画や、共用高額機器室を備える。館内には米BioLabsのシェアラボ「BioLabs Tokyo」も入居。

三井不動産が2026年7月31日に竣工させた、三井リンクラボシリーズ初の工業専用地域における賃貸ラボ＆オフィス施設。BSL2対応可能なウェットラボ仕様で、1階床荷重2,200kg/㎡・階高5,500mm、基準階500kg/㎡・4,500mmを確保。ドラフトチャンバーや給排水設備、都市ガス、非常用発電機を設置可能な設備計画で、区画は最小131㎡から1フロア最大約4,500㎡まで柔軟に設定できる。研究者向けのカフェ・ラウンジ・会議室を備え、2026年秋頃には施設内にコンビニが開業予定。

未来医療国際拠点「Nakanoshima Qross」の3〜5階に2024年7月開設された賃貸ラボ&オフィス。賃貸型ウェットラボは最小約81㎡〜1フロア最大約893㎡の全14区画で、一部区画はドラフトチャンバー設置可（給排水あり・都市ガスなし）。ベンチ単位で入居できるシェア型ウェットラボ（ベンチ数20の一般実験室・共通機器室・細胞培養室）もあり、常駐マネージャーが機器の使い方をサポートする。時間利用プラン（月20時間/40時間上限）も用意。スタートアップ向けに約80〜90㎡の区画（コンセント・間仕切・局所排気ダクト・流し台を施工済み）がある。

東京都立大学が日野キャンパスの産学公連携スペース「TMU Innovation Hub」内に開設した個室型レンタルラボ。ウェットラボ仕様7室（うち2室はドラフトチャンバー付き・全室実験排水シンク付き）とオフィス仕様3室の計10室で、原則24時間利用可。入居には審査があり、入居料の減額制度あり。

三井不動産のラボ&オフィス事業第2弾として2021年3月に竣工した、新木場エリア初の新築賃貸ラボ。全区画がBSL2対応のウェットラボ仕様で、創薬や再生医療など本格的な研究開発に対応する。給排水・ドラフトチャンバー設置可・都市ガスあり。

2024年10月竣工、新木場駅徒歩6分の駅近賃貸ラボ。新木場エリア3棟目で、全区画BSL2対応のウェットラボ仕様。館内にカフェ・ラウンジ・ジムなどの共用施設を備える。

センター北駅前（2番出口すぐ）のR&D対応ビル。実験室向けの給排気・空調・耐荷重設計済みで、ドラフトチャンバーやクリーンルームの設置が可能な仕様。防振・防音対策により精密機器にも対応し、屋上に非常用発電機・スクラバー置き場のスペースを備える。給水管32A・排水管100A、CASBEE S評価。ノースポート・モール直通デッキや1Fコミュニケーションスペース（電源・モニター完備）を利用できる。SECOM機械警備＋有人警備24時間常駐。

つくばエクスプレス「柏の葉キャンパス」駅からバス3分の賃貸ラボ＆オフィス。全75区画がBSL2対応のウェットラボ仕様で、最小約26㎡から1フロア最大約1,400㎡までフレキシブルに対応する。1階は階高5,500mm・床荷重1,000kg/㎡、給排水設備と都市ガスを完備し、一部区画はドラフトチャンバー設置可。スタートアップが入居しやすい区画も用意。1階にラウンジ・カフェ・会議室4室を備え、羽田空港（1日9便）・成田空港への直通バスがある。

福岡地所が九州大学病院馬出キャンパス内に開設した、国立大学病院キャンパス内に民間がレンタルラボを設ける国内初の事例。4〜6階のレンタルラボ・オフィスは最小54㎡の1区画から最大1フロア1,175㎡まで占有でき、全区画がBSL2／P2レベルに対応する。設備バルコニーを備え局所排気装置の設置が可能で、CPC・クリーンルームの設置にも対応する。OAフロアのため水回りを自由に配置でき、レイアウトと機器設置を研究内容に合わせて組める。1階のインキュベーション施設「Fukuoka Innovation Lab.（FIL.）」には最短1か月から使えるシェア型ウェットラボがあり、消耗品・汎用機器の使用料はベンチ料金に含まれる。セキュリティはエントランス・エレベーターホール・各区画出入口の3層。福岡バイオコミュニティ認定インキュベーション施設。ラボをオフィスとして使うことも可能。

東急不動産が2021年1月にリニューアル竣工させたラボ機能を有するオフィスビル。1〜4階は給排水対応可、5〜6階は給排水・給排気・ガス対応可で、都心立地で研究開発機能を持てるのが特徴。三田駅徒歩2分・田町駅徒歩5分の駅近で、非常用発電機・個別空調・ICカードセキュリティを備え、DBJ Green Building認証（3 stars）を取得。

研究施設のエンジニアリングを手がけるオリエンタル技研工業が、つくば市テクノパーク豊里工業団地に開設したインキュベーションセンター。30㎡から400㎡程度まで選べる専有のレンタルラボは、実験台・流し台を標準設置し、研究目的に応じた設備工事・特殊仕様にも対応する。初期費用を抑えたい段階には最短1か月からのベンチ貸しシェアラボがあり、実験はしないサテライト用途には1席から使えるコワーキングスペースや1〜2名の個室スモールオフィスも用意されている。共通機器室のヒュームフード・超純水製造装置・オートクレーブは時間単位で利用でき、前室付きの実験動物室も備える。遺伝子組換え実験はP2まで対応（許可制）。24時間365日利用可能で、入居期間は原則5年。2024年度グッドデザイン賞を受賞している。

大阪公立大学中百舌鳥キャンパスの白鷺門近くに2025年4月にオープンした産学官民リビングラボ施設「イノベーションアカデミー共創研究拠点（スマートエネルギー棟）」の3階にある企業向けレンタルラボ。1室は縦約8m×横約6mの約48㎡で月額490,000円（税込・光熱費共益費込）、半室は縦約8m×横約3mの約24㎡で月額240,000円。24時間365日利用でき、入居期間は1年単位で5年以内（更新可）。入居企業には共同研究に向けたコーディネート支援、学生との共創活動支援、入居者間の連携促進支援があり、棟内の共用機器も別途料金で使える。すでに企業11社と地方自治体・大学4団体が入居している。スマートエネルギー領域におけるZEB化やスマートビルの社会実装に向けた実証実験の場という位置づけ。

三井不動産がBASEGATE横浜関内（関内駅徒歩1分・横浜スタジアム隣接）の6階に開設した賃貸ラボ&オフィス。STELLAR SCIENCE FOUNDATIONと連携する横浜市最大級の新産業創造拠点で、全12区画（約45〜195㎡）すべてがBSL2対応のウェットラボ仕様。給排水設備あり・ドラフトチャンバーは区画により設置可（都市ガスなし）。ラウンジ・会議室等の共用施設を備え、施設内に飲食店・ホテルも入る。

野村不動産が横浜ビジネスパーク内に開発中のラボ対応型賃貸オフィス新棟（2027年4月竣工予定）。最大階高7m・最大床荷重2t/㎡、5t対応の大型荷物用エレベーター、危険物倉庫の設置などラボ向けスペックを備える計画で、排水中和処理施設とBSL2/P2対応は検討中。基準階4,580.71㎡で分割相談可。契約は3年の定期借家が基本・法人のみ。敷地内に貸会議室・レストラン・スポーツクラブ等が揃う。

神戸医療産業都市の中核レンタルラボ。全室ウェットラボ仕様で、スケルトンと内装仕上げの2タイプがある。1階に動物飼育・実験施設、2階にイベントスペース・カフェとスタートアップ向けシェアラボ（SCL）を備え、初期投資を抑えた起業にも使える。実験排水用の中和処理装置、屋上までのダクト（300Φ）、メカニカルバルコニーの室外機置場を完備。BSL2対応。神戸市のオフィス・ラボ賃料補助制度（賃料の50%以内・3年間）の対象。

三菱商事都市開発が神戸市中央区港島地域で開発する賃貸ラボ型研究開発施設。神戸市が掲げる神戸医療産業都市構想のもと、研究機関・病院・企業など医療関連産業向けに建設される。建物の大部分は研究開発スペースで構成されており、フレキシブルな区画設定とテナントニーズに合わせた共用設備を提供できる施設になる。BCP対応や省エネなどの環境配慮を行いつつ、採光と景観の確保に優れた大開口窓で開放感のある内部通路（共有スペース）を配置し、テナント同士のコミュニケーションが生まれやすい空間を創出するとしている。構造は鉄骨造（耐震）地上8階建・塔屋1階で延床面積約12,000㎡。着工は2026年7月（予定）、竣工は2027年10月（予定）。設計・施工は日鉄エンジニアリングが受注した。

川崎市が新川崎・創造のもり（幸区）で進める「イノベーション拠点整備事業」で、三菱地所を代表とするグループ（東急不動産・プライムライフテクノロジーズ）が整備・運営する計画の研究開発拠点。量子・AI・半導体・Beyond5Gなど最先端コンピューティング・DX分野の研究開発・実証・社会実装を一体で進める「（仮称）Quantum Business Incubation Center（QBIC）」として、小割ラボ・オープンファクトリー・コワーキングスペースなどを設ける提案になっている。延床面積49,999㎡で、2029年度の開業予定（提案内容は今後の協議で変わる場合がある）。KBIC・NANOBIC・AIRBICと同じ新川崎・創造のもりにある。

JR東日本がTAKANAWA GATEWAY CITY内に開設した環境生命科学系ラボ「TAKANAWA GATEWAY Link Scholars' Hub Lab（LiSH Lab）」。ベースラボ（約240㎡・ベンチ20台）と、水圏・植物・微生物の3つの特化ラボ（各約80㎡・ベンチ4台）、個室15室で構成され、BSL2/P2に対応。各ラボに-80℃/-30℃フリーザー、クリーンベンチ、安全キャビネット、オートクレーブ等を完備し、個室への機器持ち込みも可能。常駐コミュニケーターによる事業会社・アカデミア連携や実証実験のサポートを受けられる。個室の契約は定期建物賃貸借契約（短期1ヵ月〜も相談可）。

日鉄興和不動産の賃貸R&D施設ブランド「01-LabFactory」第1号として、興和川崎西口ビル3階を2025年11月に開業したウェットラボ対応施設。既存ビルのコンバージョンでBSL2/P2相当の研究に対応し、局所排気（ドラフトチャンバー対応）・給排水（ポンプアップ対応）・空調増設用EHP室外機置場を備える。貸室は72㎡〜881㎡（28.84〜266.74坪）の多様な区画で、フロアにテナント専用の会議室・ラウンジを設置。ビル内の職域食堂・共用ラウンジも利用可。

大和ハウス工業がキングスカイフロント西端で展開するレンタルラボ「DP-Lab」の中核プロジェクト。2018年のRGBⅠ・Ⅱ、2020年のRGBⅢに続き、2023年11月にRGBⅣが竣工して全体が完成した。BSL2対応の広いラボ空間で、設備機器や配管・配線を集約できるメカニカルバルコニーと物資搬出入用クレーンを装備。専有部はスケルトン引渡しのため入居時に内装工事が必要で、賃料・契約期間・共益費は個別協議。取引態様は仲介。

日鉄興和不動産が2028年春の竣工を目指して着工した、賃貸物流施設「LOGIFRONT」と賃貸R&D施設・賃貸工場「01-LabFactory」の一体型産業施設（延床12万㎡超）。研究・開発から製造、保管・配送までを施設内で完結できる環境を整備する計画で、第三京浜「京浜川崎」IC約1.9km・東名「東京」IC約4.0kmの交通利便性を持つ。緑地空間や通り抜け動線、防災拠点機能も整備予定。ラボ区画の詳細スペック・賃料は未公表。

三井リンクラボシリーズの柏の葉2棟目（2026年6月竣工）。用途は工場・研究所・事務所等で、鉄骨造地上4階建・延床16,791.43㎡。現在はセラレス・ジャパン株式会社（米国Cellares Corporationの100%子会社）が一棟借りしており、再生医療等製品のCDMOとして大量生産に取り組んでいる。柏の葉ではCDMOや製薬企業、サポートインダストリーの集積が進んでおり、今後もマルチテナント型ラボや一棟借り施設の整備が予定されている。

大和ハウス工業が神戸医療産業都市（ポートアイランド第2期）に開発した、ウェットラボ仕様のレンタルラボ。2026年8月31日に竣工した。創薬・再生医療・バイオテクノロジー分野の研究開発に対応し、実験排水処理設備と危険物庫2棟（計6.88㎡）を備えてBSL2・P2の実験ができる。研究区画は最大14室で、約98㎡の小規模区画からワンフロア利用が可能な最大約1,040㎡までそろい、床荷重は1t/㎡。空調・給排水の配管と設備機器を屋外のメカニカルバルコニーに集約しているため、入居者ごとの設備変更に対応しやすく、ラボ内の有効面積も広く取れる。交流スペース（約240㎡）・コワーキングスペース・外部の方も使える貸会議室を設け、2027年度中に無人コンビニも設置する予定。神戸新交通ポートライナー「計算科学センター」駅と連絡デッキで直結し、徒歩4分。鉄骨造6階建て、延床面積9,144.42㎡（賃貸面積5,501.64㎡）。ポートアイランド第2期で民間事業者が初めて建てたレンタルラボで、大和ハウス工業が神戸市から土地を取得して整備した。再生医療の研究では、神戸医療産業都市推進機構（FBRI）が「再生医療研究開発」を柱の一つに掲げて研究・薬事・販路までを一括で支援し、企業47社が参加する「再生医療勉強会」もある。神戸市には、医療産業都市でラボ・オフィスを借りる中小企業・スタートアップ向けに賃料の50%以内を3年間補助する制度がある（上限は1㎡あたり月1,500円・年200万円、入居前に事業内容の審査あり）。同じ駅前の神戸医療イノベーションセンター（KCMI）には、CPC（細胞培養加工施設）を置ける区画もある。

羽田空港に隣接する国際産業拠点の賃貸オフィス棟。「ラボ使用対応」をうたっており、1階は階高5,800mm・天井高3,000mmで、大型機器の搬出入や重量機器の設置に対応し駐車場に直結する。全フロアでテナント用排水シャフトを使った水回りエリアの設置、外装の増設用排気ガラリ・排気ダクトによる給排気の増設に対応。局所排気用の増設ダクトは1か所あたり最大10,000㎥/h。テナント用給排水は各階12か所あり、6階はガスが利用できる1か所と厨房可能範囲を備える。ヘビーデューティーゾーン（1,000kg/㎡）が1階・2階・6階に設定され、床開口（上下連絡階段・吹抜け・高天井・専有部内設備シャフト）にも対応する。電気容量は基準50VA/㎡で、オプションとして一般三相200V 10VA/㎡、BCP単相100V 10VA/㎡、BCP単相200V 5VA/㎡まで増強できる。1階は400.32坪を580.17㎡・718.47㎡に、2階は954.86坪を670.30〜834.96㎡の4区画に、基準階は1,738.65坪を477.16〜860.01㎡の8区画に分割利用できる。京急空港線・東京モノレール「天空橋」駅と直結。

三菱商事都市開発が川崎市麻生区で開発中のマルチテナント型工場・研究開発施設。2027年秋頃の竣工予定で、延床13,092.65㎡は同社のinnoba大田の約3倍にあたる。給水20A・排水75Aを区画内に突き出し、外壁面と梁中にダクトスリーブを設けて排気系統を通せる設計。個別空調を設置でき、積載荷重4.0tの荷物用エレベーターで大型機器の搬入に対応する。小田急多摩線「黒川」駅から徒歩3分。

三菱商事都市開発がものづくりの集積地である東大阪市高井田で開発するマルチテナント型工場・研究開発施設。2028年4月竣工予定の鉄筋コンクリート造4階建、延床約8,000㎡。区画は約90㎡から150㎡で、隣接区画の間仕切り撤去による拡張に対応する。給水20A・排水75Aを区画内に突き出し、外壁面に300Φのダクト2本を用意。積載荷重4.0tの荷物用エレベーターを備える。近鉄奈良線・JRおおさか東線「河内永和」から徒歩10分。

2027年1月竣工予定。製薬・バイオ企業が集積する日本橋ライフサイエンスクラスターの中心・本町に建設中の都心型賃貸ラボ&オフィス。三越前駅徒歩3分。BSL設備は持たず、分析・ドライ系や本社機能との併設利用を想定した仕様。

東京科学大学（旧東京医科歯科大学）と三菱地所が共同運営するイノベーションプラットフォーム「TIP」のシェア型ウェットラボ。大学との共同研究契約が不要なオープンなラボで、シード・アーリー期のバイオ・医療系スタートアップが対象。湯島キャンパス8号館（約85㎡・ベンチ15台・リサーチコアセンター内で共用機器やP1/P2専用ラボを利用可）と駿河台キャンパス22号館（約72㎡・ベンチ12台・ドラフトチャンバー完備・培養室/コワーキング併設）の2拠点。病院直結の環境で遺伝子組換え実験に対応。

大和ハウス工業と西部ガス都市開発が九州大学伊都キャンパスに隣接して開発した複合拠点「いとLab＋」の研究開発棟。延床約9,000㎡にレンタルラボ32室（101.49〜133.84㎡）とレンタルオフィス31室（40.08〜163.41㎡）を備え、区画の分割・拡張にも対応する。ラボは塗り床＋モルタル金ゴテ下地・床耐荷重500kg/㎡で、ドラフトチャンバーは入居者負担で設置可、研究用高圧ガスにも対応し、圧縮空気はセントラル方式。水道・排水・ガスはいずれも子メーターによる個別計量。換気は第1種換気（全熱交換器）、空調はパッケージ型で各部屋個別運転。オフィス側はOAフロアとし、ラボとオフィス間のセキュリティを強化している。九州大学の産学連携部門「オープンイノベーションプラットフォーム（OIP）」も入居。隣接する研究開発施設FiaSと類似の仕様を基本としている。

北大阪健康医療都市（健都）に、JR西日本不動産開発が整備した鉄骨造7階建の賃貸ラボ・オフィス。貸室は最小約25坪から大小さまざまな規模に対応し、液体や気体を使った実験ができるウェットラボ仕様で、実験可能なレベルはBSL2まで。実験に必要な各種設備を追加できる設備バルコニーを設置しており、貸室内へ直接給排水・給排気ができる。フリーザーなどの大型設備の設置も可能なスペックを確保している。4階には京都リサーチパーク（KRP）が運営する日本最大級のシェアラボ「ターンキーラボ健都」（総面積931㎡・共用実験室ベンチ40席／うちP2/BSL2対応16席、個室6室／うちP2/BSL2対応4室）があり、時間単位でラボスペースを借りられる。1階には共用の交流ラウンジ「Co・Luster lounge」を設置。国立循環器病研究センターを中心とする健都の中核施設として、入居者間の交流や研究会を通じたオープンイノベーションの創出を図る。RE100にも対応する実質的CO2フリー電気を100％採用している。

日鉄興和不動産が展開する賃貸R&D施設・賃貸工場シリーズ「01-LabFactory（ゼロワンラボファクトリー）」の近畿圏第1弾。第1号物件「01-LabFactory 川崎西口」、第2号物件「LOGIFRONT 01-LabFactory川崎高津」に続く物件で、シリーズ初の近畿圏進出となる。研究や製造・生産活動に柔軟に対応できる施設として計画され、S造一部RC造の地上2階建、敷地面積4,910.57㎡（約1,485.44坪）、延床面積3,792.13㎡（約1,147.11坪）。設計・監理はフクダ・アンド・パートナーズ、施工は松田組。2026年8月着工、2027年6月竣工予定。JR神戸線「甲子園口」駅から徒歩13分、阪急神戸線・今津線「西宮北口」駅から徒歩20分、名神高速道路「西宮」ICから約3.9km（約9分）。

旧羽田旭小学校の敷地を活用し、大田区との公民連携で進める8階建ての賃貸ラボ（工場アパート）。ものづくり・研究開発に特化した設計で、製造業のR&Dを中心に大企業からスタートアップまでの入居を想定している。2〜7階は約60〜265㎡のラボ区画を各フロア6区画ずつ、8階は約56〜92㎡のライトユースのラボ10区画とオフィス・個室ブース・コワーキングで構成し、1フロア約284坪の一括利用にも対応する。下層ほど床荷重・電源容量・階高を大きく取り、1階は床荷重2.5t/㎡・階高5.2m、2階は1.5t/㎡・600VA/㎡。1〜5階は廊下幅4m・区画の扉は幅4.2m×高さ3.0mで、大型機器の搬入を前提にしている。区画内に流し台を備え、給排水の追加は区画内の配管に接続でき、空調・換気設備は天井のインサート金具と梁の予備スリーブで増設できる。区画ごとにICカードのセキュリティ扉を設置。京急空港線「穴守稲荷」駅から徒歩約7分、首都高速1号「羽田」ICまで約300mで、羽田空港第3ターミナル駅から約10分。2027年10月竣工予定。

横浜市立大学が福浦キャンパスに2025年に竣工させた研究・共創拠点「オープンイノベーションラボ」の2階にある産学連携ラボ。本学の教員と共同研究を行う企業の拠点として、約19〜19.9㎡のラボ12室を貸し出している。大企業は本学に共同研究講座を設置していること、中小企業は本学と共同研究を行っていることが入居の条件で、騒音・悪臭・粉塵・振動を伴う研究はできない。月額賃料は共益費込み・税別で、中小企業は1㎡あたり8,060円（19㎡の室で153,140円）、大企業は1㎡あたり16,120円。敷金はかからない。各室に単相100Vのコンセント9口（空調・照明込みで30Aまで）と電話線・LANの受口があり、入退室は非接触カードで管理する。同じフロアにラウンジとオープンスペース、1階にセミナールームがある。金沢シーサイドライン「市大医学部」駅から徒歩1分。募集は随時。

JR西日本不動産開発が健都イノベーションパーク（摂津市）に開発する賃貸ラボオフィス。摂津市の事業者公募で同社を代表とする「健都未来共創コネクト共同企業体」が優先交渉権者に選ばれ、2026年6月29日に用地を取得した。健康・医療・ライフサイエンス分野を主軸に多様な研究開発に対応する計画で、鉄骨造6階建・延床面積12,112.29㎡。敷地内には地域との接点になる「街角広場」を設ける。2028年夏の開業予定。国立循環器病研究センターや医薬基盤・健康・栄養研究所が集まる健都にあり、同社の「J.NODE Lab 健都」（旧 健都イノベーションパーク NKビル）と並ぶ。

埼玉県が鶴ヶ島市の圏央鶴ヶ島IC近く（約500m）に整備を進めている、ロボット開発の拠点施設。研究棟（仮称）はRC造・S造・SRC造の3階建て（延床5,237㎡）で、レンタルラボ29室（30〜67㎡）、部品の試作・加工ができる工作室、屋内フィールド、コワーキングスペース、貸倉庫などを設ける計画。敷地（約11ha）には模擬市街地フィールド、ネット付きドローン飛行場、多目的フィールドも整備する。2028年度の開所を目指している。

GRC Properties（EGW）が品川シーサイド駅直結のオフィスビルをR&D仕様へ転換した都市型賃貸ラボ。上層5フロアにウェットラボ（BSL2対応）を配置し、実験排水の中和処理槽・排気スクラバー・ガスまで整備。約19㎡の小区画からワンフロアまで柔軟に対応する。10〜12階も、貸室内に一般・実験用の排水管を簡易に引き込め、電源容量はラボ化工事区画と同じ水準で、ウェットラボ・ケミカル系ラボ・テストキッチンに向く（事務所用途も可）。

米国発のライフサイエンス・インキュベーション企業BioLabsが、三井不動産・LINK-Jと連携して三井リンクラボ新木場2の2階（約1,600㎡）に2026年7月1日に開設した、アジア初の直営コワーキング型ウェットラボ。1ベンチから契約でき、シェアラボベンチ66席・個室ラボ7室・細胞培養室・オープンデスク43席・個室オフィス9室を備える。HPLC・セルアナライザー・リアルタイムPCR・CO2インキュベーター・蛍光顕微鏡・安全キャビネット・超低温冷凍庫などを共通機器として備え、ラボの立ち上げにかかる時間と費用を抑えられる。海外市場を見据えた専門家のメンタリング、国内外の投資家・事業会社とのマッチング、法人設立や規制対応の助言などの支援も受けられる。東京都のスタートアップ支援事業の採択事業。

JFEスチール京浜地区（扇島）の高炉休止に伴う大規模土地利用転換により、川崎市が南渡田地区で進める新産業拠点プロジェクト。ヒューリックが北地区北側を開発し、2025年12月に研究棟B、2026年3月に研究棟Aの建築工事に着手した。2026年6月には東京科学大学・ヒューリック・川崎市がイノベーションエコシステム構築に向けた共同事業契約を締結。原料調達から研究開発・試作・生産までを一気通貫で実現するエリアを段階的に整備する計画で、国の「GX戦略地域」有望地域にも選定されている。区画・賃料・竣工時期は未公表。

東京建物が箕面船場エリア東部に開発する賃貸ラボ・オフィス。大学発スタートアップ企業や、実験・研究機能を有する製薬・食品・化粧品メーカー等の入居を想定している。貸室は最小約20坪から最大約240坪までの豊富なタイプを用意し、バイオセーフティレベル（BSL）2に対応。設備バルコニーを完備して給排水の引込みと局所排気装置の設置ができ、電気容量は300VA/㎡。1階の共用ラウンジではスタートアップ支援や産学官交流のイベント開催を予定し、館内利用者向けにラボ用品等を取り扱う店舗も設置される予定。2024年3月に北大阪急行線（大阪メトロ御堂筋線直通）が延伸した「箕面船場阪大前」駅から徒歩約8分で、ライフサイエンス分野の研究が盛んな大阪大学吹田キャンパスへのアクセスにも優れる。2026年2月7日着工、2027年12月下旬竣工予定。東京建物は第2号物件の開発用地を大阪府箕面市内で確保している。

JR西日本不動産開発がラボオフィスのブランド「J.NODE Lab」で箕面船場に開発する賃貸ラボオフィス。P2/BSL2レベルに対応し、実験排水・排気処理や耐薬品床などを備えたウェットラボ仕様で、基準階約230坪を30坪から分割して借りられる。地上7階建・延床面積約1,986坪で、北大阪急行線「箕面船場阪大前」駅から徒歩1分。2025年7月に着工し、2026年秋の開業を目指す。同社は摂津市の健都で「J.NODE Lab 健都」を運営し、「J.NODE Lab 健都Ⅱ」も計画している。

KISTECが殿町国際戦略拠点キングスカイフロントのResearch Gate Building TONOMACHI 2棟3階（慶應義塾大学殿町タウンキャンパス内）に2026年6月に開いた、創薬系スタートアップ向けのオープンラボ。遺伝子・タンパク質実験室や細胞培養室と共用機器を備え、実験の場に加えて細胞の有効性・均一性の品質評価サービスを提供する。厚生労働省の創薬クラスターキャンパス整備事業として、川崎市・KISTEC・実中研の3者で整備した。

東海国立大学機構が名古屋大学東山キャンパス内に整備した産学融合拠点で、2024年5月29日にグランドオープンした。1〜2階にコワーキングエリアとインキュベーションエリア（個室10〜15㎡・6室）、3階にオープンイノベーションオフィスがあり、4〜7階が共同研究エリアとなっている。共同研究エリアはラボ仕様の研究スペースで、名古屋大学の産学官連携制度を利用する企業のラボが入居し、共同研究を行う。

大和ハウス工業が神奈川県が推進する「さがみロボット産業特区」内で開発する、同社初のレンタルラボ併設型の複合物流施設。地上5階・延床約77,730.81㎡のうち1〜4階が物流フロア（最大7テナント）、5階がレンタルラボ（最大26テナント）という構成で、ラボ区画は1区画約200㎡から。BSL2・P2実験に対応し、実証実験スペースや約180席のラウンジ、貸会議室6室を備える。研究開発と物流を同一建物内で完結させられる点が他にない特徴。2027年9月竣工予定。

大阪ガス都市開発が京都リサーチパーク（KRP）内に新設する賃貸用ウェットラボ棟（KRP 11号館）。P2/BSL2まで対応でき、1室約50〜100㎡の区画が全30区画以上あり、1フロアは最大約535㎡なので、スタートアップから大企業まで規模に合わせて借りられる。ラウンジやテラス、打合せスペースといった共用部も設ける。京都駅から2駅約5分の丹波口駅から徒歩8分で、2027年夏の開業予定。賃貸ラボの需要の増加を受けた計画で、京都市の「レンタルラボ施設立地支援制度」（新増設した建物・設備の固定資産税・都市計画税相当額を5年間補助）の対象事業になっている。KRP には京都リサーチパーク株式会社が運営するレンタルラボ（1〜3号館・6号館など）もある。

滋賀県北部産業技術共創センターが、長浜・彦根の両庁舎を米原駅東口へ統合移転する新庁舎に設けたオープンラボで、研究開発や技術検証を行う企業等に一定期間貸与する。1〜3階に約40〜181㎡の技術開発室が7室あり、室により有機用・酸用のドラフトチャンバー、流し台、外壁兼用シャッター、クレーン（500kg）などを備える。床は耐薬仕様で、実験廃液は手元で回収する方式。創業や新技術・新製品開発を目指す県内の事業者が対象。

大阪大学が吹田キャンパスに建てた感染症研究の新研究棟（2025年2月竣工）の4〜6階にあるオープンラボ。感染症・生体防御分野の研究を行う者を対象に、審査を経て57〜74㎡の実験ラボを貸す。各室は耐薬品仕様の床で、給水・排水・都市ガスの配管と第1種換気があり、ドラフトチャンバー用の排気ダクト分岐とスリーブも用意されている。7階に先端機器とBSL2細胞実験の共用エリア、9階にBSL3細胞実験エリアがある。

ワットエバーとEVERが2025年4月に京都市左京区下鴨に新設した民間のシェア型ウェットラボ。P2/BSL2対応の実験環境を備え、スタートアップ・研究者・大学・大企業の新規事業部門が外部契約で利用可能。ラボスペース不足の解消とサテライトラボ活用を狙う。