大学・研究機関に近接の賃貸ラボ・レンタルラボ

東京都立大学が日野キャンパスの産学公連携スペース「TMU Innovation Hub」内に開設した個室型レンタルラボ。ウェットラボ仕様7室（うち2室はドラフトチャンバー付き・全室実験排水シンク付き）とオフィス仕様3室の計10室で、原則24時間利用可。入居には審査があり、入居料の減額制度あり。

福岡地所が九州大学病院馬出キャンパス内に開設した、国立大学病院キャンパス内に民間がレンタルラボを設ける国内初の事例。4〜6階のレンタルラボ・オフィスは最小54㎡の1区画から最大1フロア1,175㎡まで占有でき、全区画がBSL2／P2レベルに対応する。設備バルコニーを備え局所排気装置の設置が可能で、CPC・クリーンルームの設置にも対応する。OAフロアのため水回りを自由に配置でき、レイアウトと機器設置を研究内容に合わせて組める。1階のインキュベーション施設「Fukuoka Innovation Lab.（FIL.）」には最短1か月から使えるシェア型ウェットラボがあり、消耗品・汎用機器の使用料はベンチ料金に含まれる。セキュリティはエントランス・エレベーターホール・各区画出入口の3層。福岡バイオコミュニティ認定インキュベーション施設。ラボをオフィスとして使うことも可能。

東京大学が本郷キャンパス内に2007年開設したインキュベーション施設。約58㎡の個室30室のうち23室はバイオ実験等を伴うウェットラボにも対応可能で、複数居室の利用も可。対象は東大の役員・教職員・学生等が関与する設立10年以内の未上場法人で、審査委員会による選考がある。利用期間は1〜3年（再申請で再契約可・通算10年まで）。24時間365日利用可能で、賃貸借手続きは運営支援企業の（株）成信と行う。

東京大学医学部附属病院の南研究棟（1925年竣工）を改修し2018年に開設したインキュベーション施設。約25〜75㎡の個室32室のうち24室はウェットラボ利用が可能。個室に加え、専有ベンチ12台の共用バイオ実験室（シェアラボ・1年契約）と専有デスク15席+オープンデスク22席の共用オフィスも備える。対象は東大関係の設立10年以内の未上場法人で、審査委員会による選考・利用期間1〜3年。

室蘭工業大学の研究成果の事業化支援と、大学と企業の共同研究促進のため、MONOづくりみらい共創機構の部屋を企業の研究開発室として有償で貸し付ける制度。T棟の2階と3階に20㎡から68㎡までの7室があり、貸付料は年額14,200円/㎡（月額換算で約1,183円/㎡）と低廉。別途、光熱水料の実費相当額を負担する。インターネットを使う場合は個別にNTTとフレッツ光の契約が必要。給排水や排気設備の有無は要問合せ。室蘭市はビジネス拠点として使えるサテライトオフィスを室蘭テクノセンター2階に開設しており、アライアンスラボ利用検討時のお試しに使える。

大阪公立大学中百舌鳥キャンパスの白鷺門近くに2025年4月にオープンした産学官民リビングラボ施設「イノベーションアカデミー共創研究拠点（スマートエネルギー棟）」の3階にある企業向けレンタルラボ。1室は縦約8m×横約6mの約48㎡で月額490,000円（税込・光熱費共益費込）、半室は縦約8m×横約3mの約24㎡で月額240,000円。24時間365日利用でき、入居期間は1年単位で5年以内（更新可）。入居企業には共同研究に向けたコーディネート支援、学生との共創活動支援、入居者間の連携促進支援があり、棟内の共用機器も別途料金で使える。すでに企業11社と地方自治体・大学4団体が入居している。スマートエネルギー領域におけるZEB化やスマートビルの社会実装に向けた実証実験の場という位置づけ。

横浜市鶴見区末広町の産学交流ゾーンにある賃貸型研究施設。大型プラントや計測機器を設置できる実験棟（約215〜455㎡×7ブース・天井高最大12.9m・電動シャッター幅4.4m/高さ3.7m）と、研究棟（約50〜150㎡×15室）で構成。全ブース・全研究室にステンレスシンクを設置し、研究棟の一部にはドラフトチャンバーとボンベ置き場がある。365日24時間利用可。審査から入居まで3ヶ月程度。

信州大学繊維学部の構内にある共同研究室・レンタルラボ。全18室で室面積は18㎡から51㎡まであり、うち7室にドラフトチャンバー（ヤマト製）が付く。居室設備は電気が単相3線75A・三相3線100A、水道は口径25mm、都市ガス引込済でガスエアコンが設置されている。企業所有の機器類を持ち込めるほか、大学内の機器類も利用できる。24時間常時使用可能。産学連携コーディネータが常駐し、技術開発等の補助金申請の支援やAREC・Fii会員企業420社・団体とのネットワークづくりを支援する。信州大学・長野大学・長野県立大学等の学生インターンシップ受入や採用支援（無料職業紹介事業許可 20-ム-300015）も受けられる。

中小機構が東京農工大学小金井キャンパス内で運営する大学連携型インキュベーション施設。ウェットラボ（46.31〜60㎡）とオフィス（25.22〜35.02㎡）で構成し、インキュベーション・マネージャーが常駐し、国・東京都・小金井市が一体となった創業支援を受けられる。農工大の研究者との共同研究・技術支援に便利な立地。

中小機構が慶應義塾大学・神奈川県・藤沢市と連携して運営する大学連携型インキュベーション施設。慶應SFC地域内にあり、試作開発室（44.68〜80.82㎡）・オフィス兼試作開発室・オフィス・スモールオフィスの全26室。インキュベーション・マネージャー3名が常駐し、大学研究者とのマッチングや販路開拓・資金調達を支援する。

中小機構が東京科学大学（Science Tokyo）と連携し、同校横浜キャンパス（すずかけ台）内で運営する大学連携型インキュベーション施設。全26室がウェットラボ（研究室）仕様でP2レベルまでの実験が可能。1階居室は耐床荷重1.5〜2.0t/㎡・天井高4.25m・高圧受電対応で簡易な試作工場としても使える。全館機械警備で24時間利用可。

神戸大学大学院医学研究科が運営する医療機器の研究・開発拠点。レンタルラボ（ドライラボ）37㎡×6室と企業オフィス12㎡×3室に加え、共用実験機器を備えたシェアラボ（ウェット2室）と医療機器製作工房（メディカルデバイス工房）を設置。ラボは長尺塩ビシート（耐薬）床で、給水・実験排水・ガスが各室に引き込まれている。産・官・学・医が協働する環境で、MICホール（150人収容）やラウンジ・カフェを備える。

京都大学桂キャンパスから徒歩1分の「桂イノベーションパーク」に立地する、中小機構運営のインキュベーション施設。北館は京都大学連携型起業家育成施設、南館は京都桂新事業創出型事業施設として整備された。実験室・研究室・オフィスタイプ（27〜81㎡）とスモールオフィス（10㎡）を備える。大学のシーズや知的財産を活用する中小・ベンチャー企業が対象で、IM室のインキュベーションマネージャーが常駐して支援する。

中小機構が運営する京都のインキュベーション施設。実験研究開発室21室（29〜68㎡）とオフィス研究開発室15室（22〜54㎡）を備え、ライフサイエンス分野を中心とした研究開発型企業が入居する。

東京大学柏キャンパスに隣接する中小機構の大学連携型インキュベーション施設。試作工場タイプ（118〜143㎡）、試作＋実験室タイプ（32〜74㎡）、実験室タイプ（32〜63㎡）の3タイプで構成する。東大の研究シーズを活用する中小・ベンチャー企業が対象。

千葉大学亥鼻キャンパス（医学部・薬学部・看護学部）内に立地する中小機構の大学連携型インキュベーション施設。ウェットラボ22室（50.4〜100.8㎡）とドライラボ12室（28.8〜50.4㎡）の全34室で構成する。医薬・医療分野の産学連携に適した立地。

信州大学が上田市に設けた産学官連携拠点。研究開発から製品試作・テスト、製造（組立・加工）まで行えるレンタルラボを全19室備え、そのうち9室は化学実験に対応した仕様になっている。実験系だけでなくオフィスとしての利用も可能。共用スペースのラウンジや多目的ルームは製品展示会などのイベントや各種会議に使え、信州大学の学生・教員が起業に向けて議論・相互研鑽できるシェアオフィスも設置されている。信州大学の材料研究シーズや各種分析・評価設備、長野県・自治体の広域ネットワークと結びつけ、基礎研究から製品開発までを一貫して支援する体制がある。国道18号線沿いで上信越自動車道・上田菅平インターチェンジから約4kmとアクセスがよい。

長岡技術科学大学のDXRセンター棟内に設置されたレンタルラボ。レンタルラボはDXRセンター棟3階の304室・305室・306室・307室の4室で1室単位の使用、レンタルラボブースは2階の201室・202室・203室の各室内に設ける5㎡単位のブース。年間使用料は1㎡につき、本学の教員等とDXRものづくりプラットフォーム会員が10,000円、その他センター長が認めた者が20,000円（いずれも税込）。1年未満で使用する場合の1か月あたりの使用料は年間使用料を12で除した額となる。使用期間は1年単位で、延長は通算5年まで（センター長が特に必要と認める場合はさらに延長可能）。使用申請は原則として2か月前までにセンター長へ提出する。許可された目的以外での使用、第三者への使用、原状の変更（センター長の許可がある場合を除く）は禁止されている。使用者は3階のミーティングレクチャールーム、リモートワーキングスペース、ラウンジを使用できる。

2019年に竣工した東京大学柏IIキャンパス産学官民連携棟の施設内に設立されたインキュベーション施設。約65㎡の個室が14室あり、オフィスとしての利用だけでなくバイオ実験等のウェットラボにも対応可能な仕様になっている。支援対象は、本学の役員・教職員・学生等の研究教育成果の実用化を主要事業とする設立後10年以内の未上場法人、本学関係者が出資等で設立に深く関与した同様の法人、東京大学協創プラットフォーム開発または連携ベンチャーキャピタルが出資する法人、その他本学と密接な関係を有する法人、および1年以内に起業を予定している個人。利用期間は事業の状況や利用目的を勘案して1年・2年・3年のいずれかを審査委員会が決定する。契約の更新はできないが、契約期間終了前に再申請して審査会の承認を受ければ再契約できる。再契約の回数に制限はないものの、産学協創推進本部が運営・管理するインキュベーション施設を通算10年以上利用することはできない。バイオサイエンス系の実験については、事業審査とは別に環境安全管理の手続きとライフサイエンス委員会の審査が必要。

山形大学が研究成果・技術を用いたベンチャー企業の創出や製品開発を目指す人向けに、米沢キャンパス内に設けたインキュベーション施設。鉄筋コンクリート造二階建て・延床面積1,000㎡で、1階は工場スペース（1室8m×16m＝128㎡が4室）。1室を2分割して利用することもでき、その場合は最大8室となる。各室に専用の電気・水道・ガスを完備している。建物利用料は年間1万円/㎡で、光熱水料は実費（相談可）。使用期間は5年を限度とし延長も可能。山形大学内外で高く評価された研究成果および技術を用いてベンチャー起業を考える教官・博士研究員・学生については優遇措置も検討される。

関西大学千里山キャンパス内の産学連携拠点。地下1階から4階に1ユニット約24.0〜30.5㎡と約48.6〜51.3㎡の部屋があり、学外者の利用料は3,000円/㎡（税込・月額）で、電気・水道料金は実費が別途必要。地下1階は耐床荷重2t/㎡、2〜4階は1t/㎡で、階高3.7mの直天、床仕上げはビニル床シート（耐薬品仕様、2階のみタイルカーペット）。電気は単相14.0KVA・三相22.4KVA（いずれも入居者工事により増設可能）、給水管20A、一般排水50Aと実験排水50Aを各室にプラグ止めしている。ドラフトチャンバーを設置する場合は外壁パネルを取り替えて給気用開口を設置し、排気ダクト・排気ファンのスペースを確保する。都市ガスはないが将来引き込み用スリーブがある。換気は第1種換気（全熱交換機）、空調は天井カセット型を1室2台。利用対象は本学教員・学生、本学教員と共同研究を行う学外企業・機関で、利用期間は利用開始月が属する年度の翌々年度末まで（1年間の延長を2回まで可）。2階には対話スペース「T-Space」、207〜212室にベンチャーオフィスがあり、いずれも入居関係者は24時間利用できる。

金沢大学が角間キャンパスで運営するインキュベーション施設。レンタルルームは実験室・オフィス・サーバスペースの3種類があり、年度単位で貸し出す（原則として半期毎に申請）。個室として借りるほか、複数の企業やグループが共有するコワーキングスペース「VBL工房」も用意されている。工房には3Dプリンターやレーザーカッターが置かれ、こちらは学生とアントレプレナーコンテスト参加予定者が対象。

明治大学生田キャンパス隣接の地域産学連携研究センター内にある、簡易式ウェットラボ仕様のレンタルラボ。全10室（43.9〜65.5㎡）で、各室に一般排水・実験排水2系統のシンクを設置。301〜303号室にはドラフトチャンバーがあり、試験分析・試作加工装置室では8台の装置を利用できる。企業の本社所在地として登記可能。カルタヘナ法の規制対象となる遺伝子組換え実験と動物実験は不可。契約は最低1年以上・原則3年以内で、審査のうえ1年ごと計5回まで再契約可（最大8年）。

堺市のインキュベーション施設で、研究開発や実験作業ができるラボスペースを併設。マルチラボ（80㎡＝オフィス30㎡＋多用途スペース50㎡）4室、R&DラボA（30㎡）4室・B（50㎡）4室に加え、15〜50㎡のオフィス44室と創業準備デスク（個室・固定席）を用意する全約60室。24時間365日利用可能で、堺市の賃貸料補助制度（賃料の50%・最長3年／本社が市外の場合は1/2）が利用できる。入居対象は創業間もない企業、産学連携に取り組む中小企業、新事業創出に挑む中小企業など。

同志社大学京田辺キャンパス内に立地する、中小機構運営のインキュベーション施設（愛称：業成館）。試作開発室（52〜67㎡）8室、実験研究室（26〜67㎡）17室、ITオフィス（20〜38㎡）8室の3タイプで、幅広い実験・研究・試作に対応する。同志社大学・京田辺市・京都府・中小機構が一体で運営し、同志社大学と京田辺市の包括協定により賃料補助をはじめとした行政サポートが受けられる。関西文化学術研究都市（けいはんな）の北の玄関口で、京都・大阪・奈良へ1時間以内。

理工系の国公私立大学と研究機関が集積する北九州市のリサーチパーク。産学連携センター（1号館）、共同研究開発センター（2号館）、情報技術高度化センター（3号館）、事業化支援センター（4号館）、技術開発交流センター（5号館）に貸研究室が用意され、事務系・情報系のほか4号館・5号館は化学系・機械系の研究開発にも対応する。4号館には大学発スタートアップ向けの研究実験室と、ベンチャーが小規模ブースを共同利用できる共同研究室、起業家向けのシェアオフィスがある。使用料は研究室が2,000円/㎡・月＋共益費500円/㎡・月、共同研究室が1,000円/㎡・月、シェアオフィスが月額6,000円（共益費0円・光熱水費1,300円/月）。学術情報センターには1〜3か月の短期利用ができるプロジェクト室もある。

筑波研究学園都市の新産業・新事業創出拠点で、居室数142・居室面積5,587㎡の国内最大級のインキュベーション施設。D棟の試験研究室は1階が機械系（46.7㎡×12室、北側はシャッター付）、2〜3階がバイオ・化学／電子・物理系（46.7㎡×28室）で、床荷重500kg/㎡、実験電力は単相3線200V/100V 20kWと三相3線200V 25kW、給水は天井下バルブまで、排水は床排水金物まで、都市ガスは取出しバルブまで配管され、圧縮空気の取出しバルブも用意される。化学・バイオ系にはダクト配管がある。実験設備や薬品は入居者が用意する。C棟の企業育成室はAタイプ24.4㎡×12室、Bタイプ49.5㎡×9室。産業技術総合研究所・JAXA・物質材料研究機構に隣接し、これらの先端機器を共用利用できる。研究開発型ベンチャー・中小企業向けの割引制度がある。

鳥取大学医学部の敷地内にある、企業向けの貸居室・貸実験室・貸動物飼育室を備えたバイオ拠点。貸実験室4室（37.47㎡・38.67㎡）はウェットラボでP2レベルまでの遺伝子組換え実験ができ、床は塩ビシート、扉は鋼製軽量両開き（H2.2m×W1.6m）で流し台1台とヒートポンプエアコン・ストレートシロッコファン4基を備える。貸居室4室（20㎡・20.6㎡）はビニール床タイルにミニキッチン1台、単相100Vコンセントと三相200V（30A×1箇所）。動物飼育室4室（各10.53㎡）もあり、遺伝子組換え実験や動物実験を行う場合は施設の安全委員会・動物実験委員会の承認が必要。共同実験機器としてオートクレーブ・安全キャビネット・ドラフトが実験室に設置されている。専用のICカードキーで24時間入室可能。施設専用の駐車場はない。

信州大学長野（工学）キャンパスの国際科学イノベーションセンター内にあるレンタルスペース。4階と5階に計17室あり、6・7階にはプロジェクト実験室が備わる。部屋は58㎡から99㎡で、賃借料は月額2,200円/㎡（税込）に加えて共益費が1㎡あたり月額330円（税込）。光熱水費は部屋ごとの個別メーターで請求される。減額制度がある。設備面では、各部屋に100Vコンセントがあり200V電源は部屋内の分電盤から配線可能（配線工事費は入居者負担）。水道は天井内まで、排水は床下まで配管済みで、ガスは都市ガス13A（個別メーター設置済み）。圧縮空気・N2・Ar・O2の配管が共用廊下の天井内まで来ている。実験机や流し台などの設備は利用者側で設置し、退去時に原状回復する。有線LANは入居者による別途配線工事とプロバイダ契約が必要。各部屋に個別カードキーを完備。入居者は本学研究者との連携に加えて、共用の各種汎用測定・解析設備やワークショップ用スタジオも利用できる。

産総研が臨海副都心センターで運営する産学官連携の共同研究施設。鉄骨鉄筋コンクリート造・地上12階建で、2〜6階がウェット系の実験室と研究室、7〜10階がドライ系、11階ほかが交流・情報発信の場という構成になっている。実験台を備えた化学系実験室（86.87㎡）などがあり、利用料は施設運営費30,000円/年×利用面積×人数比に光熱水料5,815円×利用面積×人数比を加える方式。別に常駐の人頭経費25,000円/月、非常駐2,000円/日がかかる。利用できるのは産総研認定ベンチャー、共同研究機関、受託研究の実施者に限られる。

東北大学が青葉山新キャンパスで運営する、材料科学分野のオープン・イノベーション型研究開発拠点です。クリーンルームを含む実験室を、本学と共同研究を行う企業や本学関係のベンチャー企業などに有料で使用させています。対象は材料に関する研究で、産学官連携によるもの、またはイノベーションの創出に寄与するものです。

京都大学が運営する大学発ベンチャー向けインキュベーション施設。スタートアップ支援の一環として入居スペースを提供。

希少糖研究を核に地域企業と用途開発を進める大学の共創拠点。レンタルラボを整備。

東京科学大学（旧東京医科歯科大学）と三菱地所が共同運営するイノベーションプラットフォーム「TIP」のシェア型ウェットラボ。大学との共同研究契約が不要なオープンなラボで、シード・アーリー期のバイオ・医療系スタートアップが対象。湯島キャンパス8号館（約85㎡・ベンチ15台・リサーチコアセンター内で共用機器やP1/P2専用ラボを利用可）と駿河台キャンパス22号館（約72㎡・ベンチ12台・ドラフトチャンバー完備・培養室/コワーキング併設）の2拠点。病院直結の環境で遺伝子組換え実験に対応。

電気通信大学の100周年キャンパス（UEC-Port）にある産学連携拠点。2〜5階に約50㎡の研究室40区画（各階10区画）を備え、本学との共同研究や協働開発を行う企業・ベンチャーが対象。OAフロア・カード式電子錠、各階ミーティングルーム、1階に100周年記念ホール（約133㎡）とコンビニを併設。水道設備は共用部のみ・ガス設備なしのため、ICT・計測系などドライ研究向き。契約は定期建物賃貸借（1年以上・最大2年、再申請可）、敷金不要。

ナノ・マイクロ技術に特化した研究施設。研究棟は1室あたり48㎡程度の研究室20室（4,070円/㎡・月、共益費込・税込）で、クリーンルーム棟にはクラス10000（378㎡・206㎡）とクラス100（173㎡）のクリーンルームを備える。川崎市・4大学（慶應・早稲田・東工大・東大）ナノマイクロファブリケーションコンソーシアム・KISTECが連携するオープンラボでは、ナノ・マイクロ技術の最先端研究機器36機種を共用利用できる。入居者はKBIC本館の試作室・ものづくり工房・CAD/CAM研修室も利用可。

大阪大学から2駅の彩都ライフサイエンスパーク内にある、全室ウェットラボ（P2レベル対応）のインキュベーション施設。主に大阪大学発のバイオ・ライフサイエンス系スタートアップが入居する。給水は天井バルブ止め×2、排水は内壁キャップ止め×2（2・3階は中央に排水トレンチ）、床は耐薬性長尺ビニール床シート張り、全室個別空調。施設内に小動物（マウス・ラット）のP1Aレベルまで対応する動物舎があり、外部委託なしで動物試験を実施できる。

大和ハウス工業と西部ガス都市開発が九州大学伊都キャンパスに隣接して開発した複合拠点「いとLab＋」の研究開発棟。延床約9,000㎡にレンタルラボ32室（101.49〜133.84㎡）とレンタルオフィス31室（40.08〜163.41㎡）を備え、区画の分割・拡張にも対応する。ラボは塗り床＋モルタル金ゴテ下地・床耐荷重500kg/㎡で、ドラフトチャンバーは入居者負担で設置可、研究用高圧ガスにも対応し、圧縮空気はセントラル方式。水道・排水・ガスはいずれも子メーターによる個別計量。換気は第1種換気（全熱交換器）、空調はパッケージ型で各部屋個別運転。オフィス側はOAフロアとし、ラボとオフィス間のセキュリティを強化している。九州大学の産学連携部門「オープンイノベーションプラットフォーム（OIP）」も入居。隣接する研究開発施設FiaSと類似の仕様を基本としている。

ライフサイエンス・医工連携分野に対応したウェットラボ（実験室）を中心とする賃貸型インキュベーション施設。全50室で、床は長尺塩ビシート（耐薬）、各室に給水管・排水管・都市ガスを備える。P2実験室4室には安全キャビネット・オートクレーブ・実験台・流し台が備え付けられており、レベル2までの生化学実験が可能。1階の試作研究室は天井高3.5m・耐床荷重2t/㎡で試作開発にも対応する。名古屋大学・名古屋工業大学・名古屋市立大学に近接し、名古屋市から最大30％の賃料補助制度がある（要件あり）。

豊橋技術科学大学構内にある、実験室・研究室を貸し出すイノベーション施設。2020年度にリニューアルされ、インキュベーション棟（1〜2階）、I-1棟（1〜3階）、I-2棟（1階）、B-3棟（2階）に21㎡から120㎡までの研究室・実験室が並ぶ。I-1棟には光情報処理回路工作室・信号処理室・電磁波通信回路作成室・環境基礎工学試験室といった用途別の室がある。施設使用料は1㎡あたり月額1,000円（税抜・光熱水料込）と低廉で、本学教職員・学生が使う場合は500円/㎡。研究室・実験室で使う設備・備品・消耗品は使用者が用意する。使用対象は本学教職員・学生のほか、本学と共同研究契約を締結した民間等外部機関、創業後5年未満の個人・中小企業、1年以内に創業する個人など。使用期間は原則3年以内で、延長は最大2年。

早稲田大学本庄キャンパス内に整備された産学連携型のインキュベーション施設。A棟・B棟は大学の研究・教育施設で、V棟が中小・ベンチャー企業向けの賃貸区画になっている。実験や試験ができる研究室としてもオフィスとしても使え、24時間利用可能。各室はフリーアクセスフロア（耐床荷重500kg/㎡）で天井高2.6m、給排水・都市ガス・空調・機械警備を備え、電気容量は単相7.4〜20.8kVA・三相10.1〜23.8kVAが面積に応じて用意される。通信は電話回線・光ケーブル・テレビ（VHF/UHF/BS）に対応。

関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）の中核施設。ラボ棟は基準平面約80㎡を1ユニットとし、低階層（2〜5階）54ユニット・高階層（6〜13階）96ユニットの計150ユニットで構成され、廊下部分を含めて約550㎡（6ユニット）をワンルームとして使うこともできる。低階層は給水・給湯・排水・ガスを備え30cmフリーアクセスフロア・床荷重500kg/㎡で理化学実験に適し、高階層は15cmOAフロア・床荷重400kg/㎡でエレクトロニクス系の研究や一般オフィス向け（給水・排水は一部）。建物中央のテクニカルスリットを使って排気・排水処理ができる。約40㎡のハーフルームもあり、創業間もないベンチャーや小規模研究室向けにインキュベート・ルームと同じ仕様で提供される。スーパーラボ棟は基準平面約100㎡×各階6ユニットの2階建（計12ユニット、1フロア約600㎡のワンルーム利用も可）で、階高7mによりクラス100レベルの垂直層流方式クリーンルームに対応し、振動源を切り離した構造で電子顕微鏡などの精密測定機器も設置できる。薬液排水用の中和槽と室外機置場を備える。ラボ棟4〜6階の一部は「京都府けいはんなベンチャーセンター」（31室）。

京都大学医学部構内にある、バイオメディカル分野のベンチャー育成とシーズ事業化を支援するオープンイノベーション施設。バイオセーフティーレベルP2の実験設備を備え、入居後すぐにデータ取得に取りかかれる。3階の「インキュベーションコア・ラボ」は起業を目指す学内研究者が単独で入居でき、1ベンチ＋1デスクの基本セットに加えて、セーフティキャビネット・クリーンベンチ・バイオインキュベーター・オートクレーブ・位相差顕微鏡・振盪培養器・ドラフトチャンバー・UVゲル撮影機・高速冷却遠心機・PCR装置・ディープフリーザー・薬用ショーケース・3Dプリンターなどをオプションで利用できる。3〜4階には共同研究拠点の「アライアンス・ラボ」と大学発ベンチャー向けの「アントレプレナー・ラボ」があり、ほかにパートナーオフィスとスタートアップオフィスを備える。入居企業は5階のドラッグディスカバリーセンターや3階の医学研究支援センター分室の高度解析機器、地下の動物実験施設を使うことができる。医療機器のプロトタイピング用に3Dプリンターやレーザーカッターを備えた工房もある。

信州大学工学部キャンパス内にある産学連携施設。貸し工場は6区画あり、全区画とも耐力構造のコンクリート床に滑り止め・撥水のペイント仕上げで、重量のある製造機械設備の設置や、液体・化学薬品等を扱う製品製造にも対応する。機材・製品の搬入搬出にも配慮した仕様。レンタルラボは12室で、全室カーペット敷きの床の下にネットワーク配線等を機能的に配したフリーアクセスフロアになっており、中小型の実験機・測定機器・IT機器を設置して研究室として使えるほか、共同研究を基にしたベンチャー企業のオフィスとしても使える。企業と信州大学との連携による研究途上の試作や、完成品の製造・生産に利用できる。

東海国立大学機構が岐阜大学キャンパス内のOKB岐阜大学プラザに設けた産学連携拠点。産学連携オープンラボは登記もできる入居スペースで、1階と4階に実験室タイプ、1階と3階にオフィスタイプの部屋がある。1階にはプレゼンテーションエリア（収容約50名、大スクリーンとプロジェクターでオンライン併用のハイブリッド開催も可能）、カフェエリア、コワーキングスペース、ミーティングルーム2部屋（定員約6名と8名、館内Wi-Fiとホワイトボードを自由に使用でき、WEB会議も可能）が整備されている。3階には産官学連携本部のコーディネーターが常駐し、新規事業の悩みや起業アイデアの相談ができる。TOIC会員に登録すると、ミーティングルームとコワーキングエリアの使用料が無料になり、プレゼンテーションエリアは1時間1,500円（税込）で使える。

北海道大学が北キャンパスに設置するレンタルラボ。創成科学研究棟と北キャンパス総合研究棟2・3・6・7・8号館に大小さまざまなスペースがあり、OAフロアの居室仕様とウェットタイプのラボ仕様の両方に対応する。1室の面積は21〜123㎡で、部屋によりドラフトや中央実験台を備える。6号館には動物実験施設があり、棟内で動物実験と居室・実験室の確保ができる。利用料金は月額で創成科学研究棟・北キャンパス総合研究棟2号館・3号館・7号館が3,000円/㎡（年36,000円/㎡）、6号館が3,500円/㎡（年42,000円/㎡）、8号館が3,900円/㎡（年46,800円/㎡）、いずれも光熱水料は別途。利用できるのは本学と共同研究または受託研究を行っている企業等で、利用代表者は研究契約の代表者である本学教職員となる。利用期間は原則1年で通算5年を限度に更新できる。駐車場は応相談（北大構内入構証発行料2,060円/年）。事業活動は試作品まで。札幌駅から地下鉄で2駅。

北海道大学が北21条西11丁目に設置する食・医融合の研究拠点。全37室で、防水床の実験室（25〜103㎡）とカーペット敷きの研究室（25〜55㎡）を用意している。利用負担額は面積1㎡あたり月額3,900円（一般施設）、動物実験施設は5,200円で、いずれも光熱水料等の実費相当額は別途利用者負担。1デスク（約6㎡）単位の利用は年度あたり292,500円。利用単位が1か月に満たない場合の日割り計算は行わない。入居できるのは本学の教職員その他これに準ずる者、企業関係者、自治体関係者で、産業界との共同研究およびその成果の実用化促進のための活動などの利用目的が必要。利用期間は原則5年以内で延長できる。多目的ホールやセミナールームなどの共用施設は時間単位で貸付を受けられる。北海道大学オープンファシリティを通じて各種分析機器・装置も利用できる。

福岡県産業・科学技術振興財団が運営する半導体・デジタル産業の開発拠点。2〜7階の居室は20㎡から200㎡まで6タイプがあり、シェアードオフィスは7.3〜7.5㎡のブースを20室備える。入居対象は半導体・デジタル産業分野で大学等と連携する中小・ベンチャー企業で、大学の研究成果活用型や共同研究型が想定されている。創業3年未満の未上場中小企業が20㎡タイプに入る場合は敷金が不要になる。全室OAフロアで、設計・シミュレーション主体のドライな開発環境。

弘前大学が創立60周年記念会館コラボ弘大の5階に設けたレンタルラボ。30㎡の521号室が1室で、月額35,400円（光熱水費・通信費別）。温水も使える流し台が設置され、熱交換形換気扇と単相100/200V・50Aの電源を備える。床はフリーアクセスで荷重300kg/㎡。365日利用でき、利用時間は8:00〜20:00。同じ制度で弘前大学フューチャーラボ2階にレンタルオフィス5室（18〜36㎡）もあるが、そちらは全室オフィスタイプで給排水は洗面化粧台の冷水のみ。学生が入居する場合は要項に基づき利用料が半額になる。

横浜市立大学が福浦キャンパスに2025年に竣工させた研究・共創拠点「オープンイノベーションラボ」の2階にある産学連携ラボ。本学の教員と共同研究を行う企業の拠点として、約19〜19.9㎡のラボ12室を貸し出している。大企業は本学に共同研究講座を設置していること、中小企業は本学と共同研究を行っていることが入居の条件で、騒音・悪臭・粉塵・振動を伴う研究はできない。月額賃料は共益費込み・税別で、中小企業は1㎡あたり8,060円（19㎡の室で153,140円）、大企業は1㎡あたり16,120円。敷金はかからない。各室に単相100Vのコンセント9口（空調・照明込みで30Aまで）と電話線・LANの受口があり、入退室は非接触カードで管理する。同じフロアにラウンジとオープンスペース、1階にセミナールームがある。金沢シーサイドライン「市大医学部」駅から徒歩1分。募集は随時。

山形大学工学部が米沢市で運営する有機エレクトロニクスの研究開発拠点（2013年4月開所）で、インキュベーション室14室（16〜50㎡）を設けています。利用できるのは本学の職員、民間機関等の共同研究員、センター主催事業への参加者などです。センターには印刷装置や真空蒸着装置などの共用装置があります。

神戸薬科大学が、大学と共同研究契約を締結した企業向けにA棟4階へ設置した実験室・居室。同階には講義室や実習室も配置され、教員や学生との交流の場としても利用できる。使用料は1室あたり月額100,000円（税込・光熱水費別）。使用期間は1年間で、5年間または研究プロジェクト期間のいずれか短い方を限度に1年ごと更新可能。利用時間は8:00〜22:00。

理化学研究所和光地区に隣接する、全室ウェットラボの賃貸型インキュベーション施設。床は長尺ビニル床シート（耐薬品性・耐水性）で、各居室の天井下に給水配管25Aがバルブ止めで引かれ、実験排水管65Aが床下または窓際壁面にプラグ止めで各1〜4か所用意されている。換気は全熱交換型の第1種換気で、ドラフトチャンバーなど給排気が必要な設備を置く場合は外壁のアルミパネル部を開口でき、屋上に屋外機を設置できる。1階は天井高3.5m・許容積載荷重2,000kg/㎡と重量物にも対応する。埼玉県と和光市から賃料補助があり、例えば47.60㎡（賃料198,880円）は補助後157,214円になる。会議室・商談室は無料で使える。

立命館大学びわこ・くさつキャンパス内にある賃貸型インキュベーション施設。用途別に3タイプの居室があり、試作開発室（1階・100㎡×3室）は天井高3.5m・耐床荷重2t/㎡・エポキシ樹脂系塗床で実験排水設備と給排水設備を備える。実験・研究室（2〜3階・35〜65㎡×12室）も同じくエポキシ樹脂系塗床と実験排水・給排水設備つきで、耐床荷重は500〜1,000kg/㎡。小規模試作開発可能オフィス（1〜3階・29〜65㎡×15室）はタイルカーペット敷きで給排水設備はない。滋賀県・草津市・大津市から賃料補助があり、35㎡の例では116,468円が86,018円になる。

石川県立大学に隣接する賃貸型インキュベーション施設。ウェットラボ33室（19.2〜60㎡）は床が長尺塩ビシート（耐薬品性）で、給水管（バルブ止）・排水管（キャップ止）・プロパンガス配管（プラグ止）が各室に整備されている。1階は天井高3.4m・耐床荷重2.0t/㎡で重量物に対応。試作ラボ4室（各52.5㎡）はエポキシ樹脂系塗床（耐薬品性）。ほかにドライラボ5室（18.9〜30㎡）とスモールオフィス3室（8㎡）がある。石川県と野々市市の両方の補助制度を使うと、30㎡で130,680円の賃料が72,120円になる。

静岡大学浜松キャンパスに隣接する賃貸型インキュベーション施設。実験室28室（50㎡クラスまたは60㎡クラス）は給水管（バルブ止）・排水管（キャップ止）・都市ガス（1階外部一次側でプラグ止）を備え、専用部に給気・排気ダクト用スリーブがある。1階の実験室は天井高3.5m・耐床荷重1,500kg/㎡でエポキシ樹脂系塗床（耐薬品性）、2〜3階は天井高3.0m・700kg/㎡で長尺塩ビシート（耐薬品性）。研究室19室（25〜60㎡クラス）はフリーアクセスフロア＋タイルカーペットで給排水設備はない。間仕切り壁を取り外して100㎡超の部屋にしたり、実験室と研究室を一体で使うこともできる。浜松市から賃料補助がある（要件あり）。

岡山大学津島キャンパス内にある全室ラボ（実験室）仕様の賃貸型インキュベーション施設。1〜2階に24〜48㎡の居室28室を備え、居室内天井下に給水管20Aがプラグ止め、24㎡・30㎡の居室は居室外に排水管50Aがキャップ止めで用意されている（以降は入居者工事）。排水は中和処理施設（pHのみ処理）を経由して公共下水道へ流す。都市ガスは1階居室外にガス管25Aがプラグ止め。床は1階が合成樹脂塗床、2階がビニル床シート。廊下側の扉は親子扉1.35m×2.10m。岡山市から3年間、税抜賃料の2分の1の補助を受けられる支援事業がある（岡山市に本社または営業所を設けて事業展開する計画などの条件あり）。

JR南熊本駅から徒歩1分の賃貸型インキュベーション施設。研究室タイプ13室（48〜56㎡）は床が耐薬品性長尺塩ビシートで、室内に給排水管が引き込まれ屋外に都市ガスが来ている。換気は全熱交換器（第1種換気）、電気は単相23.6kVA・三相10.8kVA（空調・照明負荷を除く）で、一部の室には計画停電用のバックアップ電源がある。オフィスタイプ13室（18.8〜48㎡）はフリーアクセスフロア（H=5cm）＋タイルカーペットで給排水設備はない。警備はカードリーダー・キーボックス方式の機械警備。熊本市から賃料補助があり、大学発ベンチャーや創業5年未満の企業・個人なら24㎡で81,312円が47,712円になる。

北海道大学に近接する、全室ウェットラボの賃貸型インキュベーション施設。床はコンクリート金ゴテ押えの上に耐薬品性ビニル床シート、扉はボトムエアタイト仕様。各室の廊下側天井下に給水管20Aがバルブ止めされ、排水は1階が床の排水口50A（3か所）、2〜3階が廊下側床上の排水管50A袋ナット止め。都市ガス管25Aが外壁側壁面にバルブ止めで来ている。ドラフトチャンバー等の給排気が必要な設備を置く場合は、外壁の将来ダクト用スリーブ部分を開口できる（ダクトスペースは外部）。1階は耐床荷重800kg/㎡。北海道・札幌市から賃料補助があり、ウェット形態で賃貸1〜3年目なら52.61㎡で191,070円が128,670円になる。

東北大学青葉山キャンパスにある鉄骨造5階建の賃貸型インキュベーション施設。ウェットラボタイプ1（1〜5階・58〜87㎡×17室）は耐薬品性ビニル床シートで給排水・ガス管の接続が可能、将来の給排気ダクト用スリーブとルートがあり、少量危険物（指定数量の1/5以上指定数量未満）は消防局への届出で扱える。耐床荷重は800kg/㎡（1階は1,500kg/㎡）。ウェットラボタイプ2（2〜3階・22〜46㎡×10室）は給排水管の接続が可能でダクト対応はなく、危険物は微量であれば持ち込める（事前にインキュベーションマネージャーへ相談）。オフィスタイプ（4〜5階・20〜43㎡×9室）はOAフロア＋帯電防止タイルカーペットで、危険物の貯蔵・取扱は不可。宮城県と仙台市を合わせて月額1,000円/㎡の賃料補助がある（対象要件あり）。

産学官の研究施設が集まる北海道大学北キャンパスに、企業と大学の共同研究を促進するために設置された施設。国立大学構内に設置された全国初の民間施設として1999年に着工し、2000年5月に運営を開始した。居室はAルームからIルームまでと事業化スペースIIの9区画で、23.7㎡から103.5㎡まで。Aルーム（101.0㎡）とCルーム（47.6㎡）には上下水道・ガス設備に加えてドラフトが備わっており、B・D・H・Iルームにも上下水道とガス設備がある。入居には共同研究施設利用申請書のほか、コラボほっかいどうで実施する共同研究内容の説明書類、企業概要、登記簿謄本、直近2期分の決算報告書の提出が必要。

長浜市がバイオ関連分野の創業・事業化支援のために建設した施設で、隣接する長浜バイオ大学との連携が特徴。居室はA（78.0㎡×1室）、B（60.0㎡×11室）、C（51.5㎡×4室）、D（180.0㎡×1室）の4タイプ計17室で、入居料は月額112,809円から394,281円（税抜）。研究施設の電気・水道・ガス・下水道の使用料、廃棄物や廃液の保管処理費用、蛍光灯やガラスの取替えなど軽微な修繕費は入居者負担となる。長浜市の入居料補助制度があり、中小企業等であれば入居開始から12か月間は居室面積1㎡あたり月1,000円、12か月経過後24か月までは1㎡あたり月500円の補助を受けられる（大学・大企業は対象外）。

新潟薬科大学を中核とする「新潟バイオリサーチパーク構想」の展開エリア内にある共同研究施設。新潟市が設置し、第三セクターの新潟バイオリサーチパーク株式会社が指定管理者として運営する。区画は共同利用研究室11室、研究・実験室4室、分析・測定室2室の計17室で、月額使用料は22,400円から246,600円。敷金・礼金等は不要で、会議室・湯沸かしユニット・駐車場（3台まで）を無料で使える。研究室等は原則24時間365日利用でき、通用口は指紋照合により常時出入館できる。各研究室にはダイヤルイン方式の電話回線とUHF・VHF・BSのテレビコンセントが設置されており、電気・上下水道・都市ガスは各室のメーター検針により請求される。エレベーターは11人乗り・750kgまで。

いしかわサイエンスパーク内にある、創造的企業を支援する低賃料の研究開発型事業スペース。レンタルスペースは1区画50㎡・25㎡・5㎡の3タイプで、複数区画をまとめて借りることもできる。24時間365日利用でき、バリアフリー対応トイレ・シャワールーム・仮眠室・休憩ロビーを備える。北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）と共同研究契約を結べば大学の一部施設も使える。賃料は中小企業の場合、50㎡が賃料95,000円＋共益費25,000円＝月額120,000円、25㎡が47,500円＋12,500円＝60,000円、5㎡が9,500円＋2,500円＝12,000円（いずれも税別）。保証金は賃料の3ヶ月分。大企業料金は別に設定されている。2026年7月1日現在の空きは25㎡が1部屋、5㎡が5部屋、50㎡は0部屋。企業向けに50坪・100坪・150坪の工場／オフィスを提供する「いしかわフロンティアラボ」も同じサイエンスパーク内にある。

富山大学五福キャンパス工学部の敷地内にある富山市の施設。医薬バイオ、ナノテク、IT、環境などの分野の研究開発型ベンチャーや創業者を支援する。居室はレンタルラボ16室（32.7〜65.5㎡）、試作開発・化学実験用11室（32.7〜65.5㎡）、オフィス仕様5室（32.7〜36.2㎡・OAフロア）、クリーンルーム1室（88.9㎡・クラス1000からISO class6）で構成される。天井高2.5m、照度700ルクス、床荷重500kg/㎡、電気容量は単相100V/200V最大10KVA/室・三相200V最大10KW/室。都市ガスと給水は1次側配管済（別途契約と室内配管工事が必要）、排水は区画壁両側の外壁側にキャップ止め。使用料は1㎡あたり月額2,200円（共益費・消費税相当額を含む）で、大学研究者などには減免制度がある。機器分析室にはX線CT装置や元素分析装置などの高度な分析機器が揃う。使用可能期間は5年間。

いしかわサイエンスパーク内にある、新製品の研究開発等を行う企業がローコストで利用できる独立型の賃貸スペース。2004年6月に石川県産業創出支援機構（ISICO）の整備により完成した。施設は工場棟（試作開発仕様）、工場棟（研究室仕様）、情報棟の3タイプで、広さは50坪・100坪・150坪から選べる。工場棟の試作開発仕様は天井高4.0m・カラーコンクリート床（耐荷重2t/㎡）で電動シャッター付搬入口を備え、研究室仕様は天井高3.0m・長尺塩ビシート床（1t/㎡）に給排水設備と電動シャッター付搬入口が付く。情報棟は天井高2.7m・OAフロア（200kg/㎡）。電力は希望の電気容量で契約する。中小企業等には初期投資を軽減するため、土地・建物賃貸料の30％を10年間を限度に石川県が負担する制度がある。区画はA〜Rの15区画で土地面積718〜3,028㎡。

鶴岡市が鶴岡バイオサイエンスパーク内に整備したレンタルラボで、慶應義塾大学先端生命科学研究所バイオラボ棟に隣接する。貸室棟はA棟（平屋・全3室）、B棟（平屋・全6室）、C棟（2階建・全20室）、D棟（2階建・全26室）、J棟（2階建・全5室）の計60室。貸室の仕様は天井高2,800mm、天井がグラスウールボード（ケーブルラック整備）、床が耐薬ビニール床タイルで床耐荷重500kg/㎡（フリーアクセスフロアH400、スラブは1,000kg/㎡）。供給設備は電気（単相100/200V・三相200V／各一般用と非常用）、給排水、都市ガス（13A）で、空調はガスエンジンヒートポンプ式3台（必要に応じて1台増設可能）。内線電話1台とテレビ共聴設備があり、ブロードバンドインターネットは貸室内への引き込みを入居者が行う。ICカードキー管理で常時入館・入室できる。貸室使用料は月額45,300円から189,400円。共用棟の施設は事務室を除き入居者が原則無料で使え、302.32㎡のレクチャーホールも申請により利用できる。入居企業や共同研究企業が事業拡大のために使えるレンタルスペース（敷地約2,505㎡）も用意されている。

岡山大学津島キャンパスにある共創イノベーションラボ。月単位で借りられる区画は、3階のドライラボと4階のレンタルオフィス（産学共創ラボ）が15〜18㎡で月額60,500〜71,060円、2階と3階のウェットラボが56〜112㎡で月額181,500〜335,500円（いずれも税込）。ほかに4階コワーキングスペースの利用（月額24,200円）と、スタートアップ企業向けの登記用住所利用（月額2,200〜5,500円）がある。月単位貸しの料金にはネットワーク利用料とコワーキングスペース・ミーティングルーム等の利用料が含まれ、光熱水費は別。契約法人は1階レセプションエリア（約40人）、1階・3階のミーティングルーム、1階会議室、5階コネクトスタジオ（約70人）を昼間（平日9〜17時）に無料で予約利用でき、会員に貸与されるカードキーで時間外も入館できる。非会員も時間貸しでレセプションエリア（1時間3,630円）等を利用できる。面積表示はすべて壁芯面積で、実際に使える内法面積はこれより小さくなる。

東京建物が箕面船場エリア東部に開発する賃貸ラボ・オフィス。大学発スタートアップ企業や、実験・研究機能を有する製薬・食品・化粧品メーカー等の入居を想定している。貸室は最小約20坪から最大約240坪までの豊富なタイプを用意し、バイオセーフティレベル（BSL）2に対応。設備バルコニーを完備して給排水の引込みと局所排気装置の設置ができ、電気容量は300VA/㎡。1階の共用ラウンジではスタートアップ支援や産学官交流のイベント開催を予定し、館内利用者向けにラボ用品等を取り扱う店舗も設置される予定。2024年3月に北大阪急行線（大阪メトロ御堂筋線直通）が延伸した「箕面船場阪大前」駅から徒歩約8分で、ライフサイエンス分野の研究が盛んな大阪大学吹田キャンパスへのアクセスにも優れる。2026年2月7日着工、2027年12月下旬竣工予定。東京建物は第2号物件の開発用地を大阪府箕面市内で確保している。

広島大学東広島キャンパスに近接する産学・地域連携センター管理のインキュベーションオフィス。鉄筋コンクリート造2階建・総面積1,018㎡で、1階に研究開発室1〜4とセンター長室・ラウンジ・給湯室、2階に研究開発室5〜8と支援スタッフルーム・給湯室がある（8号室は北と南に分割されており、北側は28㎡）。設備はインターネット、電話、冷暖房設備、ガス・水道等。入居は利用申請書と事業計画書を提出し、審査委員による書類審査と面接審査を経て決定する。詳細は「広島大学産学・地域連携センターが管理するインキュベーションオフィスの利用に関する規則」（平成24年7月17日 規則第115号）による。

琉球大学が産学官連携活動のために提供する施設。産学官連携棟には事務スペース23㎡が1室、地域創生総合研究棟には事務スペース42㎡が2室と実験室が2室ある。実験室は20㎡の室にバイオクリーンベンチと実験台、41㎡の室にドラフトチャンバーと実験台が設置されている。使用料は琉球大学料金規程に基づき、産学官連携棟が月額1,700円/㎡（エネルギー調整費として400円/㎡）、地域創生総合研究棟が月額1,800円/㎡（光熱水料別途）。なお令和9年度以降は産学官連携棟1,900円/㎡・地域創生総合研究棟2,000円/㎡、令和10年度は同2,100円/㎡・2,200円/㎡への料金改定が予定されている。机・椅子・インターネット・電話等は使用者の負担で設置・搬入する。

熊本大学が黒髪南キャンパスに設置する4つの研究開発施設。インキュベーションラボラトリー（RC3階建・延床1,034㎡、1〜3階に研究開発室 各344〜345㎡）、ベンチャーラボ・衝撃極限環境研究実験棟（SRC6階建・延床3,077㎡、4〜6階がベンチャービジネスラボラトリーで各階444㎡）、オープンイノベーションセンター（工学部研究棟Ⅲ、RC3階建・延床748㎡、1階220㎡・2階264㎡）、SOIL（Semiconductor Open Innovation Laboratory、RC5階建・延床3,078㎡、2〜4階がSOILラボ、5階にクリーンルームと半導体機器室）からなる。学内の研究プロジェクトだけでなく、産学連携研究等に供する学外の研究チームにも利用対象を広げている。室料は民間等外部機関が1㎡あたり月額2,000円、本学教員は1,000円（寄附金による支払いは800円）で、光熱水費は別途負担。大学発ベンチャー・熊本大学認定ベンチャーには5年を上限に1年目80％・2年目50％・3年目から支援終了日まで30％の減免措置がある（1企業あたり1部屋まで）。SOILの一部は半導体に関連する研究テーマ又は半導体関連企業との共同研究を行う者が対象。平日の19:00〜8:00および土日祝日は原則として入館できず、必要な場合は別途入館申請を行う（民間等外部機関の代表者には原則1部屋につき1枚を限度にゲストカードを貸与）。

東北大学が青葉山新キャンパス（3GeV高輝度放射光施設ナノテラスの西隣）に設けた研究棟「青葉山ユニバース」のレンタルラボとレンタルオフィス。産学官金の連携とスタートアップ支援でオープンイノベーションを進める拠点で、交流会・ラウンジ・共創スペースもある。レンタルラボ室101はクリーン度クラス10万のクリーンルームを含み、給水、熱交換型換気、ドラフトチャンバー用の排気ダクトを備える。使用は原則1年単位・最長5年で、使用料は1㎡あたり年額47,600円（スタートアップ・中小企業の研究者等。クリーンルームは50,000円）、光熱水料等は実費。

東海国立大学機構が名古屋大学東山キャンパス内に整備した産学融合拠点で、2024年5月29日にグランドオープンした。1〜2階にコワーキングエリアとインキュベーションエリア（個室10〜15㎡・6室）、3階にオープンイノベーションオフィスがあり、4〜7階が共同研究エリアとなっている。共同研究エリアはラボ仕様の研究スペースで、名古屋大学の産学官連携制度を利用する企業のラボが入居し、共同研究を行う。

伊賀市ゆめが丘にある産学官連携の拠点施設で、公益財団法人伊賀市文化都市協会が管理窓口を務め、三重大学伊賀研究拠点が入居している。3階建て・延床面積1,463.23㎡で、研究室1〜7と分析室、創業者向けのインキュベーション室5室を備える。研究室は所定の申込書による使用申込制で、インキュベーション室の入居者は三重大学との共同研究を通じて研究施設を使うことができる。インキュベーション室は伊賀地域での創業・第二創業や、大学との共同研究による新事業をめざす個人・中小企業などが対象。

東北大学 国際放射光イノベーション・スマート研究センター（SRIS）の建物内にあるレンタルラボとレンタル研究室です。ウェットラボ仕様のレンタルラボ（各84㎡）は実験排気ダクト、実験排水、給水、都市ガス、窒素・ヘリウム配管を備え、オフィス仕様のレンタル研究室（21㎡・84㎡）もあります。3GeV高輝度放射光施設NanoTerasuを活用した研究や、東北大学と共同研究を行う相手方の研究などが入居対象です。

東北大学病院の臨床研究推進センターが、センター建物の4階と5階を研究者・研究開発企業向けのオープン（賃貸）ラボとしています。ウェットラボ仕様の実験室（60.75㎡、ドラフトチャンバー用ダクト、給排水、ガスあり）とオフィス仕様の研究室（56.08㎡）があり、各室は個人認証で入退室を管理しています。入居者は共用実験室、会議室、CPC（セルプロセッシングセンター）を利用できます。

鹿児島大学の産学連携拠点である産学交流プラザ棟に、実験室9室と研究室7室のインキュベーション施設があります。事業化が見込まれる学内の研究シーズや研究活動を対象とした施設で、2025年8月1日時点では大学発の認定ベンチャー企業や共同研究講座が共同研究室・共同実験室を使用しています。

知の拠点あいち内で新エネルギー等の実証研究の場を企業等へ提供する県の研究開発拠点。

京都市が「らくなん進都」に整備した、化学分野の研究開発拠点。京都大学をはじめとする大学・研究機関と企業が連携して技術シーズの事業化を進めるためのレンタルラボと、R&D部門・支援サービス・ベンチャー企業向けのレンタルオフィスを提供する。「グリーン・イノベーション」（環境エネルギー）と「ライフ・イノベーション」（医療・介護）を軸に高機能性化学品の創出を目指し、その成果を地域企業へ橋渡しする。企業間・産学の交流スペースとセミナー会議室を併設。環境負荷を低減した低炭素型施設。

福岡市が九州大学伊都キャンパスのメインゲートそばに設けた産学連携拠点。1号棟・2号棟からなり、レンタルラボ（新事業実験室）とレンタルオフィス（新事業事務室）、大学等が入る基幹研究室、共用分析機器室で構成される。使用料は新事業実験室・事務室が3,000円/㎡・月、基幹研究室が850円/㎡・月で、創業予定者および創業5年未満の企業は2分の1に減免される（市が特別な装置を設置した場合の加算分は減免対象外）。敷金は不要、24時間365日利用可、利用期間は3年以内。共用の分析機器室は入居者以外も相談・利用でき、九州大学の先端機器も要相談で利用できる。

大阪大学吹田キャンパスの産業科学研究所内にある、産学共同研究のための企業向け研究スペース。ウェット系実験室・ドライ系実験室・クリーンルーム・研究室を企業のニーズに合わせて用意している。入居できるのは産業科学研究所と共同研究を行う企業、または同研究所との連携により新たな産業創出を目指す企業で、利用は共同研究契約に基づく形態となる。入居すると実用化研究に向けた最先端の技術相談を受けられるほか、大学が持つ先端科学研究機器・施設を優遇利用でき、知財保護・活用の相談や産研のネットワーク活用といった支援も受けられる。

函館市が設置し、函館国際水産・海洋都市推進機構が指定管理者として運営する水産・海洋分野の研究拠点。研究室は25㎡・37㎡・50㎡・75㎡・115㎡の5タイプがあり、月額16,460円から75,720円で1区画単位で借りられる。入居者は大型実験水槽を含む共用実験施設や海水供給施設、海洋調査関連施設を使用でき、研究室と入居者用施設は建物メンテナンス時を除きいつでも利用できる。北海道大学大学院水産科学研究院や函館工業高等専門学校、道総研函館水産試験場などが同じ施設に入居している。

龍谷大学瀬田キャンパスのRECホール内にある貸し研究室・貸しオフィス。全25室で広さは23.2㎡から121.6㎡まで。実験室タイプが13室（58.8〜121.6㎡）、オフィスタイプが12室（23.2〜45.4㎡）ある。使用料は一般が月額54,610円〜264,840円、REC BIZ-NET会員が48,990円〜211,340円（いずれも税込・契約期間1年間の場合）。入居期間は3ヶ月から3年で最長5年まで。24時間出入り自由でセキュリティも確保され、共同実験室を無料で使用でき、大学図書館も利用できる。龍谷大学教員の日常的な指導体制と、研究・社会実装推進機構フェロー・産学連携コーディネーターによる支援が受けられる。大津市企業立地促進助成制度の活用も可能。

滋賀県立大学が主に本学教員との共同研究を実施するための施設として企業に有料で貸し付けている研究実験室。物理系研究実験室（1室）は重量物の搬出入口があり、防振床構造（防振床面積3.5×5.7m）で耐荷重20,000N/㎡、給水口2か所・排水口2か所を備え、電力負荷最大値は3P200V200A・2P200V200A・2P100V150A。搬入間口は2.2×2.49(H)m、有効部屋は4.5×7.15×3.0(H)m。作業台と保管庫の無料貸出がある。化学系研究実験室（2室）はサイド実験台・ドラフトチャンバー・薬品棚2ケースが常設で、大容量電力の多ケーブル接続が可能。中央実験台は1.5×2.4×0.8m。使用料はいずれも月額98,280円。ほかに平成28年4月から「地域共生センター」内の研究室2室をレンタルラボとして貸し付けており、実験室2が床面積49㎡で月額114,660円、実験室3が57㎡で133,380円。通信・電気・ガス・水道は個別管理。入居期間は原則1年以内で更新できる。

浜松医科大学が令和元年度に開所した医工連携拠点棟の実験室等を、大学と共同で研究を行う企業等および浜松医科大学発ベンチャーに貸し出すレンタルラボ。利用料金は1㎡あたり1か月で、浜松医科大学発ベンチャーが1,000円、それ以外の企業等が1,700円。利用期間は原則として1年度で更新が可能。利用料金は1年度分を一括前払いで、既納の利用料金は原則返還されない。レンタルラボ等の利用に伴う廃棄物等の保管および廃液等の費用、光熱水料は別途負担となる。室内に実験機器等を搬入する場合は、利用申請書と併せて機器等搬入申請書の提出が必要。

静岡大学イノベーション社会連携推進機構が、大学発ベンチャー企業の育成支援の一環として浜松キャンパスに用意しているインキュベーションルーム。浜松キャンパスに所属する教員の研究シーズの事業化や、研究シーズを活用した地域企業・学生による事業化準備を対象とする。施設タイプは実験室タイプ（40㎡）とオフィスタイプ（21㎡）の2種類で、実験室タイプは給排水・電気・空調に加えてドラフトチャンバーを6室に備える。オフィスタイプも給排水・電気・空調を備える。施設使用料は無料で、各室の水道光熱費・通信費のみ実費負担となる。利用期間は1年間で、毎年度の入居審査結果により最長3年間の継続利用が可能。学生が利用する場合は研究室担当教員が使用責任者になる。

徳島大学蔵本キャンパスにある先端酵素学研究所の研究共用施設。研究組織の枠を越えてプロジェクト研究を推進するための「オープンラボ」（3F・5F）と、独立した研究室として利用できる「共通機器室」（4F レンタルラボ）を備える。共通機器室（実験系）の利用料は1㎡あたり月額1,100円（税込・別途光熱水料実費）で、4階に81㎡・60㎡・49㎡の3区画がある。オープンラボは実験台2台＋机2台を0.5ユニットとする貸付単位で、1ユニット月額39,500円（税込・別途光熱水料は面積按分、機器・試薬等使用料は実費）。料金は学内者向けで、学外者向けの料金は別に算出される。本学の研究成果を活用した事業（創業準備を含む）を行う中小企業・個人も利用できる。遺伝子組換え実験は学内の方と大学発ベンチャーが対象で、学外の方による遺伝子組換え実験・動物実験は原則認められていない。

熊本大学大江キャンパスにあるRC5階建・延床2,050㎡の研究開発施設。3〜5階がオープンラボ（各階410㎡・共用スペース含む）で、1階にはセミナー室・共用実験室・薬草ミュージアム（410㎡）、2階にはオフィス・熊本創生推進機構URA室・会議室（391㎡）を備える。大学発ベンチャー・熊本大学認定ベンチャーには5年を上限に1年目80％・2年目50％・3年目から支援終了日まで30％の減免措置がある。利用期間は5年以内で毎年度の更新審査がある。

筑波大学が研究成果の社会実装を目的に、研究場所の貸与を中心に行う支援事業。貸与対象は産学リエゾン共同研究棟（ILC棟）内の39〜56㎡の部屋計3室と、共同研究棟A内の19〜60㎡の部屋計3室で、貸与するのは原則として1部屋。「産学共同研究」「ベンチャー創業準備」「起業済ベンチャー成長」の3コースがあり、産学共同研究コースは本学の常勤教員がプロジェクト代表研究者で民間企業との共同研究により事業化を目指す開発研究が対象、起業済ベンチャー成長コースは筑波大学発ベンチャーの代表等が対象となる。産学共同研究コースとベンチャー創業準備コースは施設使用料および光熱水料が免除され、50万円を上限に研究環境整備費の支援を受けられる。起業済ベンチャー成長コースは施設部施設マネジメント課と賃貸契約を締結し、大学の財産貸付料の算定に関する細則等に定められた施設使用料および光熱水料を支払う。貸与期間はコースにより2〜3年で、1回に限り継続申請ができ通算最大6年。採択は3コース合わせて3〜5件程度。

立命館大学がびわこ・くさつキャンパスの防災システムリサーチセンター3階で提供するレンタルラボ。使用料は月3,150円/㎡（税込）で、ASTER法人会員は2,100円/㎡に下がる。利用は大学との共同研究に限られ、企業や官公庁が単独で借りることはできない。同じキャンパス内には中小機構が運営する立命館大学BKCインキュベータもあり、そちらは大学との共同研究を前提としないため、目的に応じて使い分けられる。

東京理科大学が葛飾キャンパスに設けた産学連携向けの施設で、インキュベーションルーム2室と産学試作開発室で構成される。大学の研究シーズや知的財産を活用して新技術・新製品の開発を目指す企業が対象で、申込後に面接審査がある。試作開発を伴う産学連携の受け皿として使える。

東京海洋大学が品川・越中島の2キャンパスで貸し出すオープンラボ。品川キャンパス7号館に11室（22〜63㎡）、越中島キャンパスの海の研究戦略マネジメント機構棟に10室・オープンラボ棟に5室（24〜170㎡）の計26室がある。使用料は品川が月6,000円/㎡、越中島が月4,000円/㎡で、共同研究・受託研究の場合はいずれも半額（3,000円／2,000円）になる。光熱水費は実費。利用期間は原則3年が限度。海洋・水産分野の研究基盤を持つ大学の施設で、品川キャンパスは品川駅から近い都心立地。

東海大学が湘南キャンパス17号館に設けたインキュベーション施設。産学連携の推進と、大学の知的財産を活用したベンチャー企業の育成・支援を目的とする。実験系の部屋（606・607号室、61.69㎡・21.42㎡）は給排水があり床荷重600kg/㎡、情報系OAの部屋（621・623・624号室、各42.84㎡）は床荷重300kg/㎡で動力200Vも引ける。利用料は1㎡あたり月額3,000円（税抜）で、光熱水費は実費。利用期間は3年以内で、1回に限り延長でき通算最長6年。入居は審査委員会の書類審査と面接で決まり、2026年度内からの利用も相談できる。

木原記念横浜生命科学振興財団が運営する、鶴見区末広町（横浜サイエンスフロンティア）のバイオ関連企業向けの研究施設。実験室24室（57〜532㎡・標準約100㎡）と居室15室（45〜110㎡・標準約50㎡）があり、遺伝子組換え実験はP2まで、小動物実験もできる。実験室はビニル床で床荷重500kg/㎡、ドラフトチャンバーは部屋の排気口に接続して設置でき、屋上にも機器を置ける。排水は公共下水道に流せるレベルまで入居者が処理する。入居期間の制限はなく、審査会での認定後に入居する。JR・京急の鶴見駅から臨港バスで「理研・市大大学院前」下車、徒歩3分。

東京農工大学が小金井キャンパスの3号館1階に設けた、大学の研究成果の社会実装に取り組む企業向けの賃貸スペース。実験室タイプが6室あり、同じ建物の2階は学生向けのテックガレージ、3階はPoCに取り組む教員の拠点になっている。入居できるのは、東京農工大学の教員・大学院生が起業した企業と、東京農工大学と研究連携・事業連携の契約を結んだ企業など。化学・バイオの実験は大学の安全管理の規程に沿って行い、光熱水料・廃液処理費は入居者が負担する。内覧会は随時。JR中央線の東小金井駅から徒歩約8分。

慶應義塾大学が信濃町キャンパス2号館（医学部・大学病院）の9階に設けた、研究とインキュベーションのための施設。家具付き個室の賃貸オフィス31室（定員6〜20名）と専用デスク26席があり、全室をドライラボとしている。病院内にあることを生かした医療データの共同研究拠点として、データアクセスルームを備える。慶應発・慶應関連のスタートアップや、ここを拠点に慶應と共同研究を行う企業が入居の対象。

千葉大学が西千葉キャンパス内に設けた、企業が研究拠点を置いて大学と共同研究を行うための施設。共同研究拠点1（鉄筋造2階建ての1・2階）にドライラボ6室（各100㎡）、共同研究拠点2（鉄筋造4階建ての3・4階）にドライラボ7室（36〜69㎡）とウェットラボ5室（36〜108㎡）がある。遺伝子組換え実験はP1程度を想定。入居には千葉大学との共同研究（共同研究講座の設置など）が必要で、入居期間は原則最大5年、本社機能は原則置けない。

宇都宮大学が陽東キャンパスのイノベーション支援センター内で貸している研究開発スペース。1室30〜72㎡で、イノベーションの創出や研究成果の社会実装を進めることを目的とする。利用は原則1年の公募制で、大学の利用要項が定める資格を満たす必要がある。利用料は面積あたりの月額に光熱水料が加わる。

群馬大学が桐生キャンパスで運営する研究・産学連携推進機構の施設で、創造開発室は大学の研究成果を産業化に近い段階で実用化研究するためのインキュベーション施設。施設利用要項の別表では、A棟の実験研究室とクリーンルーム、B棟の創造開発室（64㎡・30㎡）、C棟の実験室・クリーンルーム・評価計測室などを利用対象としている。本学と共同研究契約を結んだ企業の共同研究員や、本学の研究成果でベンチャー創出を目指す者も利用でき、利用期間は5年以内。

信州大学が松本キャンパスの附属病院・医学部に隣接して設けた医工連携の研究開発施設で、2013年4月に運用を開始した。地上3階建て・延床面積3,320㎡で、レンタル研究室23室（43〜106㎡）を備える。水道・ガスは床下まで配管され、半数以上の部屋にドラフト等の排気用配管があり、100V・200V電源を備える（実験台・流し台は入居者が設置）。信州大学と医療機器や健康産業などメディカル分野で共同研究・共同開発を行う企業・法人が対象。

長野市が信州大学工学部（長野キャンパス）内に設けた5階建ての産学連携施設。1〜2階は試作・開発ゾーンで、クラス10,000程度のクリーンルームシステムとクラス1,000程度のクリーンベンチを備え、企業が一定期間占有できるレンタルスペースとして使える。3〜4階は研究開発・事業化支援ゾーン（レンタルラボ）で、信州大学等との共同研究を通じて研究者と連携しながら試験や試作を行う。5階は企業や大学研究者との交流・技術相談に使う産学行交流ゾーン。

滋賀医科大学の構内にある産学連携のための共同研究施設で、同大学の教員と共同研究等を行う企業などの外部機関や、同大学のシーズから生まれたベンチャーが入居できる。実験・研究室6室（約19〜23㎡）とオフィス2室があり、研究室はいずれも実験排水設備と個別空調・給排気式の機械換気を備える。前室とHEPAフィルターを備えたP2レベルの実験室や、ドラフトチャンバー付きの研究室もある。共用部に応接室とセミナー室・ラウンジがある。

大阪大学が吹田キャンパスに建てた感染症研究の新研究棟（2025年2月竣工）の4〜6階にあるオープンラボ。感染症・生体防御分野の研究を行う者を対象に、審査を経て57〜74㎡の実験ラボを貸す。各室は耐薬品仕様の床で、給水・排水・都市ガスの配管と第1種換気があり、ドラフトチャンバー用の排気ダクト分岐とスリーブも用意されている。7階に先端機器とBSL2細胞実験の共用エリア、9階にBSL3細胞実験エリアがある。

大阪大学共創機構が設置する産学共創A〜D棟で、大学と産業界との研究協力と学術交流を目的とする施設。民間企業等との共同研究・受託研究のメンバー、共同研究講座や協働研究所、大阪大学の研究成果をもとにしたベンチャーなどが、審査を経て利用できる。施設利用負担金は利用面積1㎡あたりの年額で定められ、光熱水費は別途負担する。

京都大学複合原子力科学研究所（大阪府熊取町）の第一研究棟に設けられたレンタルラボ。同研究所は2023年4月に、第一研究棟のレンタルラボA・C・D・E・Fの5室について使用者の募集（照会）を行った。

琉球大学医学部が西普天間キャンパス（宜野湾市）の先端医学研究センター棟（地上6階）に設けた研究・実験用レンタルスペースです。本学との共同研究などで研究開発・事業を行う企業等が入居でき、その場合は学内教員が使用責任者になります。同じフロアに細胞培養加工施設（CPC）があり、CPCを使う企業向けの区画とCPCエリアのレンタルスペースもあります。

上田(繊維)キャンパスの研究開発型企業向けインキュベーション施設。

広島大学の「半導体×超物質拠点」として、先端研究と企業連携による産学官共創・イノベーション創出を推進する新施設。入居企業を募集。

山口大学が常盤地区の一部を貸与するレンタルスペース。共同研究・受託研究の研究開発支援スペースと、技術シーズ育成・大学発ベンチャー創出のための新事業創出支援スペースを提供。

九州大学GICが産学官連携の共同研究・可能性実証研究向けに学内提供するレンタルラボ・スペース。筑紫地区26室（JR大野城駅徒歩2分）と大橋地区4室があり、共用施設・機器も利用可能。