国家戦略特区・特区の賃貸ラボ・レンタルラボ

川崎市産業振興財団が、米国ボストンのグローバルインキュベーターBioLabsと連携してナノ医療イノベーションセンター（iCONM）3階に開設した、BioLabsアジア初のシェアラボ。ライフサイエンス分野のシード・アーリー期スタートアップが対象で、ベンチ単位で入居できる。iCONMは1階=微細加工・材料評価（クリーンルーム）、2階=有機/高分子合成、3階=in vitro評価（遺伝子・生化学・細胞）、4階=in vivo評価（動物実験エリア）の構成で、大学レベルの370種以上の共用機器を中央管理のもと利用可能。実験委員会・劇毒物管理・産廃処理をアンダーワンルーフで一元管理。羽田空港まで約20分。

神奈川県が再生・細胞医療の産業化拠点として2016年4月に整備したレンタルラボ。1階は細胞培養・生産・加工、2〜3階はラボ・オフィス、4階はケイエスピーが全体借上げしたベンチャーフロア（KSP Biotech Lab）。全フロアがウェットラボ対応でP2対応、遺伝子改変・有機溶剤取扱が可能（動物試験は不可）。各室は床下配線を自由にレイアウトできるOAフロアで、各階にラウンジ・会議室を備える。入居者が運営するオープンラボ・レンタルラボの利用や、無料の薬事相談支援、RINK（かながわ再生・細胞医療産業化ネットワーク）への参加が可能。

大和ハウス工業がキングスカイフロント西端で展開するレンタルラボ「DP-Lab」の中核プロジェクト。2018年のRGBⅠ・Ⅱ、2020年のRGBⅢに続き、2023年11月にRGBⅣが竣工して全体が完成した。BSL2対応の広いラボ空間で、設備機器や配管・配線を集約できるメカニカルバルコニーと物資搬出入用クレーンを装備。専有部はスケルトン引渡しのため入居時に内装工事が必要で、賃料・契約期間・共益費は個別協議。取引態様は仲介。

羽田空港に隣接する国際産業拠点の賃貸オフィス棟。「ラボ使用対応」をうたっており、1階は階高5,800mm・天井高3,000mmで、大型機器の搬出入や重量機器の設置に対応し駐車場に直結する。全フロアでテナント用排水シャフトを使った水回りエリアの設置、外装の増設用排気ガラリ・排気ダクトによる給排気の増設に対応。局所排気用の増設ダクトは1か所あたり最大10,000㎥/h。テナント用給排水は各階12か所あり、6階はガスが利用できる1か所と厨房可能範囲を備える。ヘビーデューティーゾーン（1,000kg/㎡）が1階・2階・6階に設定され、床開口（上下連絡階段・吹抜け・高天井・専有部内設備シャフト）にも対応する。電気容量は基準50VA/㎡で、オプションとして一般三相200V 10VA/㎡、BCP単相100V 10VA/㎡、BCP単相200V 5VA/㎡まで増強できる。1階は400.32坪を580.17㎡・718.47㎡に、2階は954.86坪を670.30〜834.96㎡の4区画に、基準階は1,738.65坪を477.16〜860.01㎡の8区画に分割利用できる。京急空港線・東京モノレール「天空橋」駅と直結。

札幌テクノパーク内にある札幌市の施設。2階の技術開発室Bは11室あり、主に食品の安全性・有用性評価やバイオ関連の研究開発型企業が入居できるよう、オフィス内の一部がウェットラボ仕様（P2レベル）になっている。ウェットラボ機能を損ねなければIT関連企業が研究開発用オフィスとして使うこともできる。賃料は1㎡あたり月額2,450円（共益費・消費税込）で、入居補償金は賃料の2ヶ月分。引き渡しはスケルトンのため初期設備工事は入居者負担となり、各部屋の電気代・上下水道代・ガス代、産業廃棄物の処分費用も別途必要。札幌市は「北海道フードコンプレックス国際戦略総合特区」に認定されており、特区の目的に合致する事業者は税の軽減措置や貸付金利負担軽減措置を利用できる。

JFEスチール京浜地区（扇島）の高炉休止に伴う大規模土地利用転換により、川崎市が南渡田地区で進める新産業拠点プロジェクト。ヒューリックが北地区北側を開発し、2025年12月に研究棟B、2026年3月に研究棟Aの建築工事に着手した。2026年6月には東京科学大学・ヒューリック・川崎市がイノベーションエコシステム構築に向けた共同事業契約を締結。原料調達から研究開発・試作・生産までを一気通貫で実現するエリアを段階的に整備する計画で、国の「GX戦略地域」有望地域にも選定されている。区画・賃料・竣工時期は未公表。

CYBERDYNEがキングスカイフロント殿町に整備した研究施設。サイバニクス技術（人・AIロボット・情報系の融合複合）と再生医療・創薬によるイノベーション創出を掲げ、医療機器・診断機器・再生医療・創薬支援の分野を対象とする。区画・設備仕様・賃料は要問合せ。

静岡県のファルマバレープロジェクトの拠点として運営される研究開発センター。敷地約43,000㎡・延床約17,000㎡で、リーディング機関研究開発生産施設1棟（テルモ ME センター）、地域企業研究開発施設2棟（東海部品工業）、研究開発室23室、会議室10室からなる。ラボ仕様は1室56.95㎡、天井高2.8m、床は長尺塩ビシート（耐薬品性）、1階は土間コンクリート（重量により床を補強して使用可）、単相100V（200V取出可）と三相200V を1部屋あたり19KVA程度まで、流し台（給水管・配水管）付き、入退制限エリア。101・102・201・202号室にはドラフトチャンバー用の排気取付口がある。使用料は月額20,700円（オフィス仕様32.12㎡は10,900円）で、光熱費は含まず実費と共益費が別途必要。駐車場は月額2,000円/台。ラボマネージャーが常駐する。