公益財団法人が運営する賃貸ラボ・レンタルラボ

千葉県が設置し、（公財）千葉県産業振興センターが運営する産学官交流拠点。研究開発を行う中小企業等に賃貸型の研究開発室・共同研究室・企業育成室を合計51室提供する。各室のバルコニー側に実験用給水（20A）・一般排水・実験用排水・実験用排気ダクトの接続を用意し、4・5階フロアとBタイプには可動式の防水堤を備えるなど、ウェット実験に対応した躯体仕様。電波暗室・シールドルームを備えたEMC試験室で依頼試験・機器利用ができ、精密測定室・試作加工室も利用できる。敷金・礼金・共益費はなく、月額使用料は条例に基づく低廉な水準。企業育成室（6階）は創業5年以内の企業が対象で、同一面積でも研究開発室より低額に設定されている。入居は原則5年以内、千葉県内に事業所があるか県内進出を検討している企業等が対象。

川崎市産業振興財団が、米国ボストンのグローバルインキュベーターBioLabsと連携してナノ医療イノベーションセンター（iCONM）3階に開設した、BioLabsアジア初のシェアラボ。ライフサイエンス分野のシード・アーリー期スタートアップが対象で、ベンチ単位で入居できる。iCONMは1階=微細加工・材料評価（クリーンルーム）、2階=有機/高分子合成、3階=in vitro評価（遺伝子・生化学・細胞）、4階=in vivo評価（動物実験エリア）の構成で、大学レベルの370種以上の共用機器を中央管理のもと利用可能。実験委員会・劇毒物管理・産廃処理をアンダーワンルーフで一元管理。羽田空港まで約20分。

富山県産業技術研究開発センターの敷地内にある、最先端設備を活用した高度なものづくり製品・商品を開発するための研究スペース。企業スペース40㎡が10室、中型プロジェクトスペース80㎡が2室、大型プロジェクトスペース120㎡が2室あり、月額料金は92,100円から276,500円（共益費・消費税込）。入居者が中小企業の場合、入居から3年間は賃料の3分の1が減免される（延長承認期間も同様）。天井高は企業スペース2.7m・プロジェクトスペース3.0m、照度700ルクス（机上）、床荷重500kg/㎡、電気容量は単相100V/200V最大5kVA・三相200V最大5kVAで、給排水設備が1部屋につき1箇所ある。カードキーシステムにより24時間入退出可能。入居期間は一つの研究テーマで最長3年。

横浜市鶴見区末広町の産学交流ゾーンにある賃貸型研究施設。大型プラントや計測機器を設置できる実験棟（約215〜455㎡×7ブース・天井高最大12.9m・電動シャッター幅4.4m/高さ3.7m）と、研究棟（約50〜150㎡×15室）で構成。全ブース・全研究室にステンレスシンクを設置し、研究棟の一部にはドラフトチャンバーとボンベ置き場がある。365日24時間利用可。審査から入居まで3ヶ月程度。

信州大学繊維学部の構内にある共同研究室・レンタルラボ。全18室で室面積は18㎡から51㎡まであり、うち7室にドラフトチャンバー（ヤマト製）が付く。居室設備は電気が単相3線75A・三相3線100A、水道は口径25mm、都市ガス引込済でガスエアコンが設置されている。企業所有の機器類を持ち込めるほか、大学内の機器類も利用できる。24時間常時使用可能。産学連携コーディネータが常駐し、技術開発等の補助金申請の支援やAREC・Fii会員企業420社・団体とのネットワークづくりを支援する。信州大学・長野大学・長野県立大学等の学生インターンシップ受入や採用支援（無料職業紹介事業許可 20-ム-300015）も受けられる。

医療機器関連産業の発展を図るため、医療機器の開発や事業化、販路開拓などを行う事業者に提供される技術開発室。技術開発室1〜3の3室があり、いずれも面積約27㎡、耐荷重2,900N/㎡、電気設備は単相100V/200V、冷暖房完備で、事務机・椅子・書棚・4人用ロッカー・流し台が備え付けられている。高速通信・電話回線は要個別契約、駐車場は各室2台分。入居料は月額1室あたり97,570円（消費税込）で、電気料・水道料は別途。入居承認期間は1年以内だが、年度末更新により5年以内の入居が可能。医療機器の安全性試験をはじめ当センターが提供する各種サービス（EMC試験、電気的安全性試験、物性試験、化学分析試験、生物学的試験、医療トレーニング等）を活用する事業者や、将来福島県内に活動拠点を構築する可能性のある事業者が優遇される。

バイオ等先端分野の研究開発型中小・ベンチャー企業向けの賃貸研究施設。1号館は試作開発工場・オフィス（1階/中2階 100〜300㎡）とラボ（2〜4階 50㎡・100㎡）、オフィス（5階 25㎡×8室・50㎡×5室）の3仕様。2号館はラボ（45㎡・90㎡）とオフィス（45㎡×8室）。屋上に排気ファン・スクラバー等の設備設置スペースがあり、自家発電設備（1号館3階／2号館2〜4階）を備える。365日24時間利用可。セミナールーム・会議室・商談室・シャワールームを併設。入居期間は原則1〜5年で最長15年まで延長可（スタートアップ枠は3年）。

基礎から臨床への橋渡し（トランスレーショナルリサーチ）機能を担う神戸医療産業都市の中核施設。複数棟で構成され、研究棟に企業・研究機関が利用できる賃貸ラボがある。ウェットラボ（スケルトン）で天井高4,500mm、一般雑排水と実験排水に対応し、空調用熱源として冷水・温水・蒸気の供給が可能。

理工系の国公私立大学と研究機関が集積する北九州市のリサーチパーク。産学連携センター（1号館）、共同研究開発センター（2号館）、情報技術高度化センター（3号館）、事業化支援センター（4号館）、技術開発交流センター（5号館）に貸研究室が用意され、事務系・情報系のほか4号館・5号館は化学系・機械系の研究開発にも対応する。4号館には大学発スタートアップ向けの研究実験室と、ベンチャーが小規模ブースを共同利用できる共同研究室、起業家向けのシェアオフィスがある。使用料は研究室が2,000円/㎡・月＋共益費500円/㎡・月、共同研究室が1,000円/㎡・月、シェアオフィスが月額6,000円（共益費0円・光熱水費1,300円/月）。学術情報センターには1〜3か月の短期利用ができるプロジェクト室もある。

鳥取大学医学部の敷地内にある、企業向けの貸居室・貸実験室・貸動物飼育室を備えたバイオ拠点。貸実験室4室（37.47㎡・38.67㎡）はウェットラボでP2レベルまでの遺伝子組換え実験ができ、床は塩ビシート、扉は鋼製軽量両開き（H2.2m×W1.6m）で流し台1台とヒートポンプエアコン・ストレートシロッコファン4基を備える。貸居室4室（20㎡・20.6㎡）はビニール床タイルにミニキッチン1台、単相100Vコンセントと三相200V（30A×1箇所）。動物飼育室4室（各10.53㎡）もあり、遺伝子組換え実験や動物実験を行う場合は施設の安全委員会・動物実験委員会の承認が必要。共同実験機器としてオートクレーブ・安全キャビネット・ドラフトが実験室に設置されている。専用のICカードキーで24時間入室可能。施設専用の駐車場はない。

神戸医療産業都市推進機構が運営する研究室・オフィス。2〜7階に研究室を配し、貸室は約20㎡からとサテライトオフィスとしての利用に適したスモールオフィスも備える。各研究室に800VA以上のコンセントと増設用予備ブレーカー、電話1回線引込が可能。空調は中央式外気処理＋各室個別空調。

札幌テクノパーク内にある札幌市の施設。2階の技術開発室Bは11室あり、主に食品の安全性・有用性評価やバイオ関連の研究開発型企業が入居できるよう、オフィス内の一部がウェットラボ仕様（P2レベル）になっている。ウェットラボ機能を損ねなければIT関連企業が研究開発用オフィスとして使うこともできる。賃料は1㎡あたり月額2,450円（共益費・消費税込）で、入居補償金は賃料の2ヶ月分。引き渡しはスケルトンのため初期設備工事は入居者負担となり、各部屋の電気代・上下水道代・ガス代、産業廃棄物の処分費用も別途必要。札幌市は「北海道フードコンプレックス国際戦略総合特区」に認定されており、特区の目的に合致する事業者は税の軽減措置や貸付金利負担軽減措置を利用できる。

公益財団法人にいがた産業創造機構が運営する、起業・創業のためのオフィスや研究・開発などの作業場として事業用スペースを賃貸する施設。NARIC1階に60㎡×3室（月額96,000円）と105号室（168,000円）、2階に45㎡×2室（72,000円）と30㎡×5室（48,000円）、ラボーナ（111㎡・133,000円）があり、隣接のテクノプラザにもA（100㎡・110,000円）・B（99㎡・108,900円）・C（62㎡・68,200円）がある。賃料には消費税と防犯・火災監視委託費が含まれ、保証金・敷金は不要。設立登記5年未満の場合は減額適用があり、起業・創業や大学・高専等の学術研究機関、産業支援団体は条件により最大50％まで賃料を減額できる。駐車場は無料で、セキュリティは各部屋に完備。入居期間は原則5年以内。関越自動車道「長岡IC」から車で5分。

福岡県産業・科学技術振興財団が運営する半導体・デジタル産業の開発拠点。2〜7階の居室は20㎡から200㎡まで6タイプがあり、シェアードオフィスは7.3〜7.5㎡のブースを20室備える。入居対象は半導体・デジタル産業分野で大学等と連携する中小・ベンチャー企業で、大学の研究成果活用型や共同研究型が想定されている。創業3年未満の未上場中小企業が20㎡タイプに入る場合は敷金が不要になる。全室OAフロアで、設計・シミュレーション主体のドライな開発環境。

函館市が函館テクノパーク内に開設した研究・創業支援施設で、公益財団法人函館地域産業振興財団が運営する。24時間利用できる貸研究事務室「インキュベータルーム」（月26,290円）、試作工場として使える「インキュベータファクトリー」（月26,220円）、創業予定・創業まもない事業者向けの「プレインキュベータルーム」（9㎡で月4,750円、14㎡で月7,390円）という3段構成。入居期間は3年以内で、認められれば1年ずつ2回まで延長できる。

機械振興協会技術研究所の実験棟内にある中小企業の製品開発向け貸しラボ。加工・精密加工、材料試験分析、精密計測、生産システム分野の研究開発環境があり、研究員への無料技術相談、機器利用・依頼試験サービス（有料）、共同研究も可能。24時間利用可（一部時間帯は事前届出）。賃貸料は月額6,300円/坪+共益費1,000円/坪（税別・例：139㎡の70号室で264,978円/月）、敷金6ヶ月・礼金0円。部屋の分割相談可。

産学官の研究施設が集まる北海道大学北キャンパスに、企業と大学の共同研究を促進するために設置された施設。国立大学構内に設置された全国初の民間施設として1999年に着工し、2000年5月に運営を開始した。居室はAルームからIルームまでと事業化スペースIIの9区画で、23.7㎡から103.5㎡まで。Aルーム（101.0㎡）とCルーム（47.6㎡）には上下水道・ガス設備に加えてドラフトが備わっており、B・D・H・Iルームにも上下水道とガス設備がある。入居には共同研究施設利用申請書のほか、コラボほっかいどうで実施する共同研究内容の説明書類、企業概要、登記簿謄本、直近2期分の決算報告書の提出が必要。

いしかわサイエンスパーク内にある、創造的企業を支援する低賃料の研究開発型事業スペース。レンタルスペースは1区画50㎡・25㎡・5㎡の3タイプで、複数区画をまとめて借りることもできる。24時間365日利用でき、バリアフリー対応トイレ・シャワールーム・仮眠室・休憩ロビーを備える。北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）と共同研究契約を結べば大学の一部施設も使える。賃料は中小企業の場合、50㎡が賃料95,000円＋共益費25,000円＝月額120,000円、25㎡が47,500円＋12,500円＝60,000円、5㎡が9,500円＋2,500円＝12,000円（いずれも税別）。保証金は賃料の3ヶ月分。大企業料金は別に設定されている。2026年7月1日現在の空きは25㎡が1部屋、5㎡が5部屋、50㎡は0部屋。企業向けに50坪・100坪・150坪の工場／オフィスを提供する「いしかわフロンティアラボ」も同じサイエンスパーク内にある。

いしかわサイエンスパーク内にある、新製品の研究開発等を行う企業がローコストで利用できる独立型の賃貸スペース。2004年6月に石川県産業創出支援機構（ISICO）の整備により完成した。施設は工場棟（試作開発仕様）、工場棟（研究室仕様）、情報棟の3タイプで、広さは50坪・100坪・150坪から選べる。工場棟の試作開発仕様は天井高4.0m・カラーコンクリート床（耐荷重2t/㎡）で電動シャッター付搬入口を備え、研究室仕様は天井高3.0m・長尺塩ビシート床（1t/㎡）に給排水設備と電動シャッター付搬入口が付く。情報棟は天井高2.7m・OAフロア（200kg/㎡）。電力は希望の電気容量で契約する。中小企業等には初期投資を軽減するため、土地・建物賃貸料の30％を10年間を限度に石川県が負担する制度がある。区画はA〜Rの15区画で土地面積718〜3,028㎡。

ひろしま産業振興機構が東広島市鏡山に設置するインキュベーション施設。新規開業・新分野進出を目指す企業や個人に低料金の貸事業場を提供する。鉄骨造2階建・延面積1,454㎡で、インキュベートルーム（貸事業場）は20室、1室30〜77㎡。床荷重は1階1,000kg/㎡・2階500kg/㎡、電気容量は電灯（単相）5kw〜10kw・動力（三相）10kw、給排水は各室内にて接続可能、ガスも接続可能（一部引き込み工事要）。冷暖房は24時間対応の個別制御で空調換気扇付き、年中無休24時間利用できる。利用料金は月額2,000円/㎡（共益費含む・税別）で敷金は無し、入居期間は原則3年以内（更新可）。東広島市研究開発支援施設活用推進事業補助金により利用料の1/2以内・入居から3年以内の補助を受けられるほか、大学発ベンチャー企業が新たに入居する場合は最長3年間、利用料金の1/2減免を受けられる。創業者・中小企業者が新規入居する場合は事業場を1/2以上の単位で分割利用することもできる。入居には起業家支援協議会の審査があり、現在11の企業が入居している。

伊賀市ゆめが丘にある産学官連携の拠点施設で、公益財団法人伊賀市文化都市協会が管理窓口を務め、三重大学伊賀研究拠点が入居している。3階建て・延床面積1,463.23㎡で、研究室1〜7と分析室、創業者向けのインキュベーション室5室を備える。研究室は所定の申込書による使用申込制で、インキュベーション室の入居者は三重大学との共同研究を通じて研究施設を使うことができる。インキュベーション室は伊賀地域での創業・第二創業や、大学との共同研究による新事業をめざす個人・中小企業などが対象。

2003年に国（文科省）と神戸市が設置した日本初のトランスレーショナルリサーチ推進拠点。神戸医療産業都市推進機構が運営し、外部の研究機関・研究者向けにレンタルラボを提供。既存DBの先端医療センター(IBRI)等とは別棟で未収録。

京都市が「らくなん進都」に整備した、化学分野の研究開発拠点。京都大学をはじめとする大学・研究機関と企業が連携して技術シーズの事業化を進めるためのレンタルラボと、R&D部門・支援サービス・ベンチャー企業向けのレンタルオフィスを提供する。「グリーン・イノベーション」（環境エネルギー）と「ライフ・イノベーション」（医療・介護）を軸に高機能性化学品の創出を目指し、その成果を地域企業へ橋渡しする。企業間・産学の交流スペースとセミナー会議室を併設。環境負荷を低減した低炭素型施設。

けいはんな学研都市の精華・西木津地区にある貸研究スペース。1〜3階に約50室あり、部屋ごとに仕様が異なる。仕様の例では、3階306号室が床面積59.67㎡・天井高2,900mm（天井内2,600mm）・タイルカーペット・空調完備で費用の概算が月10.4万円、2階202号室が33.70㎡・天井高3,050mmで月5.9万円。床荷重は床300kg/㎡・架構180kg/㎡・地震80kg/㎡。併設のけいはんなロボット技術センターや貸会議室・ホールも利用できる。

宇都宮テクノポリスセンター地区のとちぎ産業創造プラザ内にあるインキュベート室・研究開発室。1室あたり24.0㎡で、OAフロア（荷重300kg/㎡）に各室の流し台・水道を備える。通信はアナログ回線と内線専用電話機1台、共同アンテナが設置され、ネットワークはNTTフレッツ光ネクスト（100メガ）。電話・インターネット・NHKは入居者が個別契約する。冷暖房は各部屋で調整でき、電子カードによる入退出管理で24時間365日利用できる。研究開発に必要な機器等（机・イス・パソコン等）の搬入は入居者負担。エレベーターの最大積載荷重は900kg。JR宇都宮駅東口から9km（車で15分）。

木原記念横浜生命科学振興財団が運営する、鶴見区末広町（横浜サイエンスフロンティア）のバイオ関連企業向けの研究施設。実験室24室（57〜532㎡・標準約100㎡）と居室15室（45〜110㎡・標準約50㎡）があり、遺伝子組換え実験はP2まで、小動物実験もできる。実験室はビニル床で床荷重500kg/㎡、ドラフトチャンバーは部屋の排気口に接続して設置でき、屋上にも機器を置ける。排水は公共下水道に流せるレベルまで入居者が処理する。入居期間の制限はなく、審査会での認定後に入居する。JR・京急の鶴見駅から臨港バスで「理研・市大大学院前」下車、徒歩3分。

公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団が糸島市で運営する「福岡超集積半導体ソリューションセンター」の管理棟（旧 社会システム実証センター、鉄骨造3階建）にある研究開発ラボ。先端半導体製品の評価・実証を行う設備とノウハウを持つ施設で、20〜50㎡の研究開発ラボと、1コマ約7㎡のシェアードオフィス（7ブース）があり、全室OAフロア。産学共同研究や応用開発・製品開発・実証実験を行う大学・研究機関・企業が、審査を経て入居する。同じ敷地の研究開発棟（旧 三次元半導体研究センター）には、システムLSI分野で研究開発・試作・評価を行う企業向けのインキュベーションルーム3室（各約41〜43㎡）もある。